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会社に内緒で副業をしようと考えています。

副業がばれるパターンは以下の通りだそうで・・・。

1.) 副業先から地元の役所に支払いの情報が飛ぶ
2.) その情報をもとに住民税の額が増える
3.) 住民税の額が変わったのを見て、会社の経理担当が気づく

これを回避するためには、確定申告の際に副業分の住民税を普通徴収(自分で払う方法)にすれば良いとの事。
ただし、普通徴収にできるのは『所得以外の分』らしく、ここで困ってしまいました。

質問:サラリーマンの副業(バイト)は給与でしょうか、雑所得でしょうか

雑所得として申告できるのならいいのですが、給与として申告しなくてはいけないのであれば、会社に伏せて副業を行うのは無理なように思えます。
ネットで調べた感じでは、給与と言っている人も居れば、雑所得と言っている人も居て、混乱するばかりです。
地元の役所に電話して確認したところ「それは所得になります」との回答でした。

ちなみに、バイトは工場内軽作業の様なものを考えており、期間は1~3ヶ月程度、収入としては10万もあればよいかなと考えています。


皆様、ご回答のほどよろしくお願いします。

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A 回答 (12件中1~10件)

質問者様、お邪魔しまして申し訳ありません。



よそ様の質問コーナーですが私も質問してもいいでしょうか?

質問、回答を読ませて頂きました。
私も副業を考えており色々情報や憶測飛び交う中、非常に的確で分かりやすい回答が多く大変参考にさせて頂けました。自分で質問コーナー開くより知りたい情報が得られるのではと思いこのような事をしました。


質問ですが、企業の市町村への給与支払い報告ですが…

年間30万円以下は必要なしとの事でしたが…

例えば、

本業(正社員)A社

副業B社 30万円
副業C社 20万円

副業計50万の場合も問題ならないものでしょうか?

と言うのはB社もC社も支払い報告書を提出せず所得状況は明るみにならない。←となるのか??

と思い質問させて頂きました。

自分は日雇い、日払いで考えておりこのような事を申し上げました。

質問者様。このような乱入どうかお許し下さい。
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>質問:サラリーマンの副業(バイト)は給与でしょうか、雑所得でしょうか



副業先が給与であるかどうかは、その契約によります。
雇用契約の対価を給与といいます。
一方、アルバイトという言葉は雇用契約における労働者の事を指しますので、給与です。

バイトというならば給与の可能性が高いでしょう。
個人事業主として委託契約や、請負契約をする仕事もありますので、一概に副業が給与所得になるか雑所得になるかという回答はできません。

先方に確認しなければ分からないでしょう。


>ちなみに、バイトは工場内軽作業の様なものを考えており

労働環境を想像するに恐らく雇用契約でしょう。


既出回答には「副業の収入が20万円以下であれば確定申告不要」とありますが「本業で年末調整を受けているならば」概ね正しいでしょう。
ただし、住民税についてはこのような免除はありませんので申告が必要です。

給与支払者から、お住まいの市区町村へ給与支払報告書の提出がされる状況であれば特に申告の必要はありませんが、提出されない状況であれば「住民税の申告は必要」です。
なされない場合は少なくとも無申告となりますので注意下さい。


質問者様のご理解の通り、住民税の特別徴収により副業の存在が発覚する可能性があります。
そして確定申告の際に副業分の住民税を「普通徴収」に選択する事ができますが、こちらは給与所得以外の場合となっている事もご理解の通りです。

ただし、お住まいの市区町村によっては「給与所得でも受け付けてもらえるケースがあります」従って、お住まいの市区町村に問い合わせ「副業の給与を普通徴収にできるか?またその手続は?」と問い合わせてみましょう。
割と多くの市区町村が対応しているようですよ。


さらに発覚するケースもあります。
本業と副業先の両方に扶養控除等申告書を提出すると、税務署から本業と副業先の両方に問い合わせがされるケースがあります。
副業先には副業であることをきちんと伝えるのも大事な事です。

ご自分である程度調べられていらっしゃるようなので、もう少し調べて理解したうえで判断されてはいかがでしょうか。
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いいと思います金あって生活費してるならべつに問題おこしてないよ

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No.7です。



>1.)副業の収入を年(年度ではなく)で20万以下に抑える。
2.)確定申告は行わない。
3.)給与支払報告書を役所に提出しない副業先を選ぶ。
以上を満たせば、会社は副業の存在を気付くことは不可能。
(本人がうっかり口をすべらせたり等は考慮しない)

完璧に正しいですよ。 ^^;
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>> 副業先に特別徴収してもらわなくても、まっとうに特別徴収をしてる 事業所に全額を通知して徴収してももらうから良いという意味です。

」 これが少々わからなかったのですが、バイト先の収入を本業の会社に伝えて 本業の会社のほうでまとめて特別徴収してもらうという意味でしょうか?」に。
そういうことです。
A社給与とB社給与を足した額に住民税がかかります。
その額を特別徴収して納付せいよと義務つけるのが特別徴収制度です。
B社にとっては「この人はわが社で給与を払ってるけど、A社の人でして、A社はうちよりも給与沢山払ってる会社なので、そっちで特別徴収やってもらう方がいいんだけどな」という意味です。

普通徴収は自分で銀行に支払う、あるいは口座振替を利用するというもので、結局は自己管理能力がいるんです。
それに比べると特別徴収は「税金高いな」と文句を垂れてればいいので、同じ負担だとしたら管理しなくて良いだけ楽です。
わざわざ普通徴収にするのは、副業が本業の会社にばれたらアカンという人がするとか「ワケアリ」なのです。
私なんぞは、普通徴収になってること自体で「こいつ、何かしてやがるな」という気がするのですが。

ところで、NO7回答さまが「まさしくそのとおり」という回答を披露してくださってますね。
年間20万円以下なら国税の申告義務はない(※)が市への申告義務は発生する。
しかし、給与支払報告書は年間支払金額によっては「提出を要しない」ものがあるので、市に出さなくてもいいものなら出さないでおいてもらう。すると市当局も「わからん」状態ですね。
まさに「そのとおり」の話だと思いました。拍手ものの知識です。

そのとおりの話なんですけど、私ならためらうかなと思うところですね。ケチをつける意図はありません。正解だからです。
他人に「こういう規定だからな。出さなくてもいいんだから。出すなよ」という必要もありますし、そこは弱みを握られるような感がでるからです。「ひとつ借り」って感じになるのがいやだというのでしょうか。
「お前、支払報告書を市に出されたら困るんだよな」などとテレビドラマみたいに冗談でも言われたらいやですし。
経理担当が「アホ」だったら諦めるしかないと私は思うんですよね。
「なんだ、あんた?。経理のことに首突っ込んでくるなよな。うるさい奴だな、何様だと思ってやがる」とされる可能性もあるので、精神衛生的には「わざわざ口に出して頼まない」方を私は選んじゃいますね。

※医療費控除を受ける、住宅ローン控除を受けるなどで確定申告書を提出する際には、年間20万円以下だから申告不要となっている所得も申告書に記載します。
これは「20万円以下は非課税」となってるわけではないからです。このあたりはNO7様が暇だったら解説してくださるかもしれません。
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>質問:サラリーマンの副業(バイト)は給与でしょうか、雑所得でしょうか



税法上は給与所得です。雑所得にはなりません。


>バイトは工場内軽作業の様なものを考えており、期間は1~3ヶ月程度、収入としては10万もあればよいかなと考えています。

先ず、副業のアルバイトで、その給与が年間20万円以下の場合は、税務署へ確定申告する義務はありません。税務署は放って置いて構いません。
【根拠】国税庁タックスアンサーNo.1900

また、あなたの有期のアルバイト(年を越さないアルバイト)で、給与が年間30万円以下の場合は、アルバイト先の会社は、あなたの「給与支払報告書」を地元の役所へ提出しなくても良いことになっています。
【根拠法令等】地方税法第三百十七条の六第三項但し書き

ですから、普通なら「給与支払報告書」が地元の役所へ提出されない(=支払いの情報が飛ばない)ので、会社にバレないはずです。

しかし、会社の経理担当者にはアホな人間がいて、提出しなくても良い「給与支払報告書」まで提出してしまうのもいます。ですから、アルバイト先の会社の経理担当者に「提出しないよう」に強くお願いしておきましょう。退職時に一度、年末に一度、新年の1月半ばにも電話して念を押しましょう。


以上、あなたのアルバイトに関する情報は、税務署にも地元の役所にも伝わりません。ですから、会社にバレるようなことはありません。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

具体例を挙げていただき、大変分かりやすかったです。

>> その給与が年間20万円以下の場合は、税務署へ確定申告する義務はありません。
(略)
>> 給与が年間30万円以下の場合は、アルバイト先の会社は、あなたの
>> 「給与支払報告書」を地元の役所へ提出しなくても良いことになっています。

これについては、そのような記述を見かけた記憶があります。
以下に私の認識を書きますので、誤りがありましたらご指摘いただくことは可能でしょうか。

1.)副業の収入を年(年度ではなく)で20万以下に抑える。
2.)確定申告は行わない。
3.)給与支払報告書を役所に提出しない副業先を選ぶ。


以上を満たせば、会社は副業の存在を気付くことは不可能。
(本人がうっかり口をすべらせたり等は考慮しない)

お礼日時:2012/07/11 00:29

副業(バイト)は給与でしょうか、雑所得でしょうか」


90%の確率で給与です。
給与ではなく雑所得というのは「うちの子の家庭教師をしてくんない」と頼まれてした場合で、そのクソガキのために教材まで自腹で買う羽目になったときです。報酬ー買った教材費=雑所得。

平成24年の7月になっても、かっての都市伝説を信じてて「こうすればいいですよ」と教える人がいるんですね。
特別徴収制度は変更されてませんが、実は24年7月に別のものになってます。
本来特別徴収制度は「強制的」なものでしたが、どうしたものか「普通徴収で本人が納めるのなら、それでいい」という部分を作ってしまってました。やむをえない事情なら許すという、行政のやむをえない作戦です。
やむをえない作戦が「地方自治体における住民税の大滞納」を生む一因と考えられるようになりました。

一度手元に入った金は自分のものです。飲んで喰ってしまって「税金など手元にのこってない、払えん」「生活費が大変なので払えません。携帯電話代が月4万円です」というアホ滞納者が増殖しすぎたのです。
政府は、怒りくるって「給与を貰ってる奴が普通徴収を選ぶこと自体を許すな」という態度にでました。
これが平成23年の夏です。
特別徴収制度の徹底という奴です。
今までは「確定申告書に、話のわかる市の人ならしてくれる」というのが「いいわけだろ!国家権力にケンカ売るんかい、われ!!」という態度になってます。
豹変してます。

さすがに黒が白にひっくり返るオセロゲームほどはっきりとはしてないようですが、給与所得のうち、この分だけは普通徴収でたのんますという御願いに「あのよ、以前はええよといえたんだけんどよ。今は親分がそれをしたらお前は破門じゃって言い出すぐらい、アカンことになったんよ」と返される世の中になってます。
つまり「副業の給与の分だけを普通徴収にする」手は、都市伝説となってます。

特別徴収対象者を普通徴収への切替を認められる理由は下記。
1事業所において給与支払者が2名以内しかいない
2他の事業所で特別徴収をしている
3給与から税額を引ききれない
4給与の支払いが不定期
5事業専従者である
6退職予定者

2の他の事業所で特別徴収をしてる場合について。
副業先に特別徴収してもらわなくても、まっとうに特別徴収をしてる事業所に全額を通知して徴収してももらうから良いという意味です。普通徴収にして本人に納めて貰うからいいよとい意味ではないんですね。

副業分の給与所得を普通徴収とすることができるとなってないことを確認してください。
正確に知りたければ「個人住民税の普通徴収への切替理由書」で検索すればでます。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

副業の確定申告、住民税についてやっとイメージがつかめてきました。
つまりは、今と昔では(法律的な文言が変わったわけではないが)状況や
その運用が変わってきているという事なのですね。

なるほど、都市伝説ですか。あやうく昔の情報を鵜呑みにするところでした。
的確なアドバイスをありがとうございます。

普通徴収への切替が認められる1~6ですが、私の場合はどれも当てはまらないように思えます。

>> 副業先に特別徴収してもらわなくても、まっとうに特別徴収をしてる
>> 事業所に全額を通知して徴収してももらうから良いという意味です。

これが少々わからなかったのですが、バイト先の収入を本業の会社に伝えて
本業の会社のほうでまとめて特別徴収してもらうという意味でしょうか?

「個人住民税の普通徴収への切替理由書」についても調べてみたいと思います。


しかし、税金関係はいままで全て会社にまかせっきりでしたが、自分で調べてみると中々奥が深く
難しいですね。独自用語も多く、素人にはなかなか大変です。
この手のとこを日々処理されている専門の方には頭が下がるばかりです。

お礼日時:2012/07/11 00:04

>3.) 住民税の額が変わったのを見て、会社の経理担当が気づく…



これは、その事務員さんがよっぽど暇なか、あるいは逆に副業をしていないか重箱の隅々まで監視しているか、どちらかの場合だけです。
普通の事務員さんなら、社員の納税通知書など細かくチェックしたりしません。

というよりむしろ、内緒の副業などしていなくても、前年に自社が支払った給与総額と住民税とが、必ずしも単純に連動するとは限りません。
年末調整では対応してくれない医療費控除や株の売買その他の要因で確定申告をする人は大勢います。

確定申告をすれば、翌年の住民税額は、前年の給与額のみから算出した値より、多くなることもあれば少なくなることもあります。
そんな人をいちいち呼び出して詮索するのが、あなたの会社の社風なのでしょうか。

>地元の役所に電話して確認したところ「それは所得になります」との回答…

あいまいな役所ですね。
給与も「所得」ですよ。
【それは雑所得ではなく給与所得になります】と答えるべきでしたが、新人職員が応対したのかも知れません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

>ただし、普通徴収にできるのは『所得以外の分』らしく、ここで困ってしまいました…

『所得以外の分』を正確に言い表すと、【給与・公的年金に係る雑所得以外】です。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

つまり、副業が給与の場合は普通徴収にはできないというわけです。
とはいえ現実には、副業が給与でも普通徴収を認めている自治体も多いように聞いています。
地元の役所にもう一度電話して、この点を確かめてみましょう。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

>> つまり、副業が給与の場合は普通徴収にはできないというわけです。

これが最終的な結論ですね。

どうも、ネットで「サラリーマン 副業」などで検索すると、副業で稼いだ分は
普通徴収にすれば会社にばれませんよというのが、回答のパターンになっている
ようなのですが、果たして彼らはどうやって普通徴収にしているのでしょうか。
皆が、原稿書いたり、講演を行ったり出来るとはとても思えないのですが。
うーむ、謎です・・・。

お礼日時:2012/07/10 20:36

1.) 副業先から地元の役所に支払いの情報が飛ぶ


2.) その情報をもとに住民税の額が増える
3.) 住民税の額が変わったのを見て、会社の経理担当が気づく

>ただし、普通徴収にできるのは『所得以外の分』らしく、ここで困ってしまいました。
>地元の役所に電話して確認したところ「それは所得になります」との回答でした

支払いの情報が飛ぶというほど急速に伝わるわけではありません。飛んでいるのは上の2文の所得の前の「給与」という文字です。それはともかく、

雑所得は「公的年金」「原稿料、公演料、印税、放送出演料、貸し金の利子、生命保険の年金、互助年金など」と説明されています。

工場内軽作業の様なものはやはり給与所得とみなされます。

>普通徴収にできるのは『所得以外の分』らしく

「65歳未満の方は給与所得以外のの所得」ということですが、いちおう給与所得でも「自分で納付」に丸をつけておけば普通徴収にしてもらえる可能性はあります。

いちばんいいのは、「私は会社に内緒でバイトなどしてません」と宣言する・・・

と余計怪しまれるので、だまって「普通徴収」に●をつけておくことです。

この回答への補足

さっそくの回答ありがとうございます。

>> いちおう給与所得でも「自分で納付」に丸をつけておけば
>> 普通徴収にしてもらえる可能性はあります。

との事ですが、これは給与(本業+副業分)をまるまる普通徴収にするという意味でしょうか。
だとすると、副業を会社に伏せておきたいという部分から、これは厳しいと言わざるをえません。


>> いちばんいいのは、「私は会社に内緒でバイトなどしてません」と宣言する・・・
>> と余計怪しまれるので、だまって「普通徴収」に●をつけておくことです。

これは、どういう意味でしょうか。いまひとつ意図を読み取ることが出来ませんでした。
上記の通り、黙って『まるまる普通徴収』にしておくべしと言う事ですか?

補足日時:2012/07/10 15:37
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バイト先から受け取るのは給与です。



要するに2箇所以上から給与を受け取るんですから、確定申告の対象者です。
そしてメインの勤務先は本業の会社。
そこの給与から控除される住民税はそこの給与の分でいきましょう。

そしてバイト先の給与は、普通に確定申告してください。
そして本業以外の副収入(給与)の分の住民税は普通徴収にチェックを入れる。

給与で受け取ってそのまま申告する。
要はあなたがいくら稼いでいくら税金を納めるのかが大切なだけ。

バイトで受け取る報酬は、雑所得とは言えません。

この回答への補足

>> そしてバイト先の給与は、普通に確定申告してください。
>> そして本業以外の副収入(給与)の分の住民税は普通徴収にチェックを入れる。

バイトの分のみを確定申告する事が可能なのでしょうか。
その年に得た収入を(本業分も副業分も)すべて申告する必要があるという認識でした。

私の確定申告の認識:
 本業だろうと副業だろうと、給与は全て合計して給与欄に記載
 給与のうち○○円は特別徴収、○○円は普通徴収のような事は出来ない
 

補足日時:2012/07/10 15:45
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Q副業は日払いなら会社にばれない?

副業をやりたいと思って調べた結果、副業をすると高い確率で本業にばれるという事がわかりました

しかし、姉曰く日払いならばれないとの事

これって間違いですよね?それとも何か抜け道があるのでしょうか?

それはないと思いながらも、ひょっとしたら・・・という淡い希望を抱いています

よろしくお願いします

Aベストアンサー

>しかし、姉曰く日払いならばれないとの事

これって間違いですよね?それとも何か抜け道があるのでしょうか?

日払いと言うよりは金額の問題でしょう。
例えば1日に1万円で7日間働けば7万円です、7万なら払った相手が氏名不詳でも会社の処理を税務署は認めると思います。
ですが70日働いて70万だったら税務署は氏名不詳では絶対認めないと思いますよ。
ですから後者の場合だと日払いということはありえず、前者の場合だと日払いと言うことがありえます。
つまり小額であれば日払いと言うことがあり、小額ならばいちいち誰に払ったかを明示せずに雑給のような形で処理すれば、誰に支払ったかはわからないということです。
ですから短期間小額の日払いの場合は往々にしてバレないという事はいえるでしょうね。
ですがもちろん金額が小さいから可能なのであって、金額が大きくなればできません。

そもそも副業が本業にばれるのは住民税によってです。
いずれにせよ2ヶ所から給与をもらっているのであれば、確定申告をしなければなりません。
本業と副業の収入を合計して確定申告をすることになります。
その書類が税務署から質問者の方がお住まいの市区町村の役所へ報告されます。
役所はその本業+副業の金額を合計して住民税を計算して、本業の会社へ特別徴収(給与からの天引き)するように、通知してきます。
このときに会社に来る特別徴収の税額の通知書には、主たる給与所得(つまり本業での所得)、その他の所得(つまり副業での所得)、主たる給与以外の合算合計所得区分(つまり副業の所得の種類、給与所得とか事業所得とか雑所得とかの区分)、総所得金額(つまり本業の所得+副業の所得)が書かれています。
つまり副業をしていなければ、その他の所得と主たる給与以外の合算合計所得区分は空欄のはずで、主たる給与所得と総所得金額は同じはずです。
まっとうな会社のまっとうな担当者であれば、数字に間違いがないかこれをチェックするはずです。
ですから副業していなければ本来数字の入っていない箇所や、区分チェックの入っていない箇所に数字やチェックがあればすぐに気づくはずです。
また主たる給与以外の合算合計所得区分が出ていますので、例えば株で儲けたと嘘を言っても、給与所得欄にチェックが入っていればすぐにバレます。
もちろん会社自体がずぼらであったり、あるいは担当者がずぼらであったりすればそのまま通ってしまうか可能性はあります。
そこらの会社の内部事情はわかりませんので、質問者の方自身が判断するしかないでしょう。
ではその場合にはどうしたらいいかというと、役所の住民税の担当部署(徴税課とか収税課とかの部署名ではないか)へいって、訳を話して住民税の支払方法を本業分は特別徴収(給与からの天引き)に副業分は普通徴収(窓口で本人が直接支払う)に分けてくれるようひたすら頼む。
そうしてくれることが役所の義務ではないのでどうしてもダメといわれたら、それまでであきらめるしかない。
しかしラッキーにもやってくれるといえば、その手順を詳しく聞いてそれにしたがって本業+副業の収入を税務署に確定申告をする。
そうすればバレる可能性は少ないでしょう。

>しかし、姉曰く日払いならばれないとの事

これって間違いですよね?それとも何か抜け道があるのでしょうか?

日払いと言うよりは金額の問題でしょう。
例えば1日に1万円で7日間働けば7万円です、7万なら払った相手が氏名不詳でも会社の処理を税務署は認めると思います。
ですが70日働いて70万だったら税務署は氏名不詳では絶対認めないと思いますよ。
ですから後者の場合だと日払いということはありえず、前者の場合だと日払いと言うことがありえます。
つまり小額であれば日払いと言うこと...続きを読む

Q日雇いバイトの確定申告、源泉徴収について

現在、会社員として勤務しているものです。

一日限りの単発のアルバイトをすることになったのですが、
確定申告は必要でしょうか?

今回アルバイト先は、日給4000円ほどで、
源泉徴収も給与明細も出さないそうなのです。

どのようにすればよいのか、税金に詳しくなく、困っています。
ご教授ください。

Aベストアンサー

>一日限りの単発のアルバイトをすることになったのですが、確定申告は必要でしょうか?
通常なら必要ありませんが、本来、バイト先がそこから所得税を天引きしないといけません。
バイトの給与は20万円以下の場合申告が必要ないというのは、所得税法ではそこまで規定されていませんが、給料から所得税が源泉されていることが前提になっています。

あと本業の会社にバレないかということですが、この場合貴方は何もしなくてもバレないでしょう。
バイトがばれるのは、バイト先の会社が「給与支払報告書」を役所に提出し、役所は本業分の「給与支払報告書」と合わせて所得を把握し、住民税を計算し本業の会社にバイトの分の住民税も合わせて通知し、担当者がそれを見て気がつけばバレるのです。

源泉徴収票も給与明細も出さない会社なら、「給与支払報告書」を役所へ提出するとは思えません。
この「給与支払報告書」は30万円以下で単発のバイトなら提出提出しなくてもよいことになっています。
ちゃんとした会社の場合はたとえ4000円でも提出しますが…。
万が一、バイト先が「給与支払報告書」を役所に出せばバレます。

それから、バイトが20万円以下の場合申告不要というのは、所得税の場合であって住民税にはそのような規定はありません。
前にも書きましたが、所得税は源泉徴収の制度がありますが、住民税にはないためです。
でも、通常はバイト先から「給与支払報告書」が出されますので、申告しなくても問題はありませんが…。

>どのようにすればよいのか
貴方の場合、バイト分の所得税天引きされていませんので所得税の確定申告をするのが本来だと思います。
そして、申告書で住民税は「自分で納付」にチエックを入れておけば会社にもバレません。
そして、バイト分の住民税も納めることになります。

だまっていれば、税務署にも役所にもわからないでしょう。
あとは、貴方の自己責任で判断してください。

>一日限りの単発のアルバイトをすることになったのですが、確定申告は必要でしょうか?
通常なら必要ありませんが、本来、バイト先がそこから所得税を天引きしないといけません。
バイトの給与は20万円以下の場合申告が必要ないというのは、所得税法ではそこまで規定されていませんが、給料から所得税が源泉されていることが前提になっています。

あと本業の会社にバレないかということですが、この場合貴方は何もしなくてもバレないでしょう。
バイトがばれるのは、バイト先の会社が「給与支払報告書」...続きを読む

Q確定申告で副業は雑所得でいい?必要経費は?

似質問等で探したのですが、知りたい情報が見つけられなかったので教えて頂けると助かります。

A会社(本業・総額200万)→源泉徴収もあり年末調整もしてあります。
B会社(副業・約200万)→日給です。(毎月不定期です)
確定申告を行なうにあたり、B会社の副業(バイト)は雑所得でいいのでしょうか?
それともA会社の本業と合算して給与の申告欄に記載するのでしょうか?
(副業は日給払いである為何も引かれません)

また、副業をする為に交通費のガソリン代が掛かります。
頻度が多いのでガソリン代もバカにならないので・・・。
副業の交通費は必要経費としては認められないのでしょうか?
(A会社の本業では徒歩なので交通費は出ていません)

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>B会社の副業(バイト)は雑所得でいいのでしょうか…

それは、具体的にどんなお仕事でしょうか。
俗に言うパートやバイトのように、他人に雇用されて一定時間を一定の場所に束縛されるような仕事なら、「給与」です。
他人から指示されるのは仕事の内容だけで、それをいつどこでしようと自由なら、「事業所得」または「雑所得」です。

>副業は日給払いである為何も引かれません…

「源泉徴収額ゼロ」という『源泉徴収票』が発行されるなら、「給与」です。
給与の場合は、本業の給与と合算して申告することになりますし、個別の経費を引くことはできません。

「支払調書」は『報酬』などで源泉徴収される場合に発行されるものです。
源泉徴収はされてはいないとのことなので、支払調書が発行されることはあり得ません。
それで、『源泉徴収票』も発行してもらえないなら、自分で収支を明らかにして、『事業所得』として申告すればよいでしょう。
この場合は、個別の経費を引くことができます。

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>B会社の副業(バイト)は雑所得でいいのでしょうか…

それは、具体的にどんなお仕事でしょうか。
俗に言うパートやバイトのように、他人に雇用されて一定時間を一定の場所に束縛されるような仕事なら、「給与」です。
他人から指示されるのは仕事の内容だけで、それをいつどこでしようと自由なら、「事業所得」または「雑所得」です。

>副業は日給払いである為何も引かれません…

「源泉徴収額ゼロ」という『源泉徴収票』が発行されるなら、「給与」です。
給与の場合は、本業の給与と合算して申告...続きを読む

Q会社員です。住民税で副業がばれていますか?

会社員(正社員)です。
副業として2年程前からアルバイトをしていますが、本業の会社には内緒でしています。
今まで会社に指摘されたことはないので、ばれていないものだと思っていましたが、最近、住民税でばれるということを知りました。
住民税は副業の収入も含めた金額で本業に請求がいくので分かるとのこと・・・。
そこで住民税計算シュミレーションサイトで計算してみると、本業分の給与のみだと金額が合いません。

本業の24年分が
支給合計額 4,277,541
社会保険額 556,171
生命保険の控除額 48,298
基礎控除額 380,000

これで計算すると住民税は197,300になりますが、
25年6月からの住民税が246,800と通知されていました。

副業の収入は手取りで年間約50万です。
こちらは個人経営の飲食店で、給料手渡しで明細もない為、正確な金額は分からず、社会保険に加入しているか怪しいです。
副業の方でも年末に線が緑色の税務署長宛の書類を記入しました。

この内容から本業の会社に副業していることは知られていると思ったほうがよいでしょうか?
ちなみに就業規則を隅々まで読みましたが、「副業禁止規定」はどこにも書いてありませんでした。
これは副業しても問題ないと思って大丈夫でしょうか?
会社に聞けばよいだけの話ですが、怖くて聞けません・・・。

会社員(正社員)です。
副業として2年程前からアルバイトをしていますが、本業の会社には内緒でしています。
今まで会社に指摘されたことはないので、ばれていないものだと思っていましたが、最近、住民税でばれるということを知りました。
住民税は副業の収入も含めた金額で本業に請求がいくので分かるとのこと・・・。
そこで住民税計算シュミレーションサイトで計算してみると、本業分の給与のみだと金額が合いません。

本業の24年分が
支給合計額 4,277,541
社会保険額 556,171
生命保険の控除額 48,298
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Aベストアンサー

>副業の方でも年末に線が緑色の税務署長宛の書類を記入しました。
それ(「扶養控除等申告書」)は、1か所にしか提出できないことなっています。

>住民税は副業の収入も含めた金額で本業に請求がいくので分かるとのこと・・・。
そのとおりです。
通常、本業の会社からもバイト先からも「給与支払報告書」が役所に提出されます。
役所は住民税を給料から天引きしてもらいます。
そのため、役所は会社のそれをもとに両方の収入を合算し、住民税を計算し本業の会社にバイト分の住民税も合わせて通知し、担当者がそれに気づけば副業がばれます。
貴方の住民税の額からして、バイト先から役所に「給与支払報告書」が提出されていますね。
バイト分を加えた収入から住民税は計算され通知されています。

>この内容から本業の会社に副業していることは知られていると思ったほうがよいでしょうか?
そうですね。
知られているでしょう。
前に書いたとおりです。

なお、給与を2か所以上からもらっていて、主たる給与以外の収入20万円を超える場合は確定申告が必要とされています。
なので、本来、貴方は確定申告しないといけません。
なお、確定申告してその申告書の第二表に「給与所得・公的年金等に係る所得以外の住民税の徴収方法の選択」という欄があるので、そこで「自分で納付」にチェックを入れれば、バイト分の住民税の通知は貴方のところ郵送され本業の会社に行かないのでばれません。
バイトも「給与所得」ですが、ほとんどの役所でこの対応をしてくれます。
心配ならお住まいの役所に電話などで確認されたらいいと思います。

>これは副業しても問題ないと思って大丈夫でしょうか?
今まで何も言われていなけりゃいいでしょう。

>副業の方でも年末に線が緑色の税務署長宛の書類を記入しました。
それ(「扶養控除等申告書」)は、1か所にしか提出できないことなっています。

>住民税は副業の収入も含めた金額で本業に請求がいくので分かるとのこと・・・。
そのとおりです。
通常、本業の会社からもバイト先からも「給与支払報告書」が役所に提出されます。
役所は住民税を給料から天引きしてもらいます。
そのため、役所は会社のそれをもとに両方の収入を合算し、住民税を計算し本業の会社にバイト分の住民税も合わせて通知し、担当者が...続きを読む

Q副業の給与所得だけ、普通徴収にしたい

ダブルワークについての質問回答を多く読ませていただきましたが、古い記述もあり迷っています。

嘱託職員として勤務していますが、バイトを考えています。
バイトの法の収入を確定申告するつもりです。

☆本業の方からは普通通り、特別徴収で。
☆バイトの収入分にかかるものについては普通徴収で。

このような形は可能でしょうか?
そして、普通徴収の分はいつ支払うのでしょう?翌年以降の分は、また翌年に得た収入を確定申告して支払うのですか?

そして、本当に本業にはバレませんか?

教えてください、お願いします。

Aベストアンサー

>このような形は可能でしょうか?
可能です。
確定申告の際、「給与所得・公的年金等に係る所得以外の住民税の徴収方法の選択」で「自分で納付」にチェックをすればいいです。
そうすれば、バイト分の住民税の課税通知が本業の会社に行きませんのでばれません。
なお、バイトは給与所得ですが、ほとんどの市町村でこの対応をしてくれます。
心配なら、電話などで役所に確認されたらいいと思います。

>普通徴収の分はいつ支払うのでしょう?
年4回(6月~7月、8月~9月、10月~11月、1月~2月。市町村によって若干日はずれることはあります)の分割納付になります。
役所から納付書が送られてきますので、それを持って金融機関の窓口で支払うようになります。

>翌年以降の分は、また翌年に得た収入を確定申告して支払うのです
か?
そうです。
住民税は前年の所得に対して翌年課税です。
今年の所得に対する住民税は、来年(6月)課税されます。
貴方の場合は、当然確定申告してからですね。

>そして、本当に本業にはバレませんか?
住民税を普通徴収にできれば、どこからも貴方の会社にバイト分の収入が知らされることはありません。

>このような形は可能でしょうか?
可能です。
確定申告の際、「給与所得・公的年金等に係る所得以外の住民税の徴収方法の選択」で「自分で納付」にチェックをすればいいです。
そうすれば、バイト分の住民税の課税通知が本業の会社に行きませんのでばれません。
なお、バイトは給与所得ですが、ほとんどの市町村でこの対応をしてくれます。
心配なら、電話などで役所に確認されたらいいと思います。

>普通徴収の分はいつ支払うのでしょう?
年4回(6月~7月、8月~9月、10月~11月、1月~2...続きを読む

Q副業で20万以下の収入の場合、会社にばれないようにするには何の手続きが必要ですか?

私は今年の4月から社会人になります。内定している会社の副業が禁止かどうかは就業規則を見ていないのでわからないのですが、
社会人になっても当面金銭面では厳しい状況が続くと思うので、今現在やっているアルバイトをたまにだけ入ろうかと思っています。
目安は月に2.3回で、20万を超えないようにするには月で16666円以下に抑えれば大丈夫なようです。
毎月15000円を目安にしようと思うのですが、ここで質問です。

(1)20万円以下の場合確定申告はしなくて大丈夫なようですが、住民税などは特別徴収されてしまい、仮に20万円以下でも正社員の会社にばれてしまうような事を見ました。
この場合区役所に行く?それとも税務署に行く?どちらなのでしょうか。
またそこでどのような手続きをするのでしょうか?

(2)
4月から就職しますが、21年、1.2.3月分の給料ですでに20万円を超えてしまいます。
この後4月から毎月ちょびっとずず稼いだら40万オーバーぐらいまで行くと思いますが、この場合は確定申告が必要になるのですよね?

(3)
毎年20万を超えてしまい、確定申告を行い、普通徴収の欄にチェックをいれ、問題なく普通徴収になったとします。
会社側に行く税金の書類などで、この普通徴収をしている事はわかるのでしょうか?

以上回答いただけたら幸いです。

私は今年の4月から社会人になります。内定している会社の副業が禁止かどうかは就業規則を見ていないのでわからないのですが、
社会人になっても当面金銭面では厳しい状況が続くと思うので、今現在やっているアルバイトをたまにだけ入ろうかと思っています。
目安は月に2.3回で、20万を超えないようにするには月で16666円以下に抑えれば大丈夫なようです。
毎月15000円を目安にしようと思うのですが、ここで質問です。

(1)20万円以下の場合確定申告はしなくて大丈夫なようですが、住民税な...続きを読む

Aベストアンサー

まず、副業が20万以下で確定申告しなくていいのは
たぶんですが、副業が給与所得以外の場合だと思いま
す。

ちなみに俺は年間5000円のバイト代で会社にばれ
ました。

確定申告を行い、普通徴収の欄にチェックをいれ問題
なく普通徴収になったとしたら会社には絶対に副業が
ばれません。

まずなんで税金絡みで会社にばれるかというと住民税
絡みなんです。da-buraさんが就職すると給料から住
民税が天引きされます。
これってda-buraさんお住まいの役所からda-buraさん
の所得はこれだけだったので毎月これだけ給料から住
民税として差し引いて下さいね、って会社に連絡が行
くんです。

そこで、会社では、あれ???da-buraさんには
これしか給料払っていないのになんでこんなに給与
所得が多いの?さてはどこかでバイトしているな!
と気がつく場合があるんです。

そこで確定申告書の記入ですが
確定申告書をよーく読むと、給与所得以外の住民税は
どうするか?普通徴収か特別徴収か選択させられます。

文章から判断するとバイトは給与所得なので、給与
所得は無条件で選択はできないようにとれます。
でもここは必ず普通徴収を選択して下さい。

ちなみに
特別徴収は給料から天引き
普通徴収は役所がda-buraさん宅に納付書を送って
da-buraさんが銀行で支払います。

確定申告書の
1枚目は所得税用に税務署
2枚目は住民税用に役所に回って
3枚目が本人控えです。

この2枚目の住民税絡みで前述したように本業にば
れる可能性が大なんです。

給与所得者というのは普通徴収はできないんです。
かならず給料天引きなんです。

でもここで普通徴収にチェックする目的は、
バイト分にかかわる住民税だけを普通徴収に
してくれ!という意味で普通徴収にチェックを
入れるんです。
本業分はあくまでも特別徴収で給料天引きです。

でも役所の人も人間ですからいくら普通徴収に
チェックをいれても見落とすかもしれません。

なので俺は役所に回る2枚目に付箋で、バイト分は
ぜったいに普通徴収にしてね。と貼り付けました。
さらに役所に電話して、「今俺の確定申告してき
たからバイト分は必ず普通徴収にしてね!」と連
絡いれました。

こうすることによって、本業分にかかわる住民税は
給料天引きでバイト分は納付書で納めることになり
本業にはda-buraさんのバイト分がばれないという
すんぽうです。

ただこれはそうする前に役所に電話してバイト分
にかかわる住民税は普通徴収で本業分は特別徴収
にしてくれるか確認した方がいいです。
給与所得は普通徴収はダメだよ!っていう役所
もあるかもしれませんし。
そうなるとda-buraさんのもくろみはすべてパーで
す。

あとは、法律で禁止されているのは公務員だけです。
法で禁止されていないのを社内規定で禁止なんて
できません。
たとえば、18歳になれば車の免許とれますが社内規
定で20歳までダメだよ!なんていうのと同じです。

まず副業を会社はなんで禁止しているか。それは
職務に専念してもらいたいこと
同業他社に会社の情報を流されること
がいやなんです。

職務に専念してもらいたい、だから土日は遊びにい
かないで自宅でゆっくり休め!なんていいませんよ
ね。
ようは、職務に支障が出ない程度のバイトならまったく
問題ないんです。さらに同業他社でなければ問題ないん
です。
だから常識ある会社の社内規定では、会社に許可を得な
いでのバイトは禁止!ってなっていると思います。

だからといって簡単に許可くれるかどうかは解りませ
ん。前例がないから!なんて断られるかもしれないし、
もめごとおこして立場が悪くなるのはこっちです
からね。
だからついつい内緒でしちゃうんですよねー。

っていうことでバイト分に絡む住民税だけを普通徴収に
してもらえば税金絡みでばれることはぜったいにありま
せん。

確定申告しないと、大変です。
なぜ大変か・・・・。

会社やda-buraさんのバイト先は従業員、バイトの給与
支払い報告書を役所に提出するんです。そこでバイト分
は提出しないこともできるみたいですが提出してもいい
んです。
で、もしda-buraさんのバイト先がバイト分を提出した
らどうなるか。
役所はda-buraさんの本業からの給与支払い報告書とバ
イト先からの給与支払い報告書が回ってきますから
da-buraさんが確定申告しようがしまいが無条件で
この2枚を合算して本業の会社に住民税の天引きを依頼し
ます。
なので俺は年間たった5000円程度のバイトが会社にばれ
ました。
ですので必ず確定申告をして、バイト分は普通徴収を選
択する必要があるんです。

でもなんどもいいますが本当にバイト分と本業分の住民
税を分けてくれるのかは役所に聞いた方がいいです。
前述したように住民税は役所管轄ですからA市では
やってくれるけどB市ではやってくれない可能性もありま
す。基本は給与所得は特別徴収だからです。

とはいえたいていどこの役所でも普通に本業分は
特別徴収、バイト分は普通徴収に分けてくれると
思いますけど。

ですので20万以下に関わらず会社にばれたくな
かったら確定申告するしか方法ありません。

まず、副業が20万以下で確定申告しなくていいのは
たぶんですが、副業が給与所得以外の場合だと思いま
す。

ちなみに俺は年間5000円のバイト代で会社にばれ
ました。

確定申告を行い、普通徴収の欄にチェックをいれ問題
なく普通徴収になったとしたら会社には絶対に副業が
ばれません。

まずなんで税金絡みで会社にばれるかというと住民税
絡みなんです。da-buraさんが就職すると給料から住
民税が天引きされます。
これってda-buraさんお住まいの役所からda-buraさん
の所得はこれだけだ...続きを読む

Q派遣(単発)の確定申告について

いろんなパターンで検索したのですがまだ不安なので教えて頂けますか。
現在浪人中の無職フリーターです。親の扶養で実家暮らしです。

つい先日二日間にわたり派遣の単発バイトをしました。今年に入って初めてのバイトで、二日間で2万程度でした。これには交通費を含めてます。
源泉徴収はされていません。こちらの会社には、月に88000円以上で源泉徴収されると言われました。

そして明日から一ヶ月間だけ、派遣バイトをします。
一ヶ月間で25万程稼ぐつもりですがいくつかの派遣会社にお世話になります。掛け持ちです。

そこで質問ですが、
(1)20万以下は確定申告の必要がなく黙っていていいと他の回答にありましたが、103万以下でも確定申告の必要はないんですよね?20万と103万の話はどう違うのでしょうか?

(2)確定申告をする場合は、1円でも給料を貰ったら、貰った全ての会社の源泉徴収票を税務署に持って行きますよね?源泉徴収されていてもされていなくても持って行くのでしょうか?(先日派遣バイトをした会社からは2万程度なら確定申告の際黙っていた方が有利と言われました…)

(3)月88000円以下は源泉徴収されないとのことですが、仮に月87999円稼いだ場合には年間105万超えてしまい所得税を取られる対象になりますよね?どういうことでしょうか。

(4)確定申告をする際に交通費は含めるのですか?

(5)複数の派遣やアルバイトをしたとしても年間103万以下ならば確定申告の必要はないということで間違いないですか?間違いないならば、確定申告は面倒なので掛け持ちをしても103万以内に抑えるつもりです。

いくつか分からないことありましたがとりあえず5つ質問させて頂きました。
宜しくお願い致します。

いろんなパターンで検索したのですがまだ不安なので教えて頂けますか。
現在浪人中の無職フリーターです。親の扶養で実家暮らしです。

つい先日二日間にわたり派遣の単発バイトをしました。今年に入って初めてのバイトで、二日間で2万程度でした。これには交通費を含めてます。
源泉徴収はされていません。こちらの会社には、月に88000円以上で源泉徴収されると言われました。

そして明日から一ヶ月間だけ、派遣バイトをします。
一ヶ月間で25万程稼ぐつもりですがいくつかの派遣会社にお世話になります...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>(1)20万以下は確定申告の必要がなく黙っていていいと他の回答にありましたが、103万以下でも確定申告の必要はないんですよね?20万と103万の話はどう違うのでしょうか?

細かい部分を除いてざっくり説明しますと、

○20万円の話

「給与所得」+「その他の所得20万円以下」→ 申告不要

○103万円の話

収入が給与だけの場合、税金(所得税)は、

(給与-給与所得控除-所得控除)×税率 なので、

=(給与-65万円-38万円)×税率
=(給与-103万円)×税率

ここで出てくるのが「103万円」です。
つまり、給与が103万円以下ならそもそも税金がかからないので「確定申告」も不要ということです。

>(2)確定申告をする場合は、1円でも給料を貰ったら、貰った全ての会社の源泉徴収票を税務署に持って行きますよね?

はい、「確定申告するなら」すべての所得を申告しなくてはなりません。

>源泉徴収されていてもされていなくても持って行くのでしょうか?

はい、「確定申告」は「1年間のすべての所得を合算して」、正しい(正確な)税額を「確定」して「自己申告する」というものだからです。

>先日派遣バイトをした会社からは2万程度なら確定申告の際黙っていた方が有利と言われました…

はい、所得を低く申告すれば必ず税金が安くなります。
それを意図的に行うと「脱税」です。

>(3)月88000円以下は源泉徴収されないとのことですが、仮に月87999円稼いだ場合には年間105万超えてしまい所得税を取られる対象になりますよね?どういうことでしょうか。

鋭いですね。
85,834円(≒103万÷12)未満とするほうが辻褄が合いますが、なぜ88,000円未満を0円(源泉徴収不要)としたのかはよくわかりません。

ただ、たくさんアルバイトを抱える事業所(雇い主)などは、出来れば源泉徴収事務は無いほうがありがたいので、本来は「自己申告」で納めるべき「税金」を事業所に代行させている(押し付けている)ことへの配慮なのかもしれません。(源泉徴収税がなければ「年末調整」事務もまた楽です)

差額の20,000円にかかる所得税は1,000円ですから、源泉徴収を事業所に任せるための費用と考えても差し支えない額と言っていいと思います。

それに88,000円(+1円)の月が8ヶ月あれば1,040円の源泉徴収税が発生してトントンになります。

また、いわゆるフリーターやパートタイマーは面倒臭がって「確定申告(還付申告)」しないケースが非常に多いので、国としては充分プラスになっているはずです。

『[PDF]給与所得の源泉徴収税額表(月額表)』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/data/02.pdf
※事業所は税務署(国)が用意したこの表を使って源泉徴収しています。
※「甲」「乙」の説明は直接関係なので割愛します。「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出していると「甲」です。ちなみに重複勤務の場合は1ヶ所にしか提出できません。

>(4)確定申告をする際に交通費は含めるのですか?

普通は含めません。(脱税に使われるおそれがあるので、金額が大きくなるとまた違います。)
具体的には「源泉徴収票」の「支払金額」が給与収入となります。
※交通費が支払金額に含まれている場合は課税対象になります。

>(5)複数の派遣やアルバイトをしたとしても年間103万以下ならば確定申告の必要はないということで間違いないですか?
>確定申告は面倒なので掛け持ちをしても103万以内に抑えるつもりです。

「給与所得だけ」ならば合計で「150万円」までは「確定申告不要」です。
「103万円」はあくまで「税金がかからない最低ライン」ということです。

『No.1900 サラリーマンで確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
>>…給与所得の…金額が150万円以下…の人は、申告の必要はありません。
※当然ですが、税金が納めすぎになっていた場合は戻ってきません。

なお、住民税は源泉徴収はされていません。
ではどうやって徴収されるかというと、

「源泉徴収票」が「給与支払報告書」と名を変えて従業員の住所地の市区町村役場(役所)へ送られています。

市区町村は送られてきた「給与支払報告書」を元に「住民税」を計算して翌年の6月に納付書を送付します。(つまり後払いです。)
サラリーマンは会社が依頼を受けて天引きすることも多いです。

「給与支払報告書」は原則全ての従業員のものが個別に提出されます。
ただし、短期雇用や途中退職で、なおかつ年間の支払額が30万円以下の場合は事業所(雇用主)に提出の義務はありません。

しかし、全ての雇用者の提出を促す自治体も多いので、提出しているかどうかは勤務先で直接確認しないとわかりません。

ちなみに、住民税に申告不要の所得ラインは【存在しません】。
その代わり、「勤務先から市へ給与支払報告書が提出されている人は住民税の申告不要」としている自治体が多いです。

住民税申告の「要・不要」の基準は市区町村ごとに違います。
なかには「(税金の)控除対象扶養親族になっている場合は不要」「課税最低限の所得以下は不要」などの基準を示しているところもあるので、お住まいの自治体に確認が必要です。

『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』(多摩市の場合)
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html
『都留市役所>給与支払報告書の提出』
http://www.city.tsuru.yamanashi.jp/forms/info/info.aspx?info_id=2926
>>…公平公正な課税の観点から、支払金額が30万円以下の方の分につきましても提出のご協力をお願いいたします。…

※所得税の「確定申告」をすると「申告書に記載の住所地」へ申告データが送られるので改めて住民税の申告をする必要はありません。

--------------
なお、103万円以下にするつもりとのことなので問題ないですが、親御さんの税金に影響するラインも所得38万円(給与収入なら103万円)です。

endruさんの年間所得が38万円を超えると、親御さんが「扶養控除」というものを使えなくなります。
所得税・住民税ともに38万円が基準です。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

------------
最後に、以上の説明は全て税金関係の話しなので、親御さんの会社の「健康保険」の「被扶養者」というものの認定基準とはまったく関係がないのでご注意下さい。

健康保険の被扶養者の認定を取り消された場合は、自分で市区町村が運営する「【国民】健康保険」に加入します。(強制加入です。)

認定の取り消しは、「月収が108,333円(12ヶ月で130万円)以上になる見込み」が「一つの基準」で、交通費も収入に含めるなど基準自体が税金とは違います。
また、加入されている健康保険の運営元によっても独自基準があります。

※取り消しは自己申告が原則で、資格再確認の時に発覚するとさかのぼって取り消されることがあります。

さらに、親御さんが「家族手当」のようなものの支給を受けている場合は当然ながら企業ごとの支給基準があります。

(参考)

『収入と所得は何が違うの?』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14775/
『No.1410 給与所得控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『[PDF]平成23年版 給与所得者と年末調整(リーフレット)(平成23年10月)』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/leaflet2011.pdf

『被扶養者認定(リクルート健康保険組合の場合)』
http://kempo.recruit.co.jp/life/20202.html
※あくまで一例です。

※不明な点がありましたら「補足する」からご質問ください。。

長いですがよろしければご覧ください。

>(1)20万以下は確定申告の必要がなく黙っていていいと他の回答にありましたが、103万以下でも確定申告の必要はないんですよね?20万と103万の話はどう違うのでしょうか?

細かい部分を除いてざっくり説明しますと、

○20万円の話

「給与所得」+「その他の所得20万円以下」→ 申告不要

○103万円の話

収入が給与だけの場合、税金(所得税)は、

(給与-給与所得控除-所得控除)×税率 なので、

=(給与-65万円-38万円)×税率
=(給与-103万円)×税率

ここで出...続きを読む

Q本業+単発バイトの場合、少額ならば、申請する必要は無い?

全くの無知なので、教えて下さいm(_ _)m
5月より、契約社員として働いています。
会社との契約では、「副業禁止」となっています。
でも、私は、毎年4月頃に、月6万円程の単発バイトを例年しているので、
副業は禁止でも、このバイトは、継続してやっていきたいと思っているのです・・・。
年間通じても8万円も超えない程の少額のバイトなんです。

教えて頂きたいのは、
(1)単発バイトの方は、特に申請する必要はないのでしょうか?
 実は、「単発バイトの金額が少額なので、確定申告をする必要が無  い」と聞いたのですが・・・
 それは本当なのでしょうか???
 申請しなくて、大丈夫なのでしょうか・・・

(2)本業の会社では、単発バイトの事は、内緒にしておき、
 年末調整を受ける事は可能ですか?
 
 因みに、住民税については、給料天引きではありません。

税金関係。。何も知識がありませんので、質問内容も分かりにくくて・・・申し訳ありませんが、アドバイス何卒宜しくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

こんにちは。

(1)単発バイトの方は、特に申請する必要はないのでしょうか?
年収20万円までだったら、申告の必要はないです。
月に16000円弱の収入ですね。

(2)本業の会社では、単発バイトの事は、内緒にしておき、
 年末調整を受ける事は可能ですか?
これは可能です。

本業の会社で、住民税が天引きでないということでよろしいでしょうか?
これも別に問題はありません。ただ、バイト代と契約社員の分の住民税が合算されて翌年に請求されます。
なので、ばれたくなかったらずっと「住民税は自分で払う」と言うしかないですね。天引きにすると会社のほうに連絡がいっちゃいます。

ご参考まで。

Q会社で副業禁止の場合の「報酬」という形の副業

勤めている会社では、副業が禁止されています。

「税金を通常徴収にすれば、会社にばれる可能性は低い」
と過去の質問で見ましたが、役所に聞いてみると、
「会社では特別徴収になっている。経理の人に頼んでみてください」
と言われてしまいました。

もし副業が「給与所得」ではなく、「報酬」として支払われる場合、
この報酬分のみの税金を通常徴収にする事ができる、とも
過去の質問で見ました。

上記の見解で間違いはないのでしょうか。
また、その場合でも、会社にばれる可能性は低いのでしょうか。

回答よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>「税金を通常徴収にすれば、会社にばれる可能性は低い」

そうではありません。
会社が特別徴収義務者であれば当然特別徴収をするし、それを役所が勝手に普通徴収にしたりしません。
ですから

「本業と副業を合わせた住民税そのものを普通徴収にできませんか」

と役所に言えば、当然

>「会社では特別徴収になっている。経理の人に頼んでみてください」

と言われますよ。
そうではなくて

「本業の住民税は特別徴収でいいですが、副業の分の住民税は普通徴収にしてください」

と頼むのです。
原則的には給与所得の場合出来ないので出来ないと言う役所もありますが、原則を外してやってくれる役所も結構あるということです。

それに第一住民税そのものを普通徴収にしたら、住民税の通知が質問者の方の分だけ来ないので会社は不審に思うでしょう。
そうすれば役所に問い合わせるとわざわざ普通徴収にしたことがバレてしまいます。
特別徴収にすれば楽なのにわざわざ手間の掛かる普通徴収にするのは副業を隠す為、そんなのは会社の担当者なら常識です。
ですから住民税そのものを普通徴収にするのは、自分から禁止されている副業をしていますとバラす様なものです。
そうではなくて本業分の住民税は特別徴収のままにすれば、会社もちゃんと住民税の通知が来ていてしかも会社で払った給与分に対する金額であっているので不審には思わない。
一方で副業分の住民税は普通徴収で直接窓口で払えば、それは会社には判らないということです。

>もし副業が「給与所得」ではなく、「報酬」として支払われる場合、
この報酬分のみの税金を通常徴収にする事ができる、とも
過去の質問で見ました。

上記のように給与所得の場合出来ないので出来ないと役所が言ったら、給与所得以外の報酬にするという奥の手もあるということです。

ですが最初に書いたように聞き方がまずかったので、もう一度聞き方を変えてトライしてみることです。
それでダメなら奥の手になるということです。

>「税金を通常徴収にすれば、会社にばれる可能性は低い」

そうではありません。
会社が特別徴収義務者であれば当然特別徴収をするし、それを役所が勝手に普通徴収にしたりしません。
ですから

「本業と副業を合わせた住民税そのものを普通徴収にできませんか」

と役所に言えば、当然

>「会社では特別徴収になっている。経理の人に頼んでみてください」

と言われますよ。
そうではなくて

「本業の住民税は特別徴収でいいですが、副業の分の住民税は普通徴収にしてください」

と頼むので...続きを読む

Q20万円以下の副業の確定申告について

正社員として働いているかたわら、今年の夏から会社に内緒で副業をしています。
副収入の詳細は、

・月4万円前後の収入
・今年のトータルは20万円以下
・源泉徴収されていない


ここで質問なのですが、

(1) 副収入が20万円以下の場合は確定申告はしなくても良いとされていますが、ただし源泉徴収されていない場合は確定申告しなくてはなりませんか?

(2) (1)で確定申告が必要ない場合
副業をしている事実は税務署から、あるいはいずれかの形で会社に伝わらないのでしょうか。

(3) (1)で確定申告が必要な場合
住民税を「普通徴収」にすれば会社に知られることはないのでしょうか?

Aベストアンサー

1.給与所得者の場合、副業などの所得が年間20万円以下の場合は申告の必要が無いとされています。
これは、源泉徴収がされているかどうかには関係なく、申告不要です。

2.基本的には、アルバイトの収入は会社にわかってしまうと思ってください。

なぜ、会社に分かるかというと、このような理由なのです。
会社は、社員やアルバイトの人に給料を支払うと、前年の1月から12月までの個人別の支払額を、翌年の1月に各人の住所地の市役所に「給与支払報告書」という書類で報告します。
報告を受けた市では、それをもとに住民税の計算をして、主たる給与の支払いをしている会社に通知をします。
この通知書には、住民税とともに、その人の収入金額の合計も記載されています。
通知を受けた会社では、各人の給料から住民税を控除することになりますが、この時に、自分の会社では払った給料よりも収入が多いと、他に収入があることに気がつくのです。
アルバイトの収入が少額な場合は、会社で気がつかない場合も有るでしょう。

3.確定申告書の中の「住民税に関する事項」という欄の住民税の徴収方法を選択する欄ですが、これは「給与所得以外の住民税の徴収方法」ですから、給与所得については、この欄で「普通徴収」を選択できません。
給与所得ではなく、事業所得であれば選択できます。

1.給与所得者の場合、副業などの所得が年間20万円以下の場合は申告の必要が無いとされています。
これは、源泉徴収がされているかどうかには関係なく、申告不要です。

2.基本的には、アルバイトの収入は会社にわかってしまうと思ってください。

なぜ、会社に分かるかというと、このような理由なのです。
会社は、社員やアルバイトの人に給料を支払うと、前年の1月から12月までの個人別の支払額を、翌年の1月に各人の住所地の市役所に「給与支払報告書」という書類で報告します。
報告を受けた市で...続きを読む


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