消費税増税は不可避ですがみなさんはどう考えますか？

今の日本の財政状況を考えると、社会保障、復興費用、原発対策と
お金が出て行く話ばかりで消費税増税が不可避であることは
政治的スタンスに関わらずまあ日本人に共通した認識でしょう。

そこでみなさんに教えて欲しいのですが消費税は何％くらいが
適正だと思われますか？
教えて下さい。

No.6 ベストアンサー 回答者： ksm8791 回答日時： 2012/02/12 23:34

みんなの党の松田議員も言っているように消費税率を上げると潰れる企業がたくさん出てくるので、今の状況で上げるのは危険でしょう。

家計にしても無貯蓄家計が１/３近くなっているとか、１/３の単身女性が貧困層だとか言われますが、消費増税をすればこの人達の食卓から毎日のおかずが数品減ることになります。
どう考えても「そりゃ大変だ～」と思えてきます。
何％上げるかの前にしなければいけない議論があります。
消費増税は所得の少ない人ほど負担感が重くなるという逆進性の問題がありますから、勤労所得税額控除・給付付き税額控除を具体案（日本の低所得者の実情に合った形）として提示した上ですすめなくてはならないと思うのです。

その他、先行して進めることとして、私は所得税の最高税率を総中流といわれた１９８３年のように７５％に上げて国民全般の『生活水準の大圧縮』を行うべきだと思います。
下記は和田秀樹氏の名著『富裕層が日本をダメにした! 「金持ちの嘘」に騙されるな』 (宝島社新書)より抜粋したものです。是非、この本を多くの方に一度読んでいただきたいと思います。

２００８年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン。
彼は自身の本「格差はつくられた」のなかでこう説いています。
「アメリカはリベラルが強かった時代のほうが良かった」
また、彼は「国際競争力というものはペテンだ」と言い国際競争力をつけなくてはいけないからと言って賃下げをするのは愚の骨頂だと主張しています。
第二次世界大戦後イギリスやフランスといった戦勝国でさえボロボロになったのに対し、アメリカだけがなぜか戦後不況に陥らなかった。
どうしてかというと「総中流化した国民が概ね経済的にゆとりを持てていたから」なのだそうです。
最低賃金を上げたり、労働組合に対する規制も緩める政策をしたルーズベルト。
その後のトルーマン大統領はさらに高額所得者への最高税率を上げることもしました。
その結果何が起こったかというと、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、自動車といった製品を一般庶民が持てるようになったのです。
生活水準の大圧縮のおかげで多くの人の生活水準が上がり、企業は何を作っても売れるようになったということです。

ここで歴史をひもといてみます。日本がアメリカに勝ったのは家庭用ビデオデッキが開発された時でした。日本のビクターがＶＨＳ、ソニーがベータ、アメリカが別の方式でした。
発売当初の値段はビクターもソニーも２５万円くらい、アメリカ企画の製品は１０００ドルぐらいでした。
当時は１ドル２５０円くらいだったので同程度の値段といえるでしょう。
ところがアメリカでは７０年代半ばから貧富の差が開きはじめていましたから大衆には手が出せないものになっていたのです。
一方、日本の一般労働者はボーナスをはたいてもビデオデッキを買いました。
しかし、アメリカの労働者は１０００ドルのビデオデッキは高いといってなかなか買いません。
日本は順調に売り上げを伸ばしていきました。そして大量生産が可能になっていくのです。
結果的にどんどん価格を下げることができ、アメリカ市場においてもアメリカの規格を駆逐するまでになったのです。
それ以降、８ミリのビデオカメラも同じ状況でした。日本が先行して売れて大量生産が可能になりました。その後アメリカでも１０００ドルをきる値段で売り出すことに成功し、とたんに猛烈に売れだしたということです。

私はここに経済再生のヒントがあると考えているのです。

いま真っ先にすべきは消費増税ではなく、「労働者階級の待遇改善」「格差是正」です。そのための一番の近道は累進税率の見直しです。これをすすめると北欧のように格差の小さな社会になるのです。いくら多くもらっても大半税金に持っていかれるというのでは自分ばかり欲張っても意味がないと思うようになり労働者への配分に回るようになるのです。北欧だけでなくかつての日本もそうでしたから間違いないことだと思われます。
私はまったく差をなくすといっているのではありません。

和田秀樹氏はこうも書いています。
「差が少ない」というのと「差が無い」というのとは決定的に違うのです。アメリカや現在の日本のように格差が大きい社会は（ほんの一部の人を除き）活力を奪うものです。格差が小さいほうが目標とする人の背中も見えて頑張れる人が多いのです。これについては心理学的にもそう言えます。

いかがでしょう・・日本も累進税率の見直しをしてかつての活気を取り戻しましょう！！
消費増税前に活気を取り戻すことが不可避でしょう。

ご参考まで・・

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
和田秀樹はどちらかというと嫌いな識者ですが、
いいことも言っているのですね。
私も富裕層からはどんどん税金を取ってもいいと思います。
民主党政権でなぜそんなに富裕層に遠慮するのか訳がわかりません。

お礼日時：2012/02/13 01:12

No.5 回答者： Lead90 回答日時： 2012/02/12 22:59

１０％なら仕方ない。

ただ、やることやってから。なにしろ公務員が無駄だらけ！

今のままなら３％に引き下げが必要。

No.4 回答者： hell-smash 回答日時： 2012/02/12 22:41

消費税の増税は、俺らが幾ら喚いても、間違いなく上がるでしょう。

最終的には10％で納まるのではないでしょうか。

しかし、その前に政府にはやって欲しい事があります。

【社会保険料の不適切な使途を公にして欲しい】
国民年金・社会保険料が不適切な事に多く使われている事は確かです。その使途を公にして、尚且つ、無駄に使われた年金、多くは「天下り人間」の退職金に使用された場合、90％は自主返納させるべきであります。それから無駄な厚生施設、言わば箱物作りに使用もされており、それを立案した責任者には退職金を本来支払われるべき金額の20％にまで落として良いと思います。

【生活保護・母子手当・所謂「福祉手当」の基準見直し】
これらを受給してる者達の約半分は、不正に受給をしてる場合が多いです。精神疾患を偽って大量に睡眠薬をタダで処方してもらい、それを転売してるのもいます。生活保護費が覚醒剤の代金に消えてるのも白日のもとに晒されている事実です。母子手当てにしても、偽装離婚してまで手にしてるのもいます。調査が徹底されていないのが現状で、早急な審査基準の見直し、不正受給者からの全額返納を求めたいです。役所と警察が連携しても良いと思います。立派な詐欺です。

【国会議員・地方議員が血を流さなければ、説得力がない】
国会議員・地方議員の給与・賞与・政務調査費・日割りで払われる大臣手当て等、自分らの身を削らなければ、消費税を増税したいと言っても説得力はありません。全国の議員自らが血を流さないとダメだと思います。

まだまだ有りますが、とにかくこの３例。徹底検証してから消費税増税議論に入る。それが筋だと思いますが・・・・。

No.3 回答者： noname#173430 回答日時： 2012/02/12 22:37

議員の 収入や待遇 をさらに 減らすか無くすか して、

消費税については現状維持という回答はここでは論外ですか？

それでも足りなきゃ公務員全体の収入等を減らす等して…っていうのは、やっぱり論外で浅はかな考え方ですか？

No.2 回答者： skip-man 回答日時： 2012/02/12 22:27

何％という具体的な数字は，予算を見せてもらわないと解答出来ないので、

直接税と同じ割合。
が適正だと思います。
富豪も貧乏人も、収入の3割以下で直間比率を適正にする。，

税の直間比率の見直しを、最近誰も言わないのは何故なんでしょうね?　国民が忘れているからでしょうけど。

No.1 回答者： rikukoro2 回答日時： 2012/02/12 22:22

30％

　現時点で支出を減らさず、社会保障費まで含めるとなるとこのくらいは必要です