プロが教えるわが家の防犯対策術!

私は現在工学系大学院の修士一年で、弁理士資格取得を目指しており、今年度末頃から始まる就職活動について迷っています。

弁理士の資格取得を前提として考えた場合、弁理士資格をもっていないうちは特許事務所ではなく企業に勤務し、経験を積んでから弁理士になりたいと考えています。
企業に雇われている弁理士ではなく、特許事務所に勤める弁理士が目標であるため、資格が取れたら転職を考えていますが、企業にとっては雇用した人間が弁理士資格を取ったからといって特許事務所に転職するのは裏切りのようなものなのでしょうか?

できれば一般公募での就職活動ではなく、学校推薦や、研究室独自のコネによる推薦でサックリ入社したいのですが、推薦を貰った人間が後に転職することで周囲に迷惑を与えるのなら、覚悟を決めて一般公募で就職活動をしようと考えています。

長文になってしまいましたが、楽観でも悲観でもない現実的な回答をよろしくお願いいたします。

A 回答 (1件)

弁理士ではないのであくまでも参考意見としてください。



大企業でな知的財産部という部署があり、社内から技術系、法律系の人間を集めて特許、ノウハウなどの管理、販売・提携、訴訟などの業務を行っています。
実務上は、社内のノウハウを特許化するのかしないのか(公開するのか、社内に極秘として蓄積して公開しないのか)、他社の侵害とどう戦うのか、いくらの権利金を取ったり取られたりするのかはど、弁理士の資格だけでは間に合わず、訴訟(弁護士)、会計士、調査会社、研究・開発者、技術評価のできる人間(技術士など)、交渉人などがあって成り立っています。

企業内のパテントエンジニアになるとこういった人々とのネットワークを得ることができます。

通常の理工系大学卒ではいったん研究開発部門に配属後、数年以内に社内で職種転換して知財部に行く例が多いようです。

知財部では目をつけた社員を20代後半から30代にかけて国内外の法律事務所、弁理士事務所あるいは海外駐在員事務所などに派遣し(会社の業務内容によっては海外の法人もあり)、実務をさせたり、1-2年間留学させたり、MOTプログラムで知財マネジメントを学ばせています。その中で外国のPatent Attornyの資格を取ったり弁理士の資格を取ったりすることもあるようです。

国内の多くの弁理士事務所は、特許出願やパテント侵害調査などで大企業の下請け代書屋的な業務で食べている用に見えます。最初から特許事務所では代書屋的業務に追われてしまうかもしれません。
特許事務所では弁理士受験にさいして定時退社や受験休暇などで便宜を図ってくれますが、その分給料は出ません。仕事も自身で開拓するか、先輩の暖簾をわけてもらってお客さんを紹介してもらうようです。
こういった話は受験機関(LECとか)から出版されている本に体験談として載っていますので参考にされたらよいと思います。

就職活動の際に弁理士を目指していることを率直に話したほうが、採用する側にとっては「目的意識がはっきりしている」という印象を持つのではないかと思います。あなたの出身大学や成績によりますが、会社から将来の配属について一定の約束が得られるかもしれません。(指導教授や就職担当、先輩や社会人の知人など何人かの意見を聞いて判断してください)

もちろん、地方へのUターンを眼中にして独立開業をしたいのであればはじめから特許事務所への就職を考えるのも良いかと思います。
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この回答へのお礼

詳細なご説明に感謝します。

私は現在機械の制御を専門にしていますが、この分野に限らず、広く技術に興味があるため、いろいろな分野からの新規技術を吸収できる特許事務所の弁理士に憧れておりました。
しかし、GTACさんのご助言を受けてよく考えてみると、技術だけではなく、法律上の実務を経験できる企業弁理士にも大きな魅力がありますね。

目標を絞りすぎることで選択肢を狭めることになりかねないので、もう一度じっくり考えてみます。

視野が広がりました。
回答、どうもありがとうございます。

お礼日時:2005/05/11 12:57

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