ファンタビの世界観を作る二人にインタビュー!

以前NHKの特集で弁護士が供給過多で仕事がないと言うのを見ました。どこの事務所にも入れないいわゆる「野良弁護士」が多く、費用の安い国選弁護を回してもらって何とか食べていける状態だとか。

今自分は弁護士ではなく弁理士資格をとろうと思っているのですが、弁理士も同様に供給過多状態で受け入れがないのでしょうか。

その方面の事情にお詳しい方、教えてください。

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A 回答 (3件)

両方の分野に多少つてがあります。




弁理士も供給過多になりつつあります。試験の合格者数をみれば明らかです。
試験に合格しても,登録していない人も多数存在します。


弁理士の場合,専攻する理系の分野がまず問題となります。特許や発明という
最先端技術を文章化するので,その分野を専攻していないと話にならないわけ
です。ですので,まずその専攻分野がポイントです(理系の専攻分野が発展系
でなければ相手にされません)。

次に英語力が問題となります。いま特許は外国出願しか生き残り策がみえにく
いです。ですので,英語力が高い,例えば,既にアメリカのパテントアトーニー
の資格をもっていることなども重要視されてきます。

最後に事務所の方向性もポイントです。シャープですら買収される世の中です。
大きなクライアントをもっていていも,たえず危険にさらされています。

いずれにせよ,弁護士以上に弁理士は,食べて行きにくい状況です。
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 弁護士や公認会計士は、国の大増員政策の結果、過剰になり、現在、国が増員政策を見直す方向にあります。


 弁理士は、もともと活動範囲が狭いために、「国の大増員政策」の対象になっていません。弁理士の数はもともと多くない。弁理士は、地方ではほとんど仕事がなく、東京、大阪などでしか仕事はありません。弁理士が「過疎」であるとか、弁理士の偏在を問題とする人は誰もいません。庶民は、弁理士と関わりを持ちません。
 弁理士は固定した企業からの依頼で仕事をするので、弁理士試験に受かれば、大都市の弁理士事務所に入るのが通常です。
 弁護士は弁理士資格がありますが、弁理士の上記の性格から、地方で弁理士業をする弁護士はいません。仮に、弁理士を表示する弁護士がいても、弁理士としての収入はほとんんどないはずです。常に弁理士の仕事をしていなければ、弁理士業ができず、そのような弁護士は弁護士業をする時間がありません。
 就職先がなく、即独しても食っていけない弁護士が、弁理士として食っていこうとすれば、弁理士事務所に入る必要がありますが、弁理士としての知識も経験もない弁護士を雇用する弁理士事務所はありません。弁護士が過剰になっても、弁理士業を圧迫することはないようです。これに対し、司法書士と弁護士は業務が共通する部分があるので、どちらも増加している現在、互いに業務を圧迫し合っています。
 他方、弁理士の資格をとれば、ほとんど弁理士事務所への就職が可能です(あるいは、弁理士事務所の下請をする)。弁護士も弁理士も収入の格差がありますが、弁護士よりも弁理士の方が、就業という点では安定していると言えます。
 
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

〉弁理士としての知識も経験もない弁護士を雇用する弁理士事務所はありません。弁護士が過剰になっても、弁理士業を圧迫することはないようです。

回答者様がこのお業界にお詳しい型だとお見受けいたします。弁理士になっても弁護士に仕事を取って食われるということはなさそうだということがわかりました。

頑張って弁理士資格を取ったほうがよさそうですね。

お礼日時:2012/05/16 19:35

若い弁護士で儲かっている人も多いと思います。



昔とは違い、どんなに法律知識や判例などに詳しい優秀な弁護士であっても、顧客などを満足させられるような話し方などができない、同業者・関連業者などとの人脈が少ない、などとなればもうかりようがないですよね。

弁護士で国選弁護や大学の非常勤講師、予備校講師などで食べている人もいますし、行政書士資格などをフル活用して年収数千万円などという人もいます。もちろん供給過多状態になりつつあるのも事実だと思いますね。国家資格者のほとんどは定年等もなく、更新もありません。景気悪化などで将来不安となれば引退するわけありませんからね。

ちなみに、弁護士は弁理士業務が行えたと思います。無試験で弁理士登録もできることでしょう。
弁護士は法律全般のプロ資格ですので、無試験で弁理士・社会保険労務士・税理士・行政書士の業務が行えます。弁護士資格保有者が弁護士業務で食べていけない場合、他資格業務への乗り入れも知識と学習次第で可能なのです。

訴訟までの業務を扱う弁理士事務所や特許法人(弁理士事務所の法人版)には、弁理士登録した弁護士が所属し、弁護士事務所や弁護士法人が運営していたりもしますからね。

弁理士資格で十分な知識はあると思いますが、幅広い視野と知識などがなければ成功は難しいと思います。私の知人の弁理士は、勉強のしすぎで司法試験合格してしまいましたね。その後は、弁理士・弁護士・税理士登録での業務をされていますね。

ちなみに私は税理士事務所の無資格での補助者経験の後、まったく別分野で起業している会社経営者ですが、士業専門家とのかかわりは多い方だと思います。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。

なるほど、儲かっている弁護士もいて儲かっていない弁護士その差は、弁護士資格以外のスキルだったり、営業トーク的なところが大きいのですね。
やっぱりどこの世界でも資格を取って終わりではないわけですね。

勤め先の顧問の弁理士の人に儲かっているかと聞いても曖昧に濁すだけなのでほんとに儲かっているのかそうでもないのか是非知りたいと思います。

また知ってることがありましたら教えてください。

お礼日時:2012/05/14 13:59

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Q司法書士と弁理士どちらの資格をとったほうが将来有利でしょうか。

司法書士と弁理士どちらの資格をとったほうが将来有利でしょうか。
知人に相談されたのですが、よくわからないので教えて下さい。

34歳女性、法学部卒、国1あり。行政職を退職した後、司法試験に3回落ち(短答までは合格)会計事務所に数年働いていましたが退職し今は派遣で働いています。

これから司法書士と弁理士のどちらの資格をとろうかと迷っています。

将来どちらのほうが仕事が多く、長く続けられるか現在の社会情勢や就職情況などをアドバイス頂ければ幸いです。
本人は、なんとなく弁理士の勉強のほうに興味があるようですが。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

資格とった後が問題ですねー。

弁理士は特許と商標の業務を行いますが、商標を主たる業務にしている弁理士は少数です。

特許の業務を行うにはクライアントが出してきた漠然としたアイデアを理解して、それに近い特許を避けて文章を書かなくてはいけません。ということは、アイディアを出した人と同程度にはその分野についての知識を持っている必要があります。

弁理士は設計などの実務経験を持っている人が取得することが多いですし、一般的には「理系」の資格だと認識されています。

見たところ理系の学歴・実務経験ないようですが、特許書けますかね。

Q40歳前後での特許事務所への転職、可能でしょうか?

製薬会社の研究所に勤務している40歳手前の男性です。
最近、諸々の事情で転職を考えはじめ、既存のスキルを活かせて且つ興味のある分野として特許方面を見つけました。先ずは給料は下がってもいいので事務所に飛び込んで実務を勉強し、将来的には弁理士も取って…などと考えています。ただし、すぐに実行に移すのは現在の仕事の都合上難しく、数年後になるかもしれません(が、場合によっては事情を振り切って即断することも考えています)。
私の略歴・スキルはざっと以下のような感じなのですが、こんな40歳前後の未経験者でも雇ってくれるところはあるでしょうか?

・国立大学の理学部卒、分子生物学専攻
・今の会社でも一貫して生物学・生化学方面の仕事
・特許に関しては素人、業務に関連したものを「通読したことがある」程度
・TOEICは昨年まで3年連続800点越え、昨年は900点越え(今年は未受験)。業務に関して英文メールのやり取りをすることもあります
・日本語の文章を考えたり練ったりするのは好き、高校までの国語の成績も良好
・細かいところまで見て間違いをチェックする、というような仕事も好きなほうです。今の職場でも一部そういう仕事をしています
・技術系全般に興味あり、機械などについても比較的強いほう(関係ないですか?)

良いようなことばかり書いていますが、これだけ必死にアピールすればおじさんでも雇ってくれるでしょうか?
忌憚の無いご意見、よろしくお願いします。

製薬会社の研究所に勤務している40歳手前の男性です。
最近、諸々の事情で転職を考えはじめ、既存のスキルを活かせて且つ興味のある分野として特許方面を見つけました。先ずは給料は下がってもいいので事務所に飛び込んで実務を勉強し、将来的には弁理士も取って…などと考えています。ただし、すぐに実行に移すのは現在の仕事の都合上難しく、数年後になるかもしれません(が、場合によっては事情を振り切って即断することも考えています)。
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Aベストアンサー

私は35歳の時に電機メーカーから特許事務所に転職し、40歳前にしてやっと弁理士試験に合格した者です。
結論から言うと、転職は40歳までなら大丈夫(つまり、採用され、活躍して行ける可能性は十分にある)と思います。ただし、給料的に見合う転職先があるかどうかは分かりませんし、弁理士試験の勉強はお金も時間もかかります。

ちなみに、私の勤務する事務所への応募者を見ていても、質問者さんレベルの技術的バックグランド×語学力×α(α=社会人常識、素質等→あるものと推定します)が揃った人はなかなか来てくれません。特に、製薬会社の研究員を15年以上もやってきたような技術的バックグランドの評価は高いのではないでしょうか。
質問者さんならば、内外又は外内の仕事を多く手がけている事務所が向いていると思います。ちなみに、内内の仕事(つまり明細書書き)は、内外又は外内の仕事に比べると、素質や労力が要求される割にはあまり儲からないという気がします。

まとめると、
転職は十分可能、活躍も十分可能
但し、給料減や試験勉強の大変さについての覚悟は必要
ということだと思います。

私は35歳の時に電機メーカーから特許事務所に転職し、40歳前にしてやっと弁理士試験に合格した者です。
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Q弁理士の仕事っておもしろいですか?

 私は現在、弁理士の資格を取得しようかどうか迷っています。
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 良い面も悪い面も含めてアドバイスもらえたらと思っています。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

仕事のおもしろい、おもしろくない、は本人が何に興味を持っているかによります。
仕事には、仕事自体のほかに人間関係、給料等の別の要素もあり、何を一番に求めるかもよるでしょう。
人間関係では格段に企業のほうがいいように、思うので、そういったものを重視する場合にはつらいかもしれません。企業のカラーによって合う合わないはあるかもしれませんが、企業は基本的にチームで行動し、人との関わりは不可欠なものであると思います。働くと同時に人との交流も生まれ、自分が社会の一員であると認識できます。
一方、特許事務所では(これも事務所に多少よるとは思いますが)、あまりチーム作業の仕事ではなく、所員一人ひとりが個人商店のような一面があります。1日全く誰とも会話しないことも可能です。社会からの疎外感を感じることもしばしばです。
仕事の内容が何よりも好きで、生きがいを感じていれば、耐えられるかもしれませんが、決して楽しい職場ではありません。または、ある程度干渉されないのが好きな人はいいかもしれません。また、職場の雰囲気は所員の努力次第でも変わります。あなたが交流を深める努力をしたり、そういう楽しい雰囲気の職場もあるかもしれません。
つまり、弁理士の仕事がおもしろいかどうかは、まずは弁理士の仕事自体がおもしろいかどうかで決まり、地味で地道な作業だけれど、考えるのが好きなひと、責任感のあるひと、文章を書くのが好きなひと、向上心、勉強意欲のあるひと等にとっては、あとはやりがいさえ感じされればおもしろく、得るものも多い仕事だと思います。
決して派手でエキサイティングな仕事ではなく、日々淡々と、しかし期日に追われ忙しい仕事です。

仕事のおもしろい、おもしろくない、は本人が何に興味を持っているかによります。
仕事には、仕事自体のほかに人間関係、給料等の別の要素もあり、何を一番に求めるかもよるでしょう。
人間関係では格段に企業のほうがいいように、思うので、そういったものを重視する場合にはつらいかもしれません。企業のカラーによって合う合わないはあるかもしれませんが、企業は基本的にチームで行動し、人との関わりは不可欠なものであると思います。働くと同時に人との交流も生まれ、自分が社会の一員であると認識できま...続きを読む

Q弁理士で年収2000万とか稼ぐことって可能なんでしょうか?

がんばったらそれぐらいいけるのでしょうか?

弁理士は最近平均年収が下がってるといわれてるので正直心配です

もちろん人並み以上にがんばって海外にも目を向けてがんばりたいとは思ってるのですが・・・

また、それぐらいがんばれば、もう一桁上とかどんどん狙っていける仕事なんでしょうか?

コンサルとかの業界だと若くしてこのようなことが可能ですが
弁理士はどうなんでしょうか?

Aベストアンサー

おそらく
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4833418711/
をお読みなられて、
>コンサルとかの業界だと若くしてこのようなことが可能ですが
と思いますが、
http://stepup.yahoo.co.jp/school/ranking/ranking_13.html
によると、
 第一位 弁護士 851万円
 第二位 税理士 831万円
 第三位 弁理士 800万円
だそうです。実務未経験で弁理士試験合格なら
一年目は400万円前後でしょう。400万の2倍が
800万ですから、800万の2.5倍の2000万は
射程圏内ではないでしょうか。

Q給与条件に弁理士(実務3年目)で1500万もらえると書いてあるのですが本当なんでしょうか?

給与条件に勤務経験者は前職・経験・能力等を考慮
売上げや職務の難易度等を考慮し、ボーナス等、できるだけ支払う方針です。また、弁理士・特許技術者の場合は実績給中心のため、実務経験年数の割に年収が相当伸びる人もいます。多い人では実績として1500万円(実務3年目の弁理士)、2000万円(実務10年目の弁理士)という年収例があり、できる人は収入増が期待できます。もちろん、年齢や経験年数に見合った収入の人が多いですが、経験蓄積に応じた年収増加の見込みが立つ分、数年にわたる目標を立てやすいといえます。また、年収計算がシンプルなため、非常に風通しのよい仕組みになっています。

というのがありました。けっこう他の給与条件なども見てますと能力に応じて払われてるとか書いてますが、それでも弁理士の平均年収は700万ぐらいです。
本当に仕事ができる弁理士なら、実務3年で1500万とかもらえるものなんでしょうか?
(1500万じゃなくてもいいのですが、20代ぐらいで1000万にはいきたいと考えてます。それに見合うぐらいの激務は覚悟しているつもりです)

またこのような給与条件を信じていいのでしょうか?
(年収を高めに書いておいて実際は年収500万とかになってたりするケースなど。)

一応、実務7年以上(別の会社ですが、ここでは年収1000~2000万)とかTOEIC700以上みたいな制限もあったので
まともな会社なのかなぁとも思ってますが・・・

それと
・年収が500~みたいな場合って本当にがんばったら2000万とかも目指せれるのでしょうか?
・500~1500万みたいにはばが広いところも本当に1500も貰ってる人がいるのかなぁみたいに思ってしまうのですが。

あまり社会に詳しくないので、とてもばかばかしい質問かもしれませんが、どうかお願いします

給与条件に勤務経験者は前職・経験・能力等を考慮
売上げや職務の難易度等を考慮し、ボーナス等、できるだけ支払う方針です。また、弁理士・特許技術者の場合は実績給中心のため、実務経験年数の割に年収が相当伸びる人もいます。多い人では実績として1500万円(実務3年目の弁理士)、2000万円(実務10年目の弁理士)という年収例があり、できる人は収入増が期待できます。もちろん、年齢や経験年数に見合った収入の人が多いですが、経験蓄積に応じた年収増加の見込みが立つ分、数年にわたる目標を立...続きを読む

Aベストアンサー

>弁理士の業界に入る前にも研究職でしばらく働くだろうとも思ってます。

企業に就職して研究職を経験することは、非常に良いことだと思いますよ。発明者の視点に立って考えることができるようになると思いますし、将来独立したときのコネ作りとしてその企業から仕事をもらえるような良好な関係を築いておくのは大切なことだと思います。

>他の回答してくれた皆様方のなかにも できる とはかかれてるのですが、どう思いますか?

可能性が全くないとは言いませんけど、安易に可能と言ってる人は実情を知らない部外者でしょう。内部事情を知っている業界の人だったら、20代での年収1500万~2000万が極めて困難(と言うより物理的に不可能)ということはNo.5に書いた計算から容易にわかることです。

外内出願や内外出願を中心とし、さらに審決取消訴訟や侵害訴訟も頻繁に担当していれば、机上論的には不可能な数字ではないかも知れませんが、お金が欲しいのはみんな同じことですので、キャリアの少ない若手にそういう仕事を多くまわすということが、まず考えにくいです。

そもそも、大学を卒業して企業に就職して研究職を数年やって、それから転職してキャリアを積んだとしたら、その段階でもう30歳ぐらいになっているはずなので、20代で年収1000万円というのは、現実問題として不可能でしょうね。30代でも、雇われの内は、よほどの太客が個人的につかない限り、せいぜい1000万円程度、下手したら500万円程度ってことも十分あり得ます。弁理士の仕事は料金体系が明確になっているし、クライアント側としても極力節約したい部分でしょうから、不自然なほどの高収入というのはあり得ないと思ってください。

そして、一番の問題は、fssr4394さんがまだ高校2年生だということです。近年急に合格者を増やしたせいで、すでに弁理士が余っているという状況になりつつあります。今すぐ弁理士になったとしても、未経験者はなかなか募集が見つからないというのが現状です。これからさらに10年経ったらどういうことになっているのか?予測がつきますよね。残念ながら、生まれるのが少し遅かったのではないかと思います。

運良く採用されてキャリアを積んだとしても、独立して儲けたいと考えるのはみんな一緒なので、その段階でもまた大変な競争となります。新参者が新規にクライアントを獲得していくのは容易なことではありません。勤めていた事務所のクライアントを横取りすることはできません。従って、下手したら食べていけなくなるという恐れも充分にあります。むしろ、既存の事務所に勤めて年収800~1000万円ぐらいもらっている方が無難ですよ。40歳、50歳になって外国出願や訴訟を数多くこなせるようになれば、それが1500万~2000万ぐらいになることもあるかも知れませんしね。(保証はしませんが。)

ついでに言っておくと、国語は基本中の基本です。めんどくさいなんて言ってるようでは難しいです。少なくとも、文章を作成することが好きな人じゃないと、この仕事は辛いです。そして、今の内から年がら年中パソコンに向かってキーボードを打って文章作成能力を高めていくという努力も必要です。少なくとも、こういうサイトで質問をした時には親切に回答してくれた人たち全員に喜んでお礼を書くぐらいの人じゃないと、務まりませんよ。修行だと思って全員にお礼を書きましょうね。(自分の名前をクリックすると過去の質問数とお礼数までわかってしまうことを知ってますか?)

>弁理士の業界に入る前にも研究職でしばらく働くだろうとも思ってます。

企業に就職して研究職を経験することは、非常に良いことだと思いますよ。発明者の視点に立って考えることができるようになると思いますし、将来独立したときのコネ作りとしてその企業から仕事をもらえるような良好な関係を築いておくのは大切なことだと思います。

>他の回答してくれた皆様方のなかにも できる とはかかれてるのですが、どう思いますか?

可能性が全くないとは言いませんけど、安易に可能と言ってる人は実情を...続きを読む

Q弁理士の生存率

弁理士という資格に興味があるのですが、伝え聞くところによると、この業界は資格をとったからといって通用するような甘いところではなく、苦労して資格をとってもこの業界から去っていく人も多いと聞きました。
一方で、この世界は仕事は増える一方なのに弁理士自体は少なく、今後は有望な資格だという話も聞きます。
弁理士資格を取った方々って企業内弁理士も含め、みなさん弁理士業をやってるかたが多いのでしょうか?それとも廃業される方も実は多いのでしょうか?漠然とした質問ですが、弁理士として身を立てることが出来ている人のパーセンテージ(感覚的なもので結構です)みたいなものがわかれば教えてください。また、去る人はやっぱり特許や法律がらみの仕事を続けられる方がおおいのでしょうか?

Aベストアンサー

 弁理士の試験は、法律に関することのみです。言い換えれば、法律面さえ勉強すれば試験はパスします。あと、特許庁で審査官を7年かな? やれば、試験を受けなくても弁理士になれます。

 特許事務所を自分で開設した場合、特許明細書の作成が主たる業務となりますが、当然ながら、まず仕事を獲得するための営業能力が必要です。まあこの点は、自分が経営者にならず、勤務弁理士になればそんなに悩まずにすみます。

 一番大切なのは、センスです。具体的には、
1.クライアントから「こういう発明をしたので特許出願したい」と相談された際に、従来技術の問題点は何で、その問題点を克服するためにこの発明はどういう構成をとっているのか、を見抜くセンス
2.それを文章にして表現するセンス
です。
 これらのセンスを持ち合わせていない弁理士には、出願依頼がまずきません。発明の構成は理解していない、文章は日本語としての体をなしていない、しかも発明の特徴という肝心なことはほんのちょっとしか説明していないような明細書を作成されては、高い手数料を払う甲斐がありません。また、特許庁との応対に苦しむことも目に見えています。
 つまり、こんな弁理士は、法律に関する知識はともかく、実務ができないということなので通用しません。事務所側も、クライアントからの信用がなくなりますのでそんな弁理士に仕事は廻しません。で、結局、辞めていくというパターンが多いです。お金さえあれば、その後自分で開業できますが、クライアントがつかなければ収入はありません。
 それと、期限管理が重要な仕事ですので、ルーズな人も向きません。

 弁理士は、会社組織に組み込まれるのが嫌いな技術者が多いです。だもんで、資格を取得したら、多くの人は一般企業から出ていきます。自分で特許事務所を開設したり、あるいは特許事務所に勤務する人で7~8割ぐらいでしょう。
 企業内にとどまる人の中には、自分で明細書を書く人もいるようです。また、特許だけでなく、商標出願や意匠出願も行っていると思います。さらには、知財部の業務責任者として任命され、発明を提案書にして特許事務所へ提出したり、訴訟準備や関連特許調査等を行ったりするケースも多いようです。

 いずれにしましても、弁理士には、法律知識は勿論、技術的知識と国語能力が問われます。それらを全て兼ね備えていないなら、私からすればプロ失格です。厳しい言い方かもしれませんが、一般企業でも能力主義が主流となりつつある昨今、資格をもっていても能力がない人が淘汰されていくのは当然だと思います。

 資格取得のための勉強量は並大抵ではありませんが、陰ながら合格をお祈りしております。頑張って下さい。ちなみに、弁理士の方には、資格取得の予備校の専任講師になっておられる方もいるようですよ。ごく稀ですけど。

 弁理士の試験は、法律に関することのみです。言い換えれば、法律面さえ勉強すれば試験はパスします。あと、特許庁で審査官を7年かな? やれば、試験を受けなくても弁理士になれます。

 特許事務所を自分で開設した場合、特許明細書の作成が主たる業務となりますが、当然ながら、まず仕事を獲得するための営業能力が必要です。まあこの点は、自分が経営者にならず、勤務弁理士になればそんなに悩まずにすみます。

 一番大切なのは、センスです。具体的には、
1.クライアントから「こういう発明をし...続きを読む

Q弁理士は理系卒でなきゃだめ?

弁理士になるにはやはり理系のベースが必要なのでしょうか? それと、ほとんどの方が大学院卒なのですか? どの程度資格がものをいい、経験が物を言うのでしょうか? 漠然としてますが、女性が開業しやすい分野、資格はどういったものが…?

Aベストアンサー

No.5です。えーと・・・ 何だか・・・ 再度補足します。

まず、私が書いているのは一貫して弁理士の話です。他職種の事を書いてませんし、それはここで求められてません。また、個人のみを顧客とする弁理士のことは全く想定していません。弁理士の仕事の99%以上は企業に対するサービスでしょう。

日本の弁理士が英語を使う状況について書きます。外国の企業が日本において権利を獲得したり、権利を行使したり、権利をめぐって戦ったりするとき、弁理士はその企業の代理をしたり、その企業をサポートしたりといった仕事をします。そのとき、その外国の企業或いはその企業から依頼を受けた外国の弁護士・弁理士等とのビジネス上のコミュニケーションは基本的に英語で行ないます。ドイツ語やフランス語が使えればさらに便利な場合や、逆に日本語を使える人が比較的多い国もありますが、基本的には英語がこの世界での共通言語です。また、日本の企業が外国で同様のことをする場合、弁理士は、その企業に代わって、外国の弁護士・弁理士に対して判断を求めたり指示を出したりします。このときも英語が最も多く使われます。

そして、弁理士の仕事というのは、言語という道具を用いて筋道立った論理を構成しながら技術論・法律論を駆使することによって、自分のクライアント側に有利な結果を得ようとするものです。実は弁理士の資格を持っていても、この部分の実務能力が(日本語のときでさえも)大丈夫かなと心配になる人も事実います。まして、英語でそれが充分に行なえることは、誰にでも出来るというものではありません。No.7で「ネイティブ並みに」と書いたのは、一般的な日本人の英語のレベルでは、不十分な場合が非常に多いからです。日本の企業や弁理士から外国の弁理士・弁護士に対して出される文書は、英語として不完全なものがかなり多い(すべてというわけではない)そうです。英語圏のある国の複数の弁護士からそのような率直な意見を聞きました。つまり、日本からその国に出てくる文書は、内容がどうこう以前の問題で、英語として誤っていたり意味が不明瞭な部分を含むものが多いそうです(すべてではない)。これは些細な問題ではなく致命的です。極端な場合、ある一語の解釈一つで権利が取れたり取れなかったり、権利の範囲が大きく違ったりする世界ですから。彼らも直す努力はしますが限界があります。当然だと思います。また、その国の特許庁の審査官経験者も似たことを言ってました。

また、「仕事上の付き合い」とは、ビジネス上必要なすべての付き合いです。日々、書類をやり取りするのは当然のこととして、ややこしい案件では直接会って議論したり、また営業などのために訪問したり、されたり、そういったことです。ときには接待もあります。英語でジョークを言わなくてもクライアントとの関係を深めることは全く可能ですが、まあ、できたら一つか二つくらいは言っておいても損はしません。ビジネスですから。

私は、文系弁理士は簡単ではないと書いてます(数人知っていますが、かなり努力して活躍されてます)が、「英語が使えればやっていけるでしょうか」という質問者さんの問いに対する私の回答は、中途半端でない語学力ならば不利を跳ね返す要素になり得る、ということです。

No.5です。えーと・・・ 何だか・・・ 再度補足します。

まず、私が書いているのは一貫して弁理士の話です。他職種の事を書いてませんし、それはここで求められてません。また、個人のみを顧客とする弁理士のことは全く想定していません。弁理士の仕事の99%以上は企業に対するサービスでしょう。

日本の弁理士が英語を使う状況について書きます。外国の企業が日本において権利を獲得したり、権利を行使したり、権利をめぐって戦ったりするとき、弁理士はその企業の代理をしたり、その企業をサポートしたり...続きを読む

Q行政書士になるのはなぜやめておいた方がいい?

 表題のとおりなのですが。
 私は行政書士試験合格者です。しかし、登録はしていません。今後、登録して開業する気もありません。
 許認可の仕事は古参の行政書士が既におさえている状態で新規参入は極めて難しく、入国管理は珍しい外国語ができなければ顧客獲得が難しく、車庫証明は自動車ディーラーがついでにやってしまっているような状況で独立して行政書士事務所を運営するにとても足りないということがわかったからです。
 行政書士会や行政書士会連合会、行政書士政治連盟は商業登記開放や成年後見業務などの獲得を目指して動いているようですが、他士業ががっちりスクラムを組んで行政書士に新規の仕事を与えないよう共闘しているような状況だということも知りました。
 2000年ぐらいを境に、それ以降の新規登録者で急成長している行政書士事務所や行政書士法人は、ほとんどが商業登記を違法に行ったり(非司行為)、法律相談や法的交渉の代理などの業務を行ったり(非弁行為)して市民の法的権利を害するようなことで大きくなったことも知りました。
 新人行政書士に「仕事を教える」として研修費名目でお金を払わせたり、実務マニュアルを売ると売り込みがあったり、宣伝広告のノウハウを教えるという情報商材があったりするいわゆる「ヒヨコ食い」の話もさんざん知らされました。
 挙句の果てには外国人の不法入国の手引を行うものが後を絶たないとして、警察が行政書士会を監視対象にしているという事も知りました。
 資格学校の安くない受講料と、合格までに費やした2年間という時間は、自らの無知が招いた授業料と割り切ることもできます。
 であればこそ、今後、資格学校の「街の法律家」「法廷に立たない弁護士」「扱える書類は10000種以上」「就・転職にも有利」などの謳い文句に踊らされてこの無駄な資格試験を受検する人が出てこないよう、思いとどまれるように折にふれて説得していくことで、自分のできる社会貢献としたいと思っています。
 上記しましたように、行政書士にはならない方がいいという根拠になる事実はたくさん知っています。しかし、ひとことで「ズバッ」と説明する訴求力には欠けていると思うんです。
 「行政書士にはならない方がいい」端的に説明できる方法を、何か教えて下さい。

 表題のとおりなのですが。
 私は行政書士試験合格者です。しかし、登録はしていません。今後、登録して開業する気もありません。
 許認可の仕事は古参の行政書士が既におさえている状態で新規参入は極めて難しく、入国管理は珍しい外国語ができなければ顧客獲得が難しく、車庫証明は自動車ディーラーがついでにやってしまっているような状況で独立して行政書士事務所を運営するにとても足りないということがわかったからです。
 行政書士会や行政書士会連合会、行政書士政治連盟は商業登記開放や成年後見業務...続きを読む

Aベストアンサー

行政書士は独占業務がないから。あっても付随的な業務だから。

この一言に尽きると思います。

私は弁理士試験の受験生時代に行政書士登録をしていました。これは2次試験の選択科目免除のためです。登録中に県の行政書士名簿をもらっていました。そこで分かったのは、行政書士一本でやっている人は圧倒的に少ないってことです。大多数は司法書士か税理士がダブルライセンスとしてもっていました。司法書士は農地法の許可申請のためであり、税理士は建設業の許可申請のためですね。

会社設立を業務にしている行政書士がいますが、登記ができなければ意味がないし、記帳業務をしている行政書士がいますが、税務申告ができなければ意味がない。

Q医薬分野に特化した弁理士について

 浪人の者です。タイトルにある通り、医薬分野に特化した弁理士になりたいと考えているのですが、個々の大学・大学院のHPでは分からなかった部分について質問をいくつかしようと思います。
 
 (1)知的財産や特許について強い薬学部はあるのか
 自分なりに、知的財産や特許に強そうな学問を探してみますと、慶應義塾大学薬学部の医薬品開発規制科学が、個人的に強そうに感じましたが、実際どうなんでしょうか。

 (2)知的財産や特許について強い大学院はあるのか
  法律系の大学院には必ずといっていいほど知的財産関連の研究室はありました。しかし、法律を部分的にしか学ばない薬学部では、法学研究科に受かることができないのではないかという印象があります。東京理科大学大学院に設置されているMIPについても同じなのでしょうか。

 (3)質問(1)質問(2)より、東京理科大学薬学部と慶應義塾大学薬学部に特に興味を持ち始めたのですが、他学部との交流について、慶應大学薬学部は1年次を除いて実質単科大学であり、薬学領域のみの視野になってしまわないかが心配です。

 (4)東京理科大学にせよ慶應大学にせよ、学部生が大学院の教授に会いに行こうとするのは、やはり無理があるのでしょうか。

 (5)論理的思考の上に成り立つような文章を書くには、日ごろから何を心がければ良いのでしょうか。

 最後に、慶應大学も東京理科大も並みの努力では合格できない大学ということは知っています。多浪が、就職に響くことも承知の上です。弁理士が理系最難関国家資格であり、バイオ分野の案件が少ないということも事実です。それでも、目指したいという気持ちは、他人から見たら『アホ』なのでしょうか?

 浪人の者です。タイトルにある通り、医薬分野に特化した弁理士になりたいと考えているのですが、個々の大学・大学院のHPでは分からなかった部分について質問をいくつかしようと思います。
 
 (1)知的財産や特許について強い薬学部はあるのか
 自分なりに、知的財産や特許に強そうな学問を探してみますと、慶應義塾大学薬学部の医薬品開発規制科学が、個人的に強そうに感じましたが、実際どうなんでしょうか。

 (2)知的財産や特許について強い大学院はあるのか
  法律系の大学院には必ずといっていいほど...続きを読む

Aベストアンサー

>浪人の者です。タイトルにある通り、医薬分野に特化した弁理士になりたいと

なってどうする?

弁理士で即開業したとしても客はつきません。
当然、どこかの事務所に就職することになるでしょう。
とすると、その事務所がそもそも医薬系の顧客がついていることが条件となります。

お勧めは、医薬系の企業に研究者として就職し、
勤務しながら弁理士試験にチャレンジすることです。

大学で学ぶことと
企業で研究開発することとは別
特許の出願は研究開発レベルのものが出願され、弁理士はそれを扱います。

大学で薬学部を出たからといって、即企業の研究レベルに対応できるわけではない。
弁理士としては、基礎がわかっていれば用は足りますけど・・・

>(1)知的財産や特許について強い薬学部はあるのか
>(2)知的財産や特許について強い大学院はあるのか

大学の講義でやる程度のことは、本に書いてあるレベル。
大人ならその本を読めば良い。

大学でやることと、実務とは違います。

>(4)東京理科大学にせよ慶應大学にせよ、学部生が大学院の教授に会いに行こうとするのは、やはり無理があるのでしょうか。

訪問の意図を明確にし、アポの予約さえ取れば歓迎してもらえます。

>浪人の者です。タイトルにある通り、医薬分野に特化した弁理士になりたいと

なってどうする?

弁理士で即開業したとしても客はつきません。
当然、どこかの事務所に就職することになるでしょう。
とすると、その事務所がそもそも医薬系の顧客がついていることが条件となります。

お勧めは、医薬系の企業に研究者として就職し、
勤務しながら弁理士試験にチャレンジすることです。

大学で学ぶことと
企業で研究開発することとは別
特許の出願は研究開発レベルのものが出願され、弁理士はそれを扱います。

大...続きを読む

Q司法書士と不動産鑑定士のダブルライセンス

司法書士と不動産鑑定士のダブルライセンスって、役立ちますか?共に不動産に関する業務(登記と鑑定)中心なので、いいかと思って。それから、公認会計士等も考えているのですが、どれが司法書士とのダブルライセンスとして有効でしょうか?
実際にこれらのダブルライセンスを取得して、成功している例があれば、事例を挙げて教えてください。

Aベストアンサー

回答がつかないようですので、私見ですが回答してみます。司法書士を取得したうえで、さらに別の資格を取得したいということですね。

不動産を扱うという意味では、不動産鑑定士という手段もあるのだと思います。また、公認会計士も考えているとの事ですね。回答としては「自分の目指すべき方向と合致した資格を取得してください」となります。

不動産のプロを極めたいということであれば不動産鑑定士を、企業の法律顧問としてプロを極めたいという事であれば公認会計士という手段もあるのだと思います。

ただ、司法書士の仕事をしながら、不動産鑑定士や会計士の仕事をするのは大変だと思います。不動産鑑定士は「現場」での測量や鑑定などがメインであるため出張も多いようですが、司法書士はどちらかというと所内での事務的作業が多いようです。1人でこれらを一緒にされるのは結構ですが、結局はどっちつかずで中途半端となるのが最悪のパターンです。このため、司法書士の先生も権利の登記関係は自分できっちり行い、表示登記は土地家屋調査士、不動産の鑑定は不動産鑑定士、会計関係は公認会計士や税理士などと分担して行っているのが通常のようです。そのため、関連する事務所同士の繋がりは強いようです。

私の知る限り、司法書士として活躍されている先生がダブルライセンスとしてお持ちの資格は、宅建、行政書士、ファイナンシャルプランナーなどのようです。逆に関係が深い土地家屋調査士や不動産鑑定士のダブルライセンスをお持ちの方は少ないようです。なぜなら、それぞれが「重い」仕事なので1人で仕事をせずに分担しているからです。先に書いた宅建などは「軽い」仕事なので、司法書士の仕事をしながらそれらの知識を活かせるというのがメリットのようです。また当然ながら「司法書士」という資格一本で活躍されている先生も大勢いらっしゃいます。
ちなみに、公認会計士をお持ちの方は私は知りません。

ところで質問者さんは司法書士資格はお持ちなのですか?もしお持ちでなければ、司法書士資格取得も含めて、今後自分がどういう道に進みたいのかを今の段階で決める事が一番大事です。あれもこれもと資格を取得されるのは結構ですが、結局自分がどういう仕事をしたいのかでこれから取得する資格も決まるのだと思います。生かせない資格を持っているだけではただの資格マニアとなってしまいます。

自分の適性について色んな書籍等を見て調べられる事をお勧めします。
それではがんばってくださいね。

回答がつかないようですので、私見ですが回答してみます。司法書士を取得したうえで、さらに別の資格を取得したいということですね。

不動産を扱うという意味では、不動産鑑定士という手段もあるのだと思います。また、公認会計士も考えているとの事ですね。回答としては「自分の目指すべき方向と合致した資格を取得してください」となります。

不動産のプロを極めたいということであれば不動産鑑定士を、企業の法律顧問としてプロを極めたいという事であれば公認会計士という手段もあるのだと思います。

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