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お世話になります。

2010年から事業を開始しており、収入を得ていたのですが、
2011年2月16日頃、確定申告の際に事業を開始したなら開業届の提出が必要と知り、
事業開始から1ヶ月以内に出さなければいけないと書かれていたので、
開業日欄には2011年1月17日という嘘を書いて提出しました。

過去の質問を検索してみると、
開業届は事業開始から1ヶ月以内に出さなければいけないが、
出し忘れている人も多く、特に罰則もないといったことが書かれていました。
出し忘れてしまった人は、開業届の提出日に開業日を調整するのではなく、
開業届の開業日欄には実際の事業開始日を記入して、
開業から1ヶ月以上経ってても、そのまま提出したほうがよかったのでしょうか?

私のような場合、1月17日に開業したことになっているにも関わらず、
1月15日とかに売掛金の入金があったりしてるのですが、
開業届に書いた開業日は無視して記帳しちゃって構わないのでしょうか?

よろしくお願い致します。

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A 回答 (1件)

>開業届の開業日欄には実際の事業開始日を記入して、開業から1ヶ月以上経ってても、そのまま提出…



はい。

>開業届に書いた開業日は無視して記帳しちゃって構わないのでしょうか…

はい。
しかし、

>1月15日とかに売掛金の入金があったりしてるのですが…

それはいつの売上ですか。
平成 23年 (税金は和暦です) の元日以降なら 23年分で良いですけど、22年分ならあくまでも 22年の確定申告に含めないといけませんよ。

青色申告で、かつ「現金主義」の届けを出してある場合を除いて、いつ入金されたかは関係ありません。
いつ商品を売ったか、いつ仕事を終えたかが争点になるのです。
「発生主義」といいます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2200.htm
仕入や経費の支払いについても同様です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

安心して確定申告に挑めそうです。

お礼日時:2012/01/30 16:51

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Q開業届を出す前の収入がある場合の青色申告について

2010年に会社を辞め、求職してきましたが就職できないまま、無収入でもいられないので、2010年末よりアフィリエイトを始めました。
就職活動と並行してアフィリエイトを続けた結果、そこそこの収入を得るまでになったので、求職活動を止め、個人事業主としてやっていくことにしました。

そう踏ん切ったのが2011年9月で、税務署に行って青色での開業届を出したところ、1ヶ月しか遡れないから、ということで8月1日付けで開業ということになりました。

現在確定申告の作業中で、当然のように8月1日からの収益で記帳していたのですが、ふと、1月~7月の収益(100万くらい)はどうしたらいいのか、疑問になりました。

調べてみると、雑収入とするという見解と、申告すると青色申告にはならない(白色申告になる)という見解があり、判断に困っています。

明日には税務署に問い合わせようと思っていますが、心づもりをしておきたく、もしご意見をお持ちのかたがいらっしゃれば、教えていただければ幸いです。

Aベストアンサー

調べてみると、雑収入とするという見解」
誤りです。
事業にかかる所得なので、事業所得です。

申告すると青色申告にはならない(白色申告になる)という見解があり」
誤りです。
事業開始日より前に経費支出もあれば、売上もありえます。

8月1日に開業してるというのに、実際の帳面はそれ以前から収支記録がある。
開業届けがインチキであり、それに伴う青色申告の承認申請もインチキであるとして取消をされる可能性がないとはいいません。
しかし、申告書には総勘定元帳を添付するわけでなく、仮に税務調査で開業前の収支があったとしても、青色申告承認取消などされませんので、安心してください。

事業開始届けは「税務署から色々な案内を貰うための手段」と思えばいいです。
開業届けを出してないから事業所得にあたらないというものではなく、開業日を届けるのは青色申告承認申請を受理する際の基準日としてだけです。
開業日を税務署員が調査でどうやって確認するのか考えてみれば「適当な日」でよいことがわかります。

「開業日前の売上がありますね」などと質問する署員などまずいません。いても「開業前に売上が立つ」ことは、当たり前にありますから、むしろ自然です。

調べてみると、雑収入とするという見解」
誤りです。
事業にかかる所得なので、事業所得です。

申告すると青色申告にはならない(白色申告になる)という見解があり」
誤りです。
事業開始日より前に経費支出もあれば、売上もありえます。

8月1日に開業してるというのに、実際の帳面はそれ以前から収支記録がある。
開業届けがインチキであり、それに伴う青色申告の承認申請もインチキであるとして取消をされる可能性がないとはいいません。
しかし、申告書には総勘定元帳を添付するわけでなく、仮に税務調査...続きを読む

Q個人事業 開業日

会社を3月20日で退職します。その後個人事業主としてやっていくのですが、開業届(事業開始日)は4月1日にしようと思っていますが手続きや税金面で3月中のほうがよかったりするのでしょうか?
自宅を事務所にするためなどの開業費がまだかかりそうです。その準備が終わってからのほうがいいのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>開業届(事業開始日)は4月1日にしようと思っていますが手続きや税金面で3月中のほうがよかったりするのでしょうか?
個人事業の会計年度は、1月1日~12月31日ですので関係ありません。
>自宅を事務所にするためなどの開業費がまだかかりそうです。その準備が終わってからのほうがいいのでしょうか?
開業届を出す前にかかった費用は、少額の物でも開業費または創業費として繰延資産となり耐用年数五年で減価償却されることとなります。
(鉛筆や文具の小物に至るまで繰延資産です。)
また購入金額10万円以上の物も資産区分に従って減価償却される事となります。
開業届を出す前には、経費となるいかなる勘定科目も発生しません。
結論
早く開業届を出してから3月31日までは、準備期間とし4月1日から本格的営業してはいかがですか。
ご参考まで

Q個人事業主がアルバイトした場合

私は個人事業主としてお店を経営しているのですがあまり収入がなく来月あたりからアルバイトをしようと思っているのですがこの場合税金の面で何か問題が起こるのでしょうか? まだ税金のことについてまったく勉強を怠っていたので良くわかりません。
どうか税金の面でプラスになるお話を教えてもらえないでしょうか? 
あと個人事業主の立場から一番わかりやすい税金の勉強ができる書籍やら情報は何が良いのでしょうか?
どうかよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

個人事業で自分も同じ事がありました。

基本的に、アルバイトと個人事業の収入は別計算でやりましょう。
たとえ税金が引かれていなくてもアルバイトは「給与収入」として扱い、個人事業は「事業収入」と分けて確定申告しなければなりません。
ただし、アルバイトが「給与」として支払われなければ話は別ですが。
また、アルバイトの給与収入には給与所得控除が適用されますので、別で計算した方が税金はお得です。

アルバイト先には自分が個人事業主であり、自分で確定申告をする(年末調整は不要)事を告げ「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は提出しないのが良いとでしょう。
この申告書を提出しないと、どんな少額の給与でも所得税が源泉徴収されますが、確定申告の際に事業収入と合算し、それによって決定した納税額よりバイト給与の源泉徴収額が多ければ還付、少なければ差額を納税するだけで良いです。
逆に提出すると、月々の源泉徴収は少なくなりますが、事業収入と合算して確定申告する際に実際の納税額と源泉徴収額の差が大きくなる可能性がありますので、後で納税する所得税が多くなる場合があります。

個人事業主向けの書籍はいろいろとありますが、自分が手にとって分かりやすいものを1冊は読んでおくと良いかと思います。
インターネットも沢山経理関連のサイトがありますので、幾つか挙げておきます。
イージー経理 http://www.ezkeiri.com/index.html
All About http://allabout.co.jp/career/
みんなの.com http://minna-no.com/
経理初心者おたすけ帳 http://www.otasuke.ne.jp/
国税庁タックスアンサー http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

個人事業で自分も同じ事がありました。

基本的に、アルバイトと個人事業の収入は別計算でやりましょう。
たとえ税金が引かれていなくてもアルバイトは「給与収入」として扱い、個人事業は「事業収入」と分けて確定申告しなければなりません。
ただし、アルバイトが「給与」として支払われなければ話は別ですが。
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Q開業届け以前の収入の処理について

初めて投稿させていただきます。
この年の7月まで会社員で、webの仕事をしていました。
その時から副業で(今年から)属していた会社以外のwebのデザインの仕事やディレクションなどをしていました。、
ですが、7月末で会社をやめたので「じゃあ、開業しよう。。」と思い開業届けと青色申告届けを8月付けで出しました。
ですが、その時の副業での収入は開業日以前に入金があったものでして、事業収入として確定申告時に処理をするのでしょうか?悩んでしまっております。。
帳簿の記帳など開業日以前の処理をどのようにすればいいか、大変お手数ですが、どなたかご回答いただけると助かります。
どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

正式な話をします。
開業届け以前の収入も確定申告時に収入としてあげなくてはなりません。
ただその場合、青色申告の認定を受けられない可能性が出てきます。
つまり、開業届けは8月に出したけれど、実際にはそれ以前から個人事業としての収入があった、ということですから、青色申告の「開業してから1ヶ月以内に提出」という決まりに反することになります。というか税務署がそのような判断をする可能性があります。
そうなると、青色申告の控除(10万円もしくは65万円)ができなくなります。
選択肢としては、
1.開業日以前の収入は入れない(ホントはやってはいけません)
2.開業日以前の収入は入れて、青色申告の控除は受けない
3.開業日以前の収入を入れて、青色申告の控除を受けて、あとで税務署に指摘されたら「ごめんなさい」と言ってやり直す。
といったところでしょうか。
本当に正式なのは2になりますが、でも税務署としては8月に開業していると思っているので、今回送られてくるのは青色申告書になりますからね。そのへんが微妙ですが・・・。
まぁ決算を組んでみて所得がプラスになるかマイナスになるかによっても対処は変わってくるでしょうけどね。
余計混乱させちゃったかな?

正式な話をします。
開業届け以前の収入も確定申告時に収入としてあげなくてはなりません。
ただその場合、青色申告の認定を受けられない可能性が出てきます。
つまり、開業届けは8月に出したけれど、実際にはそれ以前から個人事業としての収入があった、ということですから、青色申告の「開業してから1ヶ月以内に提出」という決まりに反することになります。というか税務署がそのような判断をする可能性があります。
そうなると、青色申告の控除(10万円もしくは65万円)ができなくなります。
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Q個人での飲食って経費になりますか?

個人事業者なのですが、例えば出先でコーヒーやお昼を食べたりした時(1人で)、これは経費になるのでしょうか?
以前年末調整をした際に話した青色申告会の人がこれも計上できると言っていたのですが…。
出来るとしたら勘定科目はなにに当てはまるのか教えて下さい。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

1.基本的には、自営業者個人の食事代や、事業主とその家族だけの食事代は経費にはなりません。
従業員と一緒であれば経費として処理できます。

2.業務上必要な打ち合せの食事代であれば「会議費」・慰労のためであれば「福利厚生費」です。

なお、酒が伴った場合は「接待費」となりますが、法人の場合は、「接待費」が一定額を超えると損金(税務上の経費) に出来ないという制約がありますが、自営業の場合はこの制約が有りません。

3.適用には、「○○他*名 会議のため」等と記入します。

参考URL:http://www.zeimu-soudan.com/report/report01.html

Q開業届を遡ってできますか?

約3年間ネットショップをしていますが、売り上げがかなり少なかったので、開業届も出さずにいました。

今年は少し売り上げがあるのと、別件で知人から下記のようにいわれましたので分からず困っております。

「将来、店舗や住居購入時にローンを組む際にある程度の期間がないと借りられない」

その為、「確定申告と開業届」を、今から手続きをしようと思っています。

確定申告も売り上げがない時の遡りを出来ると言われましたので、作業しようと思っておりますが、開業届もさかのぼって申告できるのでしょうか?

さかのぼって出来る期間等も詳しい方は教えてください。
どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

whiterose2012 さん こんにちは

 開業届とは個人事業主が行う行為ですが、出さないと個人事業主として事業を行う事が出来ないわけではありません。それは3年間開業届を出さずに事業をしてこられたwhiterose2012さんの例でも解る通りです。税務署に言わせると、事業性のある事業(つまり八百屋さん・おもちゃ屋さん等その仕事で一生の生活を成り立たせると言う事がうかがわれる事業)に対しては、開業届を出しなさいと言いますけど、それが法的に決まっている事ではありません。言ってしまえば、開業届とは法人の登記と違って「私はこれから事業を始めます」と世間に発表する様な意味合いのものなんですね。

 ただし開業届を税務署に出さない限り、青色申告で税務処理をする事が出来ません。青色申告については「開業届を税務所に提出してから2ヶ月以内に青色申告の届をする」と言う決まりが有ります。したがって多くの個人事業主は税金額を1円でも少なくしたい為に青色申告をしたいので、開業届を税務署に提出しています。ちなみに開業届を税務署に提出せずに個人事業を行っている事業主は、税務上何も特典のない白色申告と言う方式で確定申告する事になります。白色申告については税務上何も特典がないものの、例えばサラリーマンの副業等売り上げが少ない事業では、複式簿記と言うある意味難しい簿記処理をしないで済むと言う特長も有ります。

 税務署に届ける開業届ですが、本来は開業届を税務所に提出した日が開業日になります。ただし各種理由で開業後に開業届を提出される方もいます。税務署も鬼ではありません。色々言われるかもしれませんが、素直に開業届を出さずにネットショップをしていた事を伝えましょう。そうすれば開業届を提出する時に、税務署の方が開業届日を決めて頂けます。

 日本の法律では、収入があれば収入に似合った額の税金を支払わなければなりません。そのために確定申告をするのですが、確定申告をせずに済ますと言う事は税金を支払わない事を意味し、その事を「脱税」と言います。ただし税法には別則が有り、サラリーマンの副業等年間売上が20万円以下(間違っても利益ではありません)の場合は確定申告しないで良いと言う法律が有ります。この売上20万円ですが、月にならすと月当たり約17000円の売りげです。本気で事業を行えば月当たり17000円と言う売上げ金額は直ぐ突破してしまう金額ですから、多くの方は確定申告しないとなりません。私に言わせると、年間20万円の売り上げが行かないようでは、「ショップ経営してます。」なんて偉そうに言ってはいけないと考えています。

 さかのぼって確定申告出来る期間ですが、さかのぼって出来るのは3年だったと思います。詳しくは税務署に問い合わせてください。

 「将来、店舗や住居購入時にローンを組む際にある程度の期間がないと借りられない」と知人に言われたそうですが、店舗についてはそうではありません。例えば薬局等店舗が無いと開業出来ない事業も沢山あります。そう言う事業を元サラリーマンだった方が初めて開業する場合、確定申告云々と言うと元サラリーマンだった薬剤師さんは一切薬局を開局出来なくなってしまいます。と言う事を考えると店舗は借り様によっては確定申告してなくても借りれるのですが、でも今までの事業収益が黒字である証明があれば借り易い事は事実です。その証明が確定申告なんです。
 住宅ローンを借りる場合には、給与・収入の証明書が必要になります。サラリーマンの場合の給与証明は年末調整書で良いと思いますし、会社に言えば給与証明書を記載して頂けると思います。個人事業主の場合は、確定申告書しか収入を証明する物が有りません。したがって個人事業主が住宅ローンを借りる場合、必ず数年間の確定申告書の提出を求めて来ます。したがって個人事業主が住宅ローンを借りる場合は、最低でも確定申告する必要があります。

 以上詳しい事は税務署に相談されると良いと思います。昔と違って税務署も相談し易い場所になりましたし、納税者の立ち場に立って色々提案して頂けますので・・・・。

 何かの参考になれば幸いです。

whiterose2012 さん こんにちは

 開業届とは個人事業主が行う行為ですが、出さないと個人事業主として事業を行う事が出来ないわけではありません。それは3年間開業届を出さずに事業をしてこられたwhiterose2012さんの例でも解る通りです。税務署に言わせると、事業性のある事業(つまり八百屋さん・おもちゃ屋さん等その仕事で一生の生活を成り立たせると言う事がうかがわれる事業)に対しては、開業届を出しなさいと言いますけど、それが法的に決まっている事ではありません。言ってしまえば、開業届とは法...続きを読む

Q個人事業主の開業届出書の提出後に開業日の変更(訂正

会社員で、今年から輸入した物を国内で販売(もしくは卸)する副業をはじめました。

今年は、開業準備や仕入れのための海外渡航費などがたくさんかかり、200万ほどの赤字です。

24年の赤字を、25年3月までに確定申告で青色申告しておいて、赤字の繰越をしたかったのですが、個人事業主の開業届を税務署に出す際に、うっかり開業日を提出時から4ヶ月前の日付を記入して、間違えて提出してしまいました。
なので、開業したひから2ヶ月が提出期限である青色申告申請書は提出できませんでした。

事業を開始してから2ヶ月以内に青色申告の申請書を提出しなければ、その年は白色申告しかできない、ということで、今年の赤字は来年に繰越ができないのでしょうか。

また、既に提出してしまっている開業届出書の開業日の変更(訂正)はできますか?

開業日を今から2ヶ月以内に遡った日付に訂正して、青色申告申請書を提出し、25年3月に青色申告での確定申告をして、赤字の繰越をしたいです。

Aベストアンサー

開業日というのは、一般に客観性が乏しいのです。
有店舗の開業ですと、チラシ発行などで「この日」という客観性が出ますが、ほとんどは事業主が恣意で決定した日を開業届けに記載します。
お困りのように「日を間違えて書いた」という場合には、青色申告の承認申請を出しても「申請期日が経過してる」ということで、提出年の青色申告の承認がされないということになります。

青色申告の承認を受けたいがために、提出日の2ヶ月前以後の日を事業開始日として提出しても、税務署では期限内申請として扱うしかないということも言えるでしょう。

ここで、かって提出した開業届けの日を訂正できるとしましょう。
その日から、現在まだ2ヶ月が経過してないというなら、税務署にて「書き間違えた」と主張するのも手だと思います。

会社を退職した日が9月31日だとすれば、10月1日が開業日としても納得してもらえます。
6月1日と誤記したとします。
理由はその日から開業にあたっての準備をして、その支出も発生してたのでと、あなたが思ってたと仮にします。
この場合には6月1日から開業の準備をしてた、実際に事業を開始したのは10月1日であるといえます。
ここでは10月1日と開業届けに記載すべきを6月と誤記した理由が明らかでないと、署員も「はいそうですか」と訂正に応じてくれないでしょう。

ひとつは、一度提出された文書は公文書なので、提出した本人でも訂正ができないのが原則だという規則があること。
ひとつは、青色申告承認を受けたいがために、その訂正をすることを認めることは、公平性を失くすので。

ただし、好条件としては税務署員は、青色申告を推進する立場だと考えると、真実記載を間違えたというなら訂正に応じたほうが良いという判断をする場合もありえます。

以上「決してだめではないだろう」説ですが、開業日という日を客観的に示すことができ、その上で、その日から実際に2ヶ月経過してないことが必要でしょう。

郵送で申請すると「消印」で判断されますが、その場合でも開業日が9月3日以降でないと、期限経過してるので24年分は承認できないという結論が出そうです。

開業日というのは、一般に客観性が乏しいのです。
有店舗の開業ですと、チラシ発行などで「この日」という客観性が出ますが、ほとんどは事業主が恣意で決定した日を開業届けに記載します。
お困りのように「日を間違えて書いた」という場合には、青色申告の承認申請を出しても「申請期日が経過してる」ということで、提出年の青色申告の承認がされないということになります。

青色申告の承認を受けたいがために、提出日の2ヶ月前以後の日を事業開始日として提出しても、税務署では期限内申請として扱うしかない...続きを読む

Q書籍は経費で落とせますか?

結構、本が好きで、これから個人事業主になるので、経費で落とせるものは
落としたいな~、と考えています。

落とせる本と落とせない本があると思うのですが、事業主になるための経理の本とか手続きマニュアルとかは経費(開業費とか)で落とせるのでしょうか?
落とせるとすれば何勘定になるのですか?

どういった本が経費で落とせるか教えてください。

Aベストアンサー

 事業に特徴的な出費であれば研究開発費の科目を作ってそれにあててもよいと思います。消耗品ですとあまりに漠然としていますので。

 ただし、あまりに売上げに比してその額が大きいと、調査時に同業他社の経費率で推計されることもありますので、ご注意を。といっても客観的にその出費が事業に必要なものであることを証明できるなら、自信を持って申告しましょう。

>どういった本が経費で落とせるか教えてください。
 病院や美容院など客商売で待合室があり、そこに置いてある雑誌などが経費になることがあります。その時は自分や家族が読んでから待合室に置くときは、生活費按分が発生しますが、全く自分や家族が読まないときは、全額経費となります。額が大きいとまず誰が読む(消費する)のかということが、税務調査のときに争点となることがあります。(昔本当にあった話です。)

 ソフトウェア開発などで、高い公式マニュアルを買うときは研究開発費で構わないと思います。ただしソフトに付属している分厚いマニュアルの類はあくまでソフトの一部として考えます。ですから減価償却の対象になることもあります。
http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=28867
http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=200133

 また、購入した本をそのまま取引先にプレゼントすれば交際費に、従業員に与えれば研究開発費あるいは、それが娯楽関係の本なら福利厚生費になる場合も考えられます。

 金額が大きいなら、その実際の用途に応じていろいろな経費の科目にばらしておけば目立たなくなるという効果はあるかもしれません。

 細かく言うと、事業の目的と購入した書籍の内容の関連に妥当性があるか、実際に売上げに貢献しているか、その書籍の消費の実態はどうなっているのか(個人的興味の対象として消費される部分を客観的にどのように評価し按分するか)が大きなポイントになります。また、生活費按分は必ずしも事業用面積とそれ以外の生活にかかる面積との按分になるとは限りません。実質課税主義により実態を反映することができる按分比率が優先します。

 もし将来税務調査を受ける機会があればそのようなことを念頭に置いておかれたら良いと思います。ちなみに最近の実調率は3%弱と聞いています。 

 事業に特徴的な出費であれば研究開発費の科目を作ってそれにあててもよいと思います。消耗品ですとあまりに漠然としていますので。

 ただし、あまりに売上げに比してその額が大きいと、調査時に同業他社の経費率で推計されることもありますので、ご注意を。といっても客観的にその出費が事業に必要なものであることを証明できるなら、自信を持って申告しましょう。

>どういった本が経費で落とせるか教えてください。
 病院や美容院など客商売で待合室があり、そこに置いてある雑誌などが経費になるこ...続きを読む

Q有限会社の設立日と事業開始日に任意の日を指定したいのですが

会社設立日と事業開始日に任意の日を設定したいのですが、可能でしょうか?
可能であれば定款にはどのように記載すればいいのでしょうか?

具体的に言うと下記の通りにしたいと考えています。

   登記申請日 平成17年11月上旬頃 
   会社設立日 平成17年12月25日 
   事業開始日 平成18年1月1日
   営業年度  毎年1月1日から12月31日

   

Aベストアンサー

根拠となる法人税基本通達を掲げておきます。

(設立第1回事業年度の開始の日)
1-2-1 法人の設立後最初の事業年度の開始の日は、法人の設立の日による。この場合において、設立の日は、設立の登記により成立する法人にあっては設立の登記をした日、行政官庁の認可又は許可によって成立する法人にあってはその認可又は許可の日とする。

Q失業保険貰いながら個人事業の立ち上げ

失業保険を貰いながら個人事業の立ち上げの準備(資料集めや資金集め)をしたいと考えています。

ハローワークに、無収入であることは間違いないのでそのように報告して、満期まで失業保険を貰って、給付終了と同時に個人事業の立ち上げ(正式営業のための申請)をすることは出来ますか?

またはフライングで先に申請をしてしまうことは出来ますか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 Uragimielさん こんばんは

 失業保険を受給出来る条件は、就職活動している人(つまりUragimielさん以外が起業した企業に就職する意志がある人)と言う事になります。その間の就職活動資金や生活費の足し前として受給されるのが失業保険の保険金です。ですから失業保険を貰いながら個人事業の立ち上げの準備をする事は違法になります。
 もし本当に「失業保険を貰いながら個人事業の立ち上げの準備」(違法と解った上でも)をしたいなら、どこかの企業に就職の為の訪問をしたと言う実績を作って下さい。(もちろん友人が経営している企業に就職活動をしたと言う事にしてもらって口裏を合わせるでも良いです。)それか職業訓練学校に通って下さい。以上の事をしない限り、途中で給付カットになる可能性が有ります。
 私が失業保険の受給した時では、どこでどんな就職活動または職業訓練学校に通ったかの確認が有った後に給付となりました。私の場合は、父が病気になって父のしていた商売を手伝う為に今まで勤めていた薬局を退職して受給していました。父の死が近い事も解っていましたので、父が亡くなった後の店舗を薬局にする予定での退職でしたから、どこにも就職するつもりは一切有りませんでした。それでは受給出来ない事が解っていますから、端から友人の薬局に就職の面談に行った事にして口裏を合わせてもらっていました。そう言う形で9ヶ月間失業保険を貰っていました。ですから、何らかの形で就職活動をするか友人の企業に口裏を合わせてもらうかしないと満期まで貰う事は出来ません。

 以上が法律上の正しい解釈と正しい(ある意味裏技を含みますが・・・)処理方法です。ところ失業保険を貰っていながらフライングで個人事業主の登録をしても、縦割り行政の悪い点で多分見つからないだろうと思います。これは「だろう」であって、「見つからない」と言う断定ではない訳です。ですから、本当に満期まで受給したいと考えているなら、絶対にフライングしない事です。例えば国金等の公的機関からの資金集めだとそこから漏れて事業の資金集めしていると言う事がばれないとも限らないので、絶対に受給期間中は公的機関からの資金集めはしない事です。そこまでしないと、どこからバレルか解らないですし、正確には失業保険を貰いながら個人事業の立ち上げの準備をする事自体が法律違反なんですから満額受給することは難しいと考えた方が良いでしょう。

 Uragimielさん こんばんは

 失業保険を受給出来る条件は、就職活動している人(つまりUragimielさん以外が起業した企業に就職する意志がある人)と言う事になります。その間の就職活動資金や生活費の足し前として受給されるのが失業保険の保険金です。ですから失業保険を貰いながら個人事業の立ち上げの準備をする事は違法になります。
 もし本当に「失業保険を貰いながら個人事業の立ち上げの準備」(違法と解った上でも)をしたいなら、どこかの企業に就職の為の訪問をしたと言う実績を作って下さい。...続きを読む


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