海外の企業から商品の引き合いがあり見積もりを出そうと思うのですが、先方の引渡し条件が国内の指定運送業者への納入となっております。
つまり先方がその運送業者(いわゆる乙仲)に委託して輸出通関を行うとのことです。
但し、先方は日本国内には支店や日本法人を持っていません。
我々サイドは国内納品なので通常なら商品代金に5%の消費税を加えて請求致しますが、このような場合は非課税で請求するべきなのでしょうか? 先方は外国法人で日本に拠点が無いため輸出後に消費税を還付できないと思うのですが・・・・

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

>我々サイドは国内納品なので通常なら商品代金に5%の消費税を加えて請求…



消費税の課税要件に、
・買い手 (売り手) が日本人であること
なんてのはありませんから、お考えのとおりで良いです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6105.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6210.htm

>このような場合は非課税で請求するべきなのでしょうか…

百歩譲って、課税対象でないとしても、「非課税」ではなく「免税」です。
非課税、不課税、免税それそれ意味が違いますのでね。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6205.htm

>先方がその運送業者(いわゆる乙仲)に委託して輸出通関を…

その運送業者が消費税の課税事業者であれば、その運送業者が還付手続をすれば良いだけです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6551.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
    • good
    • 0

運送業社に対して先方が依頼するか御社が依頼するかは関係ありません。


免税取引(消費税が免除される取引)として御社が処理するには、輸出申告において御社が荷送人となり申告書の控えを保有してる事が必要です。

もし荷送人が先方か運送業社であるならば、御社の売上は国内取引となり課税売上として処理しなければなりません。

ですから支払者が外国企業であったとしても、消費税を含めた税込金額を売価として先方に請求する必要があるという事です。(請求しないと内税として御社が被る事になります)
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q海外直送品の消費税について

大変初歩的な質問で申し訳ありませんが消費税について教えて下さい。

弊社の顧客は日本国内に事務所がありますが、弊社から販売する製品を
通常は海外で使用されます。 今回、納期がないため弊社から直接海外の客先へ製品を直送することになりました。この場合、消費税はどのように処理すべきでしょうか? 宜しくお願いします。

Aベストアンサー

消費税で問題になるのは購入者の住所ではなく、商品の動き・引渡し場所です。
顧客・代金支払者の住所が日本国内であっても商品の引渡し場所が海外であれば輸出免税対象になります。
あなたの会社が発送者となって輸出手続きをしたのなら輸出免税対象
形式的にでも国内引渡しとして海外発送者が顧客となっているのなら
通常の国内販売品と変わり無い事になります。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/11/03.htm

ちなみに海外で仕入れた商品を国内に持込むことなく海外で受取人に引渡した時は
販売者・購入者共に国内企業でも消費税対象外、経理上代金全額が売上になりますが、消費税計算上課税売上・資産の譲渡から除きます。
課税売上割合計算の分母にも、分子にも含まれないことになるのです。
(消費税法基本通達 5-7-1)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/01.htm

消費税に限れば重要なのは商品の動き、引渡し場所を何処にしたかです。

消費税で問題になるのは購入者の住所ではなく、商品の動き・引渡し場所です。
顧客・代金支払者の住所が日本国内であっても商品の引渡し場所が海外であれば輸出免税対象になります。
あなたの会社が発送者となって輸出手続きをしたのなら輸出免税対象
形式的にでも国内引渡しとして海外発送者が顧客となっているのなら
通常の国内販売品と変わり無い事になります。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/11/03.htm

ちなみに海外で仕入れた商品を国内に持込むことなく海外で受取...続きを読む

Q海外会社に請求書発行する場合(源泉徴収・消費税)

普段は国内の法人相手にフリーランスで仕事しています。
源泉徴収義務があるため、100万円以下の請求なら1割源泉してもらうように請求しています。

たとえば、100万円の請求なら、消費税5%上乗せしますが、
源泉10万円ひいてもらって、95万円振り込んでもらいます。

このたび、シンガポールの会社にサービスを提供しました。
80万円の請求になりますが、この場合の消費税や源泉の扱いはどうなり、
いくら振り込んでもらえば良いのでしょうか。

ご存知の方教えていただけると嬉しいです。
どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>源泉徴収義務があるため…

個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収されなければならないわけでないことはお分かりなのですね。
源泉徴収されるのは、指定されたいくつかの職種の場合だけで、下記にあなたの職種が載っているわけですね。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2006/mokuji/05/01.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

>シンガポールの会社にサービスを提供しました…

海外の人・企業は、源泉徴収義務者に当たりませんから、源泉徴収は関係ないです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2502.htm

消費税は、輸出取引として免税ですので、もらえません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6551.htm

ただ、そのサービスはあくまでも国内で行われたものであり、支払者が海外というだけなら、輸出取引ではありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>源泉徴収義務があるため…

個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収されなければならないわけでないことはお分かりなのですね。
源泉徴収されるのは、指定されたいくつかの職種の場合だけで、下記にあなたの職種が載っているわけですね。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2006/mokuji/05/01.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

>シンガポールの会社にサービスを提供しました…

海外の人・企業は、源泉徴収義務者に当たりませんから、源泉徴収は関係ない...続きを読む

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q海外への請求書の出し方

弁護士事務所が海外の会社から受けた仕事に対し報酬の請求書を出すときには下記の点はどのようにしたらよろしいでしょうか?お教え下さい。

(1) 消費税は請求するか?
(2) 源泉所得税は差し引いて請求するか?

お分かりの方、お教え下さい。

Aベストアンサー

(1)課税対象外になると思います。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/04/01.htm

(2)控除対象になると思います。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1240.htm

Q国内で外貨取引をする場合の消費税について

お世話になります。
国内企業に対して、国内取引を行う際「外貨建て」での取引要求があります。外貨で支払っていただく分には問題ないのですが、その際消費税はどのように計算すればいいのでしょう?

例:USD10,000.00の商品を販売

Aベストアンサー

外為法が改正される前は、国内での外貨建て取引はできませんでしたが、
現在は外為法上、何ら問題はありません。

さて、本題。
本件は、外貨建て取引における課税標準の求め方と理解しました。

円換算して行います。
対価の額の円換算は、原則として事業者が資産の譲渡等を行った日の対顧客直物電信売買相場の仲値(T.T.M) →TTSとTTBの仲値
とされています。

継続適用を条件として、資産の譲渡等の対価の額についてはその計上する日の
電信買相場(T.T.B)
課税仕入れに係る支払対価の額についてはその計上する日の電信売相場(T.T.S)
によることも認められます。

参考(今日のレート)
http://www.bk.mufg.jp/gdocs/kinri/list_j/kinri/kawase.html


国税庁のHPですので、参考にしてください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/14/06.htm

Q三国間貿易における消費税

国内の事業者Aが,国内の他の事業者Bに対して海外の工場Cで製造された商品を販売し、商品は国内には入らずBによって他の第三国のDに販売された場合、消費税は発生しないとの考え方でよろしいでしょうか?
さらにAがC工場で作った商品をFOB現地価格にてBに販売し、Bが日本への輸入手続きを行った場合、
日本の輸入関税および消費税等はBが支払うことになりますが、AがBに売った代金決済を日本で行ってもその時点での消費税は発生しないという考え方でよろしいでしょうか?AがBに対して消費税を請求するとBは消費税の二重払いになると思うのですが。
税理士さんに相談すると日本国内で請求書が発生するものには全て消費税を加えるべきだと言われましたが
どう考えても納得いかないので、教えてください。

Aベストアンサー

<商品は国内には入らずBによって他の第三国のDに販売された場合-消費税は発生しない>
そのとおりですね。
消費税法
第四条  
3  資産の譲渡等が国内において行われたかどうかの判定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める場所が国内にあるかどうかにより行うものとする。
一  資産の譲渡又は貸付けである場合 当該譲渡又は貸付けが行われる時において当該資産が所在していた場所
消費税法基本通達(国外と国外との間における取引の取扱い)   
5 -7-1 事業者が国外において購入した資産を国内に搬入することなく他へ譲渡した場合には、その経理処理のいかんを問わず、その譲渡は、法第4条第1項《課税の対象》に規定する「国内において事業者が行った資産の譲渡等」に該当しないのであるから留意する。
と明記されていますから。ただこの場合商品が国外にあったことの証拠を保存する義務は事業者にあります。

<AがC工場で作った商品をFOB現地価格にてBに販売し、Bが日本への輸入手続きを行った場合>
消費税法基本通達(船荷証券の譲渡に係る内外判定)
5 -7-11 船荷証券の譲渡は、当該船荷証券に表彰されている貨物の譲渡であるから、原則として当該船荷証券の譲渡が行われる時において当該貨物が現実に所在している場所により国内取引に該当するかどうかを判定するのであるが、・・・
とはっきり見解が出されています。

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/05/07.htm

<商品は国内には入らずBによって他の第三国のDに販売された場合-消費税は発生しない>
そのとおりですね。
消費税法
第四条  
3  資産の譲渡等が国内において行われたかどうかの判定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める場所が国内にあるかどうかにより行うものとする。
一  資産の譲渡又は貸付けである場合 当該譲渡又は貸付けが行われる時において当該資産が所在していた場所
消費税法基本通達(国外と国外との間における取引の取扱い)   
5 -7-1 事業者が国外におい...続きを読む

Q「運転記録証明書交付手数料」は課税対象?

早速ですが、質問させて頂きます。
会社で必要となり、首題の証明書の交付手数料を郵便局で支払ってきました。
支払先は「自動車安全運転センター」です。
会社の経費(支払手数料)として落とすのですが、この場合の会計処理は、

・課税科目
・非課税科目

で処理するのか迷っております。
お分かりになる方、是非ご回答の程宜しくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。

 運転記録証明書交付手数料は、「国、地方公共団体、公共法人、公益法人等が法令に基づいて行う一定の事務に係る役務の提供で、法令に基づいて徴収される手数料」に該当しますので、非課税取引になります。

参考までに、国税庁のタックスアンサーのページを記載しておきます。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/index2.htm

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q仕訳について

輸出運賃の仕訳について教えて下さい。
請求書には以下が記載されております。
・取扱手数料(免税)
・通関料(免税)
・保険料(非課税)
・書類作成料(課税)
・航空運賃立替金
これらの項目は何費で計上したらよろしいのでしょうか?
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

経理規定ではどうなっていますか?
以前の輸出の時の処理は?
このような費用にについては「適当な科目に分類して営業損益区分に記載し」と規定されているだけで、
企業が適切な科目を決め、常に同じ処理を行うことが要請されています。
企業外部者では
通常、販売費及び一般管理費の
・取扱手数料(免税)・通関料(免税)・書類作成料(課税)
は「支払手数料」「業務委託手数料」等
・航空運賃立替金
は「荷造運賃」「運送料」「発送費」等
・保険料(非課税)
「保険料」等

が使われますが、これが特殊な業務でめったに行われず
企業の勘定科目設定に適切な物がなければ「雑費」と言う選択肢もあります・・・としか言えません。

Q中間納付額が還付となる場合の申告書作成について

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表5-1で過払道府県民税が増22,230円、過払法人税が増125,200円と記載したのですが、租税公課から未収金に振り替えているので過払いにはなっていない気がします。しかも別表4の「損金の額に算入した法人税・道府県民税・利子割」に加算処理されています。どうしてこうなっているのか調べては見たのですが理屈がわかりません。お教えいただけるとありがたいです。
また、作成方法としては5-2を作成してから別表4の2・3・4へ転記して別表5を作成するのでしょうか?これもお教えいただけると有り難いです。※仮払税金については理解できていると思います。

説明が不十分かもしれませんが、ご回答よろしくお願い致します。

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表...続きを読む

Aベストアンサー

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。
・中間納付事業税28,500円は仮払納付に記入。
・源泉所得税3,001円は「その他」の空欄に「源泉所得税」として仮払納付に記入。
なお、「損金の額に算入した納税充当金」は70,000円です。

別表4と別表5(1)(まとめて記入できるところもあるのですが転記関係を明確にするため、各税別に説明します。)
・法人税申告書は税金の仮払経理(未収計上)を認めないという記載方法をとっています。そのため未収計上した法人税、住民税及び事業税をそれぞれ否認(別表4で減算留保)して、別表5(1)で資産計上を否認(増欄に△記入)していきます。
別表4
(減算)仮払法人税認容 125,200
     仮払住民税   22,230
    仮払事業税    28,500
    仮払源泉税     3,001  
別表5(1)     
       期首残    減     増     期末残
仮払法人税             △125,200   △125,200
仮払住民税              △22,230   △22,230
仮払事業税              △28,500   △28,500
仮払源泉税              △3,001    △3,001

資産計上を否認したということは、損金経理したと同じ状態になったので、あらためて損金算入を否認していきます。
別表4
加算2)損金算入した法人税  125,200
加算3)損金算入した住民税   21,500
加算4)損金算入した利子割税    730
加算5)損金算入した納税充当金 70,000
中間納付事業税は損金算入なので加算しません。源泉所得税も原則損金算入・社外流出なので仮計から上では加算しません。
上記の税金納付の加算は、別表5(1)の未納法人税等の減の欄に納付実績として△記入されます。

税額計算の結果として、還付法人税125,200円と還付都民税730円が出てきます。
別表5(2)の法人税当期発生欄は中間で125,200円、確定で△125,200円となり、年間では0になります。この還付125,200円は別表5(1)の空欄に未収還付法人税とし増欄に125,200円を記載し翌期に繰り越します。
これは確定法人税額を28欄で△繰り越しするのが、+繰越なので別行で記入せざるを得ないからです。(△を2つくっつけて記載するのは間違いのもとです。)
同様に、別表5(2)の道府県民税の当期確定分の発生額は、△730円と35,000円の2段書きになります。この730円は別表5(1)の空欄に「未収還付都民税」として増欄に記入して翌期に繰り越します。
上にも書きましたが、源泉所得税は納付時には社外流出として扱いますので、別表5の還付法人税額に含めません。
 

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。...続きを読む


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング

おすすめ情報