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知的財産管理技能士 特許管理士 弁理士
それぞれどのような違いがあるのでしょうか?

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A 回答 (1件)

弁理士と知財管理技能士は国家資格ですが、特許管理士は民間資格で


す。弁理士は特許、実用新案、意匠、商標(いわゆる産業財産権)の
出願書類の作成、相談業務、関連の訴訟の代理人、ライセンス化後の
保全管理などを行えます。知財管理技能士は、企業等で、知的財産業
務を行う際の担当者のスキル証明を国が行うものです。弁理士及び、
技能士1級は、大変取得が難しい難関資格です。反面、特許管理士は
民間資格で、出願を自ら行う能力を養成する理念を掲げ、アイディア
の権利化の促進などを活動名目に上げていますが、基本的に出願の代
務は法律で「弁理士」(弁護士)のみ行い得ると規定されていること
から、業務内容や称する名称等で、過去に様々な対立・訴訟も弁理士
との間で起きています。(キーワードで調べると色々分かります・・)
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この回答へのお礼

ご回答有難うございます。

お礼日時:2009/04/23 09:45

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Q特許管理士は国に認められているのですか?

今、他の方が「知的所有権協会」について質問されていますが、
この協会に関連していると思われる民間資格で「特許管理士」があります。

国の機関である人材銀行に行った時、仕事を紹介してくれる条件として
実務経験3年以上で以下の何れかでしが
・管理職
・技術職
・専門職

単に特許事務だと上記に該当せず、「特許管理士」の有資格者であれば
仕事が紹介できると言われました。(今年に入っての話です)

何故民間資格でしかも多々問題ありと見受けられるこの資格が
国に認められているのでしょう?

Aベストアンサー

>他の方が「知的所有権協会」について質問されていますが、

この質問↓のことですね。
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1573361

その質問で紹介されている下記サイトに、特許管理士のことも書かれています。
http://web.kyoto-inet.or.jp/people/yanopat/Rpro.htm

「特許管理士」とはなんぞや?という方もいらっしゃると思いますので、閲覧されている方はまずはそちらをご覧ください。

そして、下記URLに掲載された平成12年(ワ)第360号損害賠償請求事件で損害賠償請求を命じられた株式会社知的所有権協会の関連団体が、「特許管理士会」です。
http://www.jpaa.or.jp/old/gozonji/care/songaisosyou-20021011/index.htm
http://www.jpaa.or.jp/old/gozonji/care/songaisosyou-20021011/hanketu20021011.htm

その特許管理士会のサイトには、特許管理士の活躍の場として、「特許管理士には、出願書類の作成はもちろんの事、・・・その仕事に含まれています。」ということが書かれています。この文章だと、『特許管理士の資格を取れば出願書類の作成を商売として(=報酬を受け取って)行うことができる』と勘違いしてしまいそうですが、他人の発明の出願書類の作成や拒絶理由通知に対する応答等を商売として行うことは法律で禁じられています。

この文面を誤解し、お金を払ってセミナーを受けてお金を払って試験を受けて資格を取ってみたけど、実際には代理業務は一切できないということに後から気がつくという人も、中にはいらっしゃるのではないでしょうか。

これに対して、国家資格である弁理士は他人の発明の出願書類の作成や拒絶理由通知に対する応答等を業務として行うことができます。従って、そういう仕事をしたいと考え且つこの事実を知っている人であれば誰でも、弁理士試験を目指すでしょう。そのため、弁理士試験の競争率は極めて高く、合格率は以前は3%前後、現在でも7%前後という難関資格となっています。

このような難関の試験に合格した弁理士は当然のことながら法律的知識が豊富ですし、(さらに特許事務所の職員も)常日頃勉強を積み重ねている上、さらには毎日の業務として明細書の作成や拒絶理由通知に対する応答等を行い、様々な事案についてどんどん現場で学んでいくことができるのです。

特許事務所や企業の知財部等に勤めているのでなければ、他人の発明の明細書の作成や拒絶理由通知に対する応答を業務として行うことができません。つまり、たとえ特許管理士の資格を取得しても、自分で発明した時にしかそういう経験を積むことができないということです。これではキャリアの差は歴然としていますね。

特許管理士のセミナーがあったとしても、弁理士がその講師になることはあり得ません。つまり、セミナーの講師は弁理士資格を持たない、つまり弁理士試験に合格できない人でしょうし、拒絶理由通知に対する応答のキャリアを積む機会にも恵まれていないでしょう。

どんな仕事でも同じでしょうが、現場で実務を経験していないと、本当の力はつきませんよね。そういう人が講師をやってるセミナーを受けても、本当の力がつくとは到底考えられません。まして、たとえ資格を取っても実務経験を積む機会は得られません。特許事務所で実務経験を積んでいる職員のレベルに到達することは極めて困難であると言えるでしょう。

さて、これらのことを踏まえた上で、tulipeさんの疑問について検討してみましょう。

>何故民間資格でしかも多々問題ありと見受けられるこの資格が
>国に認められているのでしょう?

これは飽くまで想像ですけど、

(1) 「単に特許事務」というのは一般事務員のことで、特許事務所の実務担当者や企業の知財部の担当者は実は「技術職」や「専門職」に該当する。
(2) 人材銀行の職員の方は、特許管理士と弁理士とを取り違えていて、実は「弁理士資格を持っているのであれば紹介する」ということになっている。
(3) 人材銀行の職員の方は、特許管理士会から特許管理士を優遇してくれと頼まれている。

というようなことが思いつきました。いかがでしょうか?

いずれにしても、tulipeさんの方でもう一度人材銀行を訪れ、(1)や(2)の点について確認してみてはいかがでしょうか。

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1573361, http://web.kyoto-inet.or.jp/people/yanopat/Rpro.htm

>他の方が「知的所有権協会」について質問されていますが、

この質問↓のことですね。
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1573361

その質問で紹介されている下記サイトに、特許管理士のことも書かれています。
http://web.kyoto-inet.or.jp/people/yanopat/Rpro.htm

「特許管理士」とはなんぞや?という方もいらっしゃると思いますので、閲覧されている方はまずはそちらをご覧ください。

そして、下記URLに掲載された平成12年(ワ)第360号損害賠償請求事件で損害賠償請求を命じられた...続きを読む


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