住民税が同僚と違います

以前、ここで「住民税は全国ほとんど変わりない」という事実を教えていただいたのですが、
今月から引かれる住民税で、私の住民税は、給料のほとんど変わらない同僚と比べて倍以上であることが分かりました。

K市に住む私の住民税は月8500円。
S市に住む同僚は６月のみ4000円で、あとは0円。
I市の友人は月3000円です。

この違いは一体なんなのでしょうか？
考えうる理由を教えてください。
お願いします。

No.9 回答者： 木村正人 回答日時： 2017/09/01 17:40

個人住民税は、「均等割と所得割」で構成します。

市町村民税の均等割は「標準税率は道府県民税1,000円と市町村民税3,000円の合計4,000円です。」ただし、平成26年度～平成35年度までの10年間については、東日本大震災被災地の復興財源に充当するために、年間1,000円が加算されています。原則、住民全員に課税されていますが、合計所得金額が一定以下の場合は均等割が非課税となります。また、所得割は所得の額に応じて税率を乗じて課される住民税です。標準税率は道府県民税4％と市町村民税6％の合計10％となっています。住民税の計算⇒年間収入ー必要経費（給与所得控除）＝所得、そこから所得控除「基礎控除・配偶者控除・（特定・一般）扶養控除・生命保険料控除・障害者控除など」を差し引きます。さらに、所得税額から直接控除される住宅ローン控除「入居された年にもよりますが」に至っては、所得税額の控除がしきれない場合には住民税からも控除される場合があります。（会社員は年末調整で完結）そして、最後は確定申告による医療費控除です。「個々人の差が見えてきます」

No.8 回答者： noname#69842 回答日時： 2007/06/28 22:48

No.5です。

すみません、補足です。

会社勤めの方は、御自身での確定申告は必要ありませんが、医療費控除については会社は行ってくれませんので自分で税務署へ行って手続きをしなければなりません。
医療費控除をしたことがある友人に聞きましたが、翌年の住民税がまぁまぁ安くなったと言っていました。

しかし住民税高いですよね^_^;
主人も月3万以上になってしまいました。。。
去年度のほぼ倍です。
事前に試算していたので分かってはいたのですが、やはり驚きました。

この回答へのお礼

補足ありがとうございました。
お礼が遅くなってすみません。

医療費控除はやったことがないですね・・・。
調べて試してみようと思います。
ありがとうございました。

ほんとに高くなりましたよね。
「所得税が減るからほとんどの家庭は変わりません」
って書いてたポスターが憎らしい・・・（汗

お礼日時：2007/07/14 09:45

No.7 ベストアンサー 回答者： cleo7th 回答日時： 2007/06/23 00:12

個人住民税の概略について、簡単に説明いたします。

個人住民税は、毎年１月１日にお住まいの市町村が、前年の１月から１２月までの間の所得に対して、市町村民税と道府県民税をあわせて課税することになります。

個人住民税は、均等割と所得割とで構成されています。
均等割とは、簡単に言えば一定の所得以上の方に課税される基本料的な性格を持つもので、税率は市町村民税が年間３０００円、道府県民税が年間１０００円の合計４０００円です。（以前は人口規模で市町村民税の均等割の額が３段階に分かれていましたが、平成１６年度分から３０００円に統一されましたので、現在は全国一律です。）

所得割は、所得の額に対して、一定の税率を掛けて計算されるもので、税率は平成１９年度課税分からは市町村民税が６パーセント、道府県民税が４パーセントの計１０パーセントで、こちらも全国一律です。

ですから、市町村の財政規模やその地域内に大企業が存在するかどうかということなどについては、個人の住民税の算定については全く関係がありません。

お尋ねの、同僚の方と給料が同じぐらいなのに住民税が倍ほど違うということに関しては、６月分の給料が同じぐらいだとしても、平成１９年度の住民税の算定の根拠となるのは、平成１８年１月から１２月までの所得に対してですので、貴方の昨年中の所得が同僚の方よりも多かったのなら、当然貴方の方が住民税額は高くなります。
また、税の算定に関しては、扶養控除対象者の人数によっても大きく変わりますので、同僚の方が扶養家族の人数が多ければ、税額は少なくなることも考えられます。

この回答への補足

専門家の方からのご意見、大変参考になりました。
ありがとうございます。

＞ですから、市町村の財政規模やその地域内に大企業が存在するかどうかということなどについては、個人の住民税の算定については全く関係がありません。
大企業の有無も、市町村の財政状況も、個人住民税には関係ないのですね。
なぜ、こんなにも都市伝説のような噂は広まっているのでしょうか・・・
回答者さんのような認識をちゃんと持っていた私でも、今回の件で周りから「K市に住んでいるから高いんだよ！」と言われて、思わずこんな質問をしてしまいました。

やはり、平成１８年度の所得が私は多かったのですね。
（社会人１年目でそんなに多かった記憶はないのですが・・・）
私は平成１８年度は１月～１２月まで今の会社で勤務していましたが、
他の２人は平成１８年７月～転職してきました。
転職前に働いていなかったとして、およそ年収は私の半分、
だから住民税も半分・・・ということなのでしょうか。
（半分以下ですが・・・控除もあるのかもしれないですね）

しかし、S市の友人の、住民税が年額４０００円というのは驚きです。
私は１０万円以上あるのに、こんなに差が出るものなのでしょうか。
もしよろしければ、またアドバイス頂けると幸いです。

私も、他の同僚からも意見を聞いて勉強したいと思います。
ご親切にありがとうございました。

補足日時：2007/06/23 00:58

No.6 回答者： jfk26 回答日時： 2007/06/22 17:36

＞以前、ここで「住民税は全国ほとんど変わりない」という事実を教えていただいたのですが、

その通りです。
サラリーマンが天引きされる住民税には所得割と均等割があります、所得割は今回税源移譲になり一律１０％になりましたが、自治体によって税率が異なるなどということはありません。
昨年までは課税金額によって税率は異なっていましたが、やはり自治体によって税率が異なるなどということはありません。
一方均等割は自治体によって異なることは確かです、ただその差額は年間でせいぜい２０００～３０００円がいいところでしょう、月にして３００円は行きません。
だから「ほとんど変わりない」のです。
ただ有力な企業がある等によって自治体の財政に差があり住みよさが違ってくることはたしかです。
例えば公共料金などが違ってくることはあります、水道料金などは自治体によってかなり違ってきます、でも水道料金は住民税とは違いますよね。
また福祉なども違ってきます、公共施設をタダで使えたりしますこれも住民税ではないですよね。
つまりそういう意味での住みよさと、単に住民税が安いということと混同しているだけです。
では本題に戻って質問を考えると、恐らく控除の違いでしょう。
住民税の控除には下記のようなものがあります。

http://www.ugomachi.com/e_ugo/kurasi/gyosei/zeim …

これらの控除がどのくらいあるかによってかなり違ってきます。
例えば同じ給与でも妻が配偶者控除の対象になる場合とならない場合、高校生や大学生の子供がいる場合といない場合、扶養控除になる両親がいる場合といない場合では住民税には大きく差が付くはずです。

この回答へのお礼

とても詳しい情報をどうもありがとうございます。

本当にたくさんの控除があるのですね。
まったく知りませんでした・・・

私は今の会社が始めて就職した所で、
社会人２年目、この６月から始めて住民税を支払います。
他の２人は、今の会社に入社したのが私より１年後ですが、
社会人経験は４年以上です。
転職前にブランクがあったのかは分かりません。

３人とも独身の女性で結婚はしていません。
私は一人暮らしで他の２人は実家暮らし（扶養家族はいないと思います）です。

これらも関係していそうですね。
けれど、やはり「住民税は全国ほとんど変わりない」認識は
間違っていなくてよかったです。
もっと他の人にも話を聞いてみようと思います。
ご丁寧にありがとうございました。

お礼日時：2007/06/23 00:48

No.5 回答者： noname#69842 回答日時： 2007/06/22 15:18

確定申告で医療費控除を行うと翌年の住民税が安くなると聞いたことがあります。

この回答へのお礼

医療費控除ですか・・・
すみません、確定申告はしたことがなく、
恐らく３人ともしていません（会社勤めなので）

知らないことはたくさんありますね。
ご回答ありがとうございます。

お礼日時：2007/06/23 00:39

No.4 回答者： newbranch 回答日時： 2007/06/22 15:04

住民税というのは、地方税の代表的な税金です。

行政の財政状態によって大きく変わってきます。その行政に税収が期待できる企業が多いところ（例えば：東京都、愛知県等）と、企業が少なく財政が逼迫しているところは（例えば：夕張市）、行政コストを負担する有力な税が住民税となる為、多額になります。概して、大都市が比較的易く、中小の市町村が高くなる傾向があります。（同じ水準の所得に対してです）

この回答への補足

>概して、大都市が比較的易く、中小の市町村が高くなる傾向があります。
そうなんですか！
およそ逆なのではないかと思っていました。

比べれば、「S市＞I市＞私の住むK市」の順に都市ですね。
これも関係あるのでしょうか・・・

ともあれ、ご回答ありがとうございました。

補足日時：2007/06/23 00:35

No.3 回答者： evo3chocho 回答日時： 2007/06/22 14:59

１.前年度の所得

２.扶養家族
３.その市町村の人口による均等割
だと思います。

この回答へのお礼

２の扶養家族というのは、自分が扶養する人間がいる場合・・・ですよね？
私たち３人にはおそらく居ないので、やはり１の所得でしょうか。
３の均等割と言うのは、２倍も３倍も違ってくるものなのですか？
よろしければ詳しくお教えください。

ご回答ありがとうございました。

お礼日時：2007/06/23 00:34

No.2 回答者： sanori 回答日時： 2007/06/22 14:59

Ｓ市の同僚さん

昨年の所得税がゼロだったのでは。


Ｉ市のご友人

昨年の所得税があなたの半分ぐらいだったのでは。


昨年の所得税が少なかった理由として考えられるのは、
収入が少なかった、長期休職、住宅ローン控除、株で損した、配偶者・扶養者等）

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

しかし同僚も私も３人とも独身女性で、
私だけが一人暮らし、他の２人は実家暮らしです。

ただ私は今の会社で１年半働いていますが、
他の２人は１年弱です。
２人が今の会社に来る前の収入までは知らないので、
働いていなかったか、年収が低かったのかもしれませんね。

ありがとうございます。

お礼日時：2007/06/23 00:32

No.1 回答者： ossan2006 回答日時： 2007/06/22 14:58

>住民税は全国ほとんど変わりない

“ほとんど”の捉え方が人によって違うんじゃないですか。
私は「かなり違う」と思ってます。私の同僚で、住民税が高いという理由で安い自治体にわざわざ引っ越した人がいます。

この回答へのお礼

そうなのでしょうか？
住民税が高い市、低い市という考えは
都市伝説のようなものだと以前は書いていたような・・・

何はともあれ、お早い回答をどうもありがとうございます。

お礼日時：2007/06/23 00:29