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今度、節税対策の為に、家賃を貰って人に貸す
新築のワンルームマンションを1戸買おうと思います。

しかし、節税や不動産収入の申告の知識に自信がありません。

ところが最近、ワンルームマンション経営で出来る
節税対策の情報商材を見つけました。

金額は、29,800円です。節税出来たら元が取れると思いつつ
今、買うかどうするか、正直迷っています。

皆さんでしたら、29,800円でこの情報商材を買いますか?
意見を聞かせて下さい。

gooドクター

A 回答 (3件)

はっきり言って買わなくて結構です。


ほとんど、いいことばかりしか書いていないので!

私は海外、国内の不動産を扱う不動産投資会社(大阪)に勤めていますが、
お客様に対して全てご理解頂いた上でしか、契約の締結ができないのが普通ですよ!
これは宅建業法上決められていますし、売主側も説明ナシでは今後長いお付き合いをさせて頂く上で、
お客さんが不安を抱えながら自分たちと関わらないといけないので、せっかく自信を持ってオススメさせて頂いても、気持ちよくはないですよね。
やはり高額な物を買われることもありますので、人間関係が1番だと思います。

基本的に確定申告や、お部屋の管理はオーナーさんではなく、われわれの方でさせて頂くものですが、
内容の説明に関しては、オーナーさんが納得されるまで、いつでもどこでも行かせて頂いています。
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内容的には、不動産所得で赤字を出して、損益通算するということでしょうね。


年末調整で精算された税金が不動産所得の赤字の分だけ還付されるというものです。

マンション経営で節税しようというなら、方法はこれしかないように思いますが、この方法は「100万円の損をすれば、税金が10万円戻ってくる」というものです。
財布の中身は90万円減ってます。
その代わりにマンションという不動産は手元に残りますけどね。ローン付きですが。

たまにマンション経営を進めてくる営業電話がありますが、損益通算時に借入金の利息相当額は損失として控除できないということも知らないで「売りたいがため」に必死でお金が帰ってくる、還付金がでると説明をしますね。
還付される額は「源泉徴収票に記載されてる額」以上にはなりませんから。
あなたが年間に幾ら税金を納めてるのか不明ですが、その額以上には還付されません。
住民税算定基礎額が変わりますので、節税といえば節税でしょうが、仮に30万円の節税をするために、年間百万円単位で赤字を出さないとなりません。

また「マンション経営をして節税をしたい」という情報の市販本なら高くても3,000円も出せば本屋で売ってますよ。
図書館で借りればタダです。
内容は損益通算の紹介と、青色申告にしよう、領収書はキチンととっておこう、なるべく経費にしようというだけのものと推測します。

情報の製作者が誰かというのもポイントです。
税理士が作成してるというなら「ま、高いけど、いいか」といえますが、そうでないならアウトです。
税理士名が出てても、本当に税理士登録をしてるかどうかは税理士会のホームページで確認できますので、したほうがいいですよ。

「損益通算とは何か。資産取得時の借入金にかかる利息がその対象にならない理由を私見でよいので述べよ」という質問に「それはね、、」と回答できるレベルでないなら、手を出すべきではありません。
回答できないからその情報が欲しいというなら、近くの税理士事務所に飛び込めば説明してくれます。
報酬は2万円もしませんよ。
3万円なら、綺麗なお姉さんのいる店で飲んだと思えばいい金額ですから「なにごとも経験だ」というお考えなら、止めることはできません。
迷うぐらいなら「やめたほうがいい」ですよ。
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青色申告すれば10万円の免税です、紙切れ1枚書くだけです。



複式簿記なら65万円の免税です。

ほら、もう29800円が浮いたでしょ (^_^)v

満室にならないから心配しなくていいよ
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