消費税を10%上げる以外に
何がありますか??

なんとかを削減とか
そういうのでもいいので
教えて下さい。
簡単でいいです。

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A 回答 (13件中1~10件)

税金の無駄遣いをする公務員がいなくなることです。

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要するに景気が良くなれば良いわけです。



パチンコ等を全面禁止にすれば、無駄な消費が無くなり、個人消費が伸び景気は良くなり、国内治安も改善します。

韓国では、大統領命令でパチンコは全面禁止になっており、一方、国内では在日コリアンどもが、幅を利かせ、パチンコ業界を独占しています、政治献金で国会議員を操り、暴力団排除の名目で、警察官僚の天下り先、マスコミを操り、北朝鮮えの送金疑惑、等ろくな事は有りません。

パチンコは逆パワースポット、だそうです、まそれもうなずけますが。
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貯蓄税は如何でしょうか。




1%課税しても14兆円位の税になる。
100万円の貯蓄していれば1万円の税を納める事になる。

3%であれば42兆円の税収になる。

貯蓄していれば目減りすると思って、
慌てて国民が今のうちに使っておこうと思って消費が進み、経済が活性化する。

国会議員の削減も良いが、税額は100億円単位で少なすぎる。
議論している間に借金が雪だるま式に増えます。

50%位課税すれば国債は全額償還できるかも。
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>消費税を10%上げる以外に、何がありますか??



絶滅危惧人種保護対策として、一匹当たり毎年1億2千万円もの税金で養っている国会議員を保護対象から外す事ですね。
それと、彼らの遊び場である「国会議事堂経費」を削減する事です。
原発を廃止しても、国民全員が省エネを実行すれば電気は余る!とポンコツ菅政権は国会で断言しました。
与野党を問わず「省エネ!」で一致していますよね。
が、国会議事堂関係は「省エネとは無関係」なんです。
意味の無い(子供の)口喧嘩しかしていませんが、この喧嘩会場経費で「一日約1億円の税金」を使っています。
彼らは、打出の小槌(国民)を持っていますから「1円の重みを知らない人種」なんですね。
ポッポッポー鳩ポッポー前首相なんか、未だに毎日30万円のお小遣いをママから貰っています。
「趣味で政治ごっこ」をしていますからね。
この方は「アメリカよりも、日本は中国の属国になった方が幸せだ」と記者会見で述べています。
江沢民皇帝陛下。バンザイ!(鳩山由紀夫)
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税金を20%上げても解決は出来ません。


税金で解消すると言う方法で成功下例は
世界中でありません。

税金を上げてと言う発想なら国会の
存在理由が有りません。
最近(ここ数年)の政府は全く機能していません。


今のままでも本当の政治をすれば増税なしで
当面500兆の削減ができます。
その後は情勢を見て増税の検討も必要でしょう。

国会の議員が700人も居ては政治は
出来ません。精鋭な100人も居れば充分です。
詰り今の600人は自分の事しか頭になく
政治のそのものを知らない連中です。
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1、年金の大幅カット


  莫大な借金をしてまで、支払った保険料以上の年金を払うは直ぐに止める。
  

2、給与所得控除の縮小
  なぜサラリーマンだという理由で控除をこれだけ認めるのしょうか?
  こんな国どこあるでしょう?
  皆が所得税を払う。

3、公益法人や宗教法人から税金を取る。

4、公務員、独立行政法人の職員の賃金カット。
  特に地方公務員。地方議会議員。

5、第3号被保険者の廃止。
  皆、保険料を払う。

6、生活保護の不正受給対策
  これは、職業訓練等とセットで考えなければなりません。

とりあえずこれくらい。
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後先を考えないのであれば、円をドンドン刷って市場に流せばイイだけの話です。



今対ドルベースの円高で困っている原因は、アメリカがドルを剃りまくって自国通貨の価値を下げているからです。しかしアメリカ国内はその御陰でリーマンショック後の景気低迷から抜け出そうとしています。勿論、これは所謂暴論の類で、下手にやれば超インフレを招きますし信用不安を招きます。しかし例えば物価水準が10%上がれば、過去の価値換算で積み立てられた累積債務は新たな物価水準に対して10%分目減りする事も確かな訳で、他国ではこれを上手くコントロールして使おうといますし又使っています。

日本で言えば今はデフレなので、少々やった所でインフレにはなりにくい状況だし、国内産業を困らせている円高も解消するので是非検討するべきだと言っている経済アナリストもいます。勿論、これを行なった場合、どこにどの様に波及するのか、またそれを全て読みきれるのかと言う問題は孕んでいますが、日本だけが良い子になって世界中の思惑の餌食になる必要は無いと思います。

日本人ってある意味ホント生真面目で、今の状況から考えてどうすると言う議論はしても、突拍子も無い発想が苦手なモンだから余りこう言う事も言わないし、言っても聞き入れにくい一面がありますが、知恵を絞れば他にもまだ方法があると言う事だけは知っておいて下さい。
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何もありません。



無駄遣いをいくら削減しても足りないですから。



わかりやすい例で言うと、

「100万円足りないからみんなからお金を集めよう」
って言ってるときに
「いや、みんなから集めるよりも1000円の無駄遣いをやめよう」
って言ってるようなもんです。

無駄遣い削減の話をして逃げようとするのは増税反対論者の詭弁であり、無駄な抵抗です。
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デフレ脱却のための財政政策を徹底することがまずは最善でしょう。

増税するのはその次のこと。

その上で日本の現状として日本国民はトータルとして税金をあまり納めていないことを知っておく必要がある。GDP比の国際比較で日本の歳出をみてみると少々少ないぐらいの水準にあることがわかる。それより注目すべくは国際比較GDP比での歳入がとても少ない。これはこれまで日本が経済対策としての減税政策や優遇税制などを行い続けてきた結果。日本人の租税負担率はとても低い水準にあり、これは日本人があまり税金を払っていないことを意味する。

ここ2年の日本経済は回復基調にあり90年中期と似た様な状況にある。
97年時の日本政府は消費税増税だけでなく強力な緊縮財政政策をとった。この事によって97年時の日本経済は真っ逆さまとなった。
が、今回の消費税増税は97年時のような強力な緊縮財政政策がセットで行われるわけではないことと、97年のような深刻な民間の不良債権問題は無いこと、更に段階的引き上げであることから増税後の消費減退も以前程にはならないと考えられ、おそらく今回の消費税増税は経済に深刻なダメージとなることはない。

しかし経済にマイナス効果であることは間違いなく、ゼロ金利水準の不健全な経済状態で消費税5%もの増税をすることは正しくない。おそらく野田氏はデマ話である 国債発行の裏付けが家系の預貯金だ というデマを信じきっており、その事からの危機感で消費税増税を不退転の決意で行うと力んでいる可能性が高い。これに見られる危機は骨折の治療をインフルエンザの治療法で対応しようとしているということだ。つまりは問題の本質が何も観えていなく、的を得ていない政策が進められようとしているという事。
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1,まず税の無駄遣いを止めることです。


 民主党は、税の無駄遣いが16兆円あるから
 これを止めれば、増税の必要は無い、と明言
 していました。
 色々な人の試算でも、6~20兆円の無駄がある
 となっています。
 民主党は、やる気がないのか、力不足なのか、
 これをやらないで、やりやすい消費税に走ろうと
 しています。

2,パチンコは、経済規模としては家電や車を上回り
 ますが、納めている税金は1/10です。
 巨大宗教団体はしこたま儲け、幹部は贅沢しています
 が、税金はほとんど納めていません。
 その他、10531とか、5963と言われる不公平
 税制も手つかずです。
 こういうのを修正すれば、35兆円出る、という試算
 もあります。
 これらは皆、政党の票田になっていますので、
 是正が出来ないでいます。

3,規制緩和
 景気さえよくなれば、税収もあがりますから、景気対策
 をしっかりやることです。
 財政出動や、法人税減税も効果的ですが、政府支出が増え
 税収が減る、という欠点もあります。
 そこで、金を使わないでやる景気対策として、
 規制緩和があげられます。
 規制を緩和しただけで、携帯電話はあっという間に
 普及しました。
 しかし、これは官僚の既得権益を侵害しますので
 難しいです。
 
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この回答へのお礼

分かりやすいです!
ありがとうございます(*^^*)

お礼日時:2012/02/03 08:08

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公務員に年3回賞与が支給されていたのは(6月12月3月)随分昔のことですよ。
現在は6月と12月の2回です。
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参考URL:http://www.soumu.go.jp/main_content/000263378.pdf#search='公務員+期末勤勉手当'

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Q日本の財政が破綻したら…どうなるのでしょうか?朝日新聞が3月7日朝刊で

日本の財政が破綻したら…どうなるのでしょうか?朝日新聞が3月7日朝刊で日本が財政破綻した場合の記事の掲載したところかなり反響があったそうです。その後、アエラや週刊朝日でも特集を組み、最近では読売までも後追いして、日本が破綻した場合の連載を始めました。日本の財政が破綻した場合、(1)銀行の預金が封鎖される(2)円安になる(3)お金の価値がなくなる…など、素人でもわかるような範囲はわかっているつもりですが、もし破綻した場合に備え、今からできることはありませんか?お教えください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

日本の財政が破綻する、ということはどのような状態をさすのか、お解りでしょうか。

基本的に、「財政の破綻」とは、例えば日本であれば、日本国内の財政基盤だけでは賄うこと
ができなくなり、諸外国からお金をかり、更に債務不履行に陥った状態を「破綻」と呼びま
す。

さて。その朝日新聞やアエラ、週刊朝日(って言うか全て朝日新聞系列ですよね)で特集を
組んだ「日本破綻論」。日本は外国から借金など1銭もしていません。(民間レベルでは別
です。)むしろ500兆円と言う、自国のGDPと同じ債権を国外に有しています。債務
と相殺して200兆円もの資産を海外に保有していることになるのです。

朝日新聞で掲載された記事が朝日新聞の発行する週刊誌にも掲載された。だからこの問題は
深刻な問題だ、と考えるのはあまりに短絡的過ぎませんか?

情報のソースが同じなのですから、同様の趣旨の記事を記すのは当たり前です。

前記したように、日本の財政が破綻することなど、今の日本の経済構造や財政運営のシステ
ムから考えて、120%ありえません。

その上で、それぞれの項目について考えて見ます。
(1)について。今の日本経済にとって、最も危険なのは、こういったデマをまともに信じ
て、銀行の預金口座から現金を引き出し、銀行の預金残高がエンプティーになってしまうこ
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まして、これが消費に回されず、タンス預金などにまわされたら・・・。最悪です。それこ
そ日本経済は終りです。ですから、そんな愚かなことは先ず考えることさえしてはいけませ
ん。

(2)について。今現在、世界でもっとも安全な通貨は日本円です。よって、急激な円高に
なることがあったとしても、日本経済を破綻に陥れるほどに急激な円安が起こることなど
99.9%ありえません。日本経済が破綻するのであれば、日本よりも先ず、欧米中韓な
ど、他の国家が破綻するほうが先です。ですから、急激に円の価値が上がることがあったと
しても、深刻な円安が生じる確立など、限りなくゼロにちかいですから、その時のことを心
配するだけ無駄です。

(3)日本の場合、仮に急激な円安になったとしても、その事が直接的な原因で通貨の価値
が亡くなるようなことがないよう、セーフティ機能が何十にも働いています。日本では海外
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もし、破綻した後のことを心配するのであれば、今以上に景気の停滞が長引かないよう、き
ちんと消費を起こして消費者物価指数(CPI)を拡大させるよう努力してください。

到来することのない日本経済の破綻に備えて国民が破綻した後の準備をするようになれば
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Q温室効果ガスを25%削減する --- どうなった?

菅首相のフランスサミットでの演説を聞いて思い出したのが、鳩山由紀夫氏の首相在任時の国連総会での演説です(2009年)。

鳩山氏は、2020年までに温室効果ガスを25%削減すると宣言しました。この国際公約(?)は、今でも生きていますか。それとも、公式に取り消されたのでしょうか。
 

Aベストアンサー

あれは公式な発言ではあるものの、書面などで取り交わしたわけではないので
海外からはジョークの類だと思われているレベルらしい。

日本の国際的な公約は京都議定書による6%の削減のまま。

それすら無理な見通しだけどね。

Q「財政構造改革法」 3%の意味

 1997年11月成立の「財政構造改革法」で
「国と地方の財政赤字を2003年までにGDPの3%以下にする」
と言う目標が書かれています。

 この3%とは
・単年度赤字/GDP
・累積赤字/GDP
 どちらだったのでしょうか。
 文面だけではどちらともとれるので・・

 教えて下さい。

Aベストアンサー

http://www.dpj.or.jp/seisaku/zaisei/BOX206.html

上記は民主党のページです。私の記憶でも同じで、
単年度赤字で間違いないです。

Q平成23年度の概算要求で国立大学法人の運営費交付金が8%削減された場合

平成23年度の概算要求で国立大学法人の運営費交付金が8%削減された場合、
大阪大と九州大がなくなるぐらいの消失になってしまうとの話が出ていましたが、
どうなりましたか?


運営費は少しずつ削られていて、学術論文数の減少、基礎研究、人文系
の学問の衰退傾向など大学の機能に少しずつ障害が出始めています。
また、他の先進国では先行的な投資として高等教育への投資に積極的ですが、
日本はそうではなく、GDPの中でそこにかける割合が一番低いです。
財務省もそういった事情は分かっていると思うのですが、どういう判断の
もと、減らしてきたのでしょうか?
減らそうとする側の、価値判断というか根拠を知りたいものでして。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

大学の教員です。

来年度予算について、文科省は、国立大学法人の運営費交付金について、増額を要求していますが、それは、いわゆる“政策コンテスト”の俎上に上がることになっており、まだ結論は出ていません。
質問者様の認識通り、日本の高等教育への支出は、先進国中最下位です。
事業仕分けにおける某大臣の、あの失礼な、現状を分かっていない「2位じゃダメですか」発言に象徴されるよう、政権与党にはきちんとした実体認識もありませんし、将来の展望もありません。

教育研究という仕事には、手間、暇、人、お金がかかります。
したがって、そもそも経営効率という考え方には馴染まない部分がかなりあります。
もちろん、これまでの大学経営には非効率的な面はありましたから、多少経営的な視点を持ち込むことについては、否定しません。

しかし、国立大学、公立大学が法人化されて以降、年々予算が減少される中、教員数も減らさざるを得ない状況に陥っている中で、教員には、研究業績の向上を求められるという矛盾した状態になっています。
しかも、研究費申請手続き・書類作成の増加、地域貢献や研究内容の公開など新しい仕事が求められること、会議などの増加と、実際の労働時間は増えているにもかかわらず、研究に割ける時間は減少しています。

21世紀に入ってから、日本人のノーベル賞受賞も増えているではないかという私的があるかも知れません。
しかし、それらの対象となった業績は、いずれも20世紀、しかも、1970年代頃になされた研究がほとんどです。
研究業績や研究成果は、あることが分かったからと言って、それが直ちに実用化されるとか、われわれの生活水準の向上につながるとは限りません。
時間を経て、その意味や利用法が分かってくるものもあります。

文科省は、おそらく、大学を旧帝国大学+有力国立大学+ごく一部の有力私大を「研究大学」とし、他は、「教育大学」や「専門職養成大学」と性格分けを行い、研究大学に研究資金を集中しようと考えていると思われますが、大学レベルでの教育は、研究活動と深く関わっていますので、机上で考えるほどうまく行くとは思えません。

いろいろと書きましたが、政治家も、国民も、日本の将来について、どのような国にしていくのか、何をして生き残っていくのかについて、明確な理念が持てないまま、経済原理、経営効率、それもかなり近視眼的なもののとらえ方にとらわれてしまっていると思います。
教育や研究は、必ずしも経済原理、経営原理には馴染まないことを再認識した上で、方針を考えなければならないと思います。

大学の教員です。

来年度予算について、文科省は、国立大学法人の運営費交付金について、増額を要求していますが、それは、いわゆる“政策コンテスト”の俎上に上がることになっており、まだ結論は出ていません。
質問者様の認識通り、日本の高等教育への支出は、先進国中最下位です。
事業仕分けにおける某大臣の、あの失礼な、現状を分かっていない「2位じゃダメですか」発言に象徴されるよう、政権与党にはきちんとした実体認識もありませんし、将来の展望もありません。

教育研究という仕事には、手間、暇、人...続きを読む

Q財政投融資改革(2001年4月~2008年3月)について

 書籍で以下のことをよく目にします。

・財投改革が2001年4月から行われている。
・経過措置が2008年3がつまで。

 これは
・郵貯から財投に流れた300兆円強は、2008年3月までに全額、郵貯に返金する。
・郵貯が財投債を引き受けるのは、2008年3月までとする。
 という意味でしょうか。

 それとも違うことでしょうか。
 2008年3月の経過措置終了で、なにが変わるのかを教えてください。

Aベストアンサー

http://www.mof.go.jp/singikai/unyosin/tosin/1a1503.htm#hh

ここに簡単に整理していますね。

要するに、郵貯と言う莫大な金の流れを突然変えられないので、経過措置期間で調整しようと言うことです。

ちなみに、財投改革は、宮澤喜一が大蔵大臣の頃の改革ですから、改革と呼べるのかどうかは疑問です。大蔵族のリーダーですから。
当然、官邸のHPでも、小泉内閣の改革としては扱かっていません。

郵政民営化の必要が出たのは、財投改革が不十分だからではないかと思っています。

Q消費税上げてもいいんですか

世界中の歴史が消費税を上げると景気が落ち込むことを示しています。

世界中の歴史が、緊縮財政に切り替えると景気が落ち込むことを示しています。

そして世界中の歴史において、よその国に大量の金を貸していて
自国通貨で国債を発行している国が破たんしたことはありません。

ところが政府はデフレ脱却と言いながら、消費税を上げて
緊縮財政に切り替えることを考えているようです
財政諮問会議とかいうおバカの集まりがそんなことを言ってます。

彼らは歴史に学ぶということを知らないのでしょうか?

Aベストアンサー

消費税を上げるなら、「みなし経費」である給与所得控除も連動して増やすべきでしょう。
さらに事業者への支払いと同様に、給与にも消費税がかかるようにしたら面白いですね。

消費税率が増えればその分給与が増えるわけです。8%になると年収500万の人で、年収40万円増。これは当然「消費税分」ですから、健康保険だの所得税の計算は税抜き、即ち増える前の金額で算出するのです。これなら、所得に連動する所得税などなどの負担は今と同じです。

無論、給与所得者も消費税を納税することになりますが、そこで例えば給与500万円以下は消費税非課税(即ち消費税分を納税しなくて良い)等の軽減措置を実施すれば、消費税の逆進性も軽減されます。

事業者としては消費税の納付先が国・地方公共団体なのか、従業員なのかというだけの違いですので負担は変わりません。

もし経営が苦しいので消費税分を減給で対処する(支払い総額は同じにする)なら、企業としては実質的に賃下げですね。従業員側としては減給にはなりますが、「税抜き賃金」は減るわけですから、所得税など税抜き所得に連動する負担は軽減されます。つまり減税効果がありますので、手取り年収は増えます。

高額所得者は、増えた分を納税するだけですので負担は同じ。低所得者層には、税込み物価上昇の家計への影響を軽減できるでしょう。
でも、消費税率はきちんと(?)上がっています。

中小企業の痛みも個人の痛み痛みも抑えられて、消費税引き上げの国際公約も満足して、更にデフレ脱却の役にも立つことでしょう。

消費税を上げるなら、「みなし経費」である給与所得控除も連動して増やすべきでしょう。
さらに事業者への支払いと同様に、給与にも消費税がかかるようにしたら面白いですね。

消費税率が増えればその分給与が増えるわけです。8%になると年収500万の人で、年収40万円増。これは当然「消費税分」ですから、健康保険だの所得税の計算は税抜き、即ち増える前の金額で算出するのです。これなら、所得に連動する所得税などなどの負担は今と同じです。

無論、給与所得者も消費税を納税することになりますが、そこで例...続きを読む

Q日本の財政破綻に関する対立する意見を教えて下さい

1 日本が近く財政破綻するという意見と、それはありえないという反対の意見があるようです。
 双方どのような理由(論拠)があるのでしょうか?以下のように箇条書きで教えていただけませんでしょうか?

(1)  主張している人(報道機関等でも結構です)

(2)   (財政破綻派・財政破綻しない派)の別
    財政破綻派・財政破綻しない派

(3)  (財政破綻する・財政破綻しない)という理由
  例:  ○○なので(財政破綻する・財政破綻しない)
  ア  
  イ  
  ウ  
  …
(4) 反対の意見に対する反論
  例:  (財政破綻する・財政破綻しない)という意見は○○なので間違えている。
  ア  
  イ  
  ウ  
  …

2 財政破綻派・財政破綻しない派が「直接」議論やディベートをしているサイトや本、動画はありますでしょうか?ありましたら紹介していただけませんでしょうか?

以上、よろしくお願いします。m(_ _)m

Aベストアンサー

たかじんNOマネー 竹中平蔵 三橋貴明 9月17日
http://www.pideo.net/video/pandora/73173f55f1432340/

こちらの動画がオススメです。

竹中平蔵=破綻する派 三橋貴明=破綻しない派

です。

竹中平蔵は小泉内閣で政権の中枢を担った、超有名な経済スペシャリスト(皮肉)です。
さて。この動画を見て、あなたはどう思うでしょうか。^^

どちらの意見を正しく感じるのか、それはswanpmanさんの感性にお任せします。

財政が破綻しない理由は、4つ・・・でしょうか。

1.日本の国債の金利は1%強で、世界で最も低い利回りであるにもかかわらず、販売した
ら即効で売り切れている(無茶苦茶信頼されている)

2.日本の国債を保有しているのは94%が日本人(もしくは日本企業)である。外国人投
資家たちによって市場を荒らされずに済む。

3.日本の国債は100%円建てで発行されており、仮に債務不履行に陥りそうな事体が発生
したとしても、日銀が紙幣を発行し、市場から債務不履行に陥りそうな国債を買い取ればリ
スクを回避することができる。

4.仮に新規発行国債が売れない(売り抜けができない)事体が発生したとしても、国会で
承認を得た上で、その範囲内において日銀が国債を直接買い取れば売り抜けを達成すること
ができる。

これに対抗する意見として、
1番。2番であれば、
A.今は売れているかもしれないが、近い将来売り切れなくなるのではないか。

3番、4番に対しては、
B.そんなことをすればハイパーインフレが発生して大変なことになる。

という意見でしょうか。

これに対する意見として、Aであれば、
α だから売り切れなくなるんだったら日銀に買ってもらえばいい、っていってるじゃん。

Bに対しては、
β そうなる前に買取をやめればいいだけの話でしょ。そもそも今はデフレで困ってんだよ。

です。動画では、そんなことが話されています。多分。んで、見事竹中平蔵が論破され、挙
句の果てに、「そんなに言うんだったら、どんどん国債を発行すればいいんですよ。5,000
兆円くらい」って、その場にいる人全員が目玉を丸くしてびっくりするようなトンデモ論を
言い放ちます。

面白いですよ。

たかじんNOマネー 竹中平蔵 三橋貴明 9月17日
http://www.pideo.net/video/pandora/73173f55f1432340/

こちらの動画がオススメです。

竹中平蔵=破綻する派 三橋貴明=破綻しない派

です。

竹中平蔵は小泉内閣で政権の中枢を担った、超有名な経済スペシャリスト(皮肉)です。
さて。この動画を見て、あなたはどう思うでしょうか。^^

どちらの意見を正しく感じるのか、それはswanpmanさんの感性にお任せします。

財政が破綻しない理由は、4つ・・・でしょうか。

1.日本の国債の金利は1%強で、世...続きを読む

Q格差社会日本 消費税を上げるために必要なもの

ボンボンだろうと経済孤児だろうと関係なく課せられる税金、その名も高き消費税。消費税アップの流れは止まらないでしょう。しかして消費税だけ上げて、生活が苦しくならないのは、ごく一部の裕福層のみであると思われます。格差をこれ以上広げないのみならず、むしろ格差を縮めるのに役立つ事柄を教えてください。

Aベストアンサー

お金持ちの税率が高くなる累進課税の所得税の方が公平な感じもしますが、所得の捕捉が難しいうえに、本物のお金持ちは腕っこきのセンセイ方を動員して上手に節税しているでしょうから、ホントに公平かどうかは微妙です。

その点、消費税は、使ったら必ずかかる税金なので、ある意味公平です。問題はangel25gtさまもおっしゃるように逆進性(貧しい人に重くなる)があることです。

わりと簡単な解決策は、全員に同一額の「消費税還付金」を作ることです。

たとえば消費税の税率を20%にするとしましょう。
このとき、仮に還付金を30万円に設定しますと、一年の消費が300万円の人の場合には、税率は実質10%になります。(300万円×20%=60万円 これが支払で、還付が30万円なので、負担は30万円。300万円の消費に対する税金の率は10%です。)
同様に、600万円消費する人の税率は15%になりますし、1000万円消費する人なら17%になります。

150万円しか消費しない人にとっては、消費税の負担は実質ゼロですし、それ以下の消費しかしない(できない)人にとっては、国から生活のための補助が出るようなものです。

税率と還付の額を上手に設定すれば、生活保護とか年金とか諸々の社会保障の仕組みの大部分を、この制度で代替することもできるかもしれません。いま話題のベーシックインカムに近い性質になるかもしれず、社会の安心度は大きく向上するでしょう。そのことゆえにこれを嫌う人もいるとは思いますが。

お金持ちの税率が高くなる累進課税の所得税の方が公平な感じもしますが、所得の捕捉が難しいうえに、本物のお金持ちは腕っこきのセンセイ方を動員して上手に節税しているでしょうから、ホントに公平かどうかは微妙です。

その点、消費税は、使ったら必ずかかる税金なので、ある意味公平です。問題はangel25gtさまもおっしゃるように逆進性(貧しい人に重くなる)があることです。

わりと簡単な解決策は、全員に同一額の「消費税還付金」を作ることです。

たとえば消費税の税率を20%にするとしましょう。
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