消費税：実は悪くない？

ふと、考えました。
消費税は実質販売側が支払っているのではないかと。

今税込み１０５円の商品が、
今議論されている増税後
税込み１１０円で売れるのなら、
増税は販売側の収支に影響を与えません。

現実はどうでしょうか？
消費者側から見れば、
支払う代金のうちいくらが税金であるかはどうでもよく
供給過多（つまり不況）の状況では、
値ごろ感からはずれれば
買わなくなると思います。

つまり、販売数量を維持したければ、
税金分を吸収するほかなく、
事実上、販売側が負担せざるをえない状況にあると考えました。

上記を前提とすれば、様々な利点が見えてきます。

まず、
海外の企業
（利益があっても国内には法人税が落ちない）
からも、実質課税することができます。

第二に、
法人税を納めていない企業からも、
実質課税することができます。

一歩進んで、
税率を国産と舶来品で分ける案はいかがでしょうか？

国内の雇用に貢献している企業と、
それに貢献していない企業とで、
税率が同じというのはむしろ公平ではありません。

もちろん海外の企業でも、
日本国内で生産していれば
低率税率にします。

製造業の空洞化にも歯止めがかかり、
一見いいことずくめです。

今考えれば、
昔の物品税には
同様な効果があったのではないかと思います。

実質的な関税だと非難されるおそれはありますが・・・

No.7 ベストアンサー 回答者： Tefu_Tefu 回答日時： 2012/07/23 00:06

こんばんは。

おっしゃる通りなんですが。問題は、企業の利益が減れば給与所得も減るということです。
私の考えといたしましては、消費税の増額分の所得税等の減税と食料品の無税等を実施すればいいと思うのですが。そして、工業製品は外国中心に販売する。
たぶん、政治家は金持ち優先政策を採るので、貧乏人は救わないでしょう。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

＞問題は、企業の利益が減れば給与所得も減るということです。

めぐりめぐってそうなるのは理解できます。

ただし、例えば所得税の増税
（なかでも最低課税所得の引き下げ）
をやるよりは、はるかに景気へのダメージは
少ないと見ています。

＞消費税の増額分の所得税等の減税と食料品の無税等を実施すればいいと思うのですが

今は少々の増税では、社会保障関連の費用の増加の穴埋めぐらいしかできないでしょう。
それで仕方がないと思っています。

＞工業製品は外国中心に販売する。

おっしゃるとおりで、これだけ資源のない国で、
内需主導で長く続く訳がありません。

お礼日時：2012/07/25 18:35

No.10 回答者： shinjitsu4jp 回答日時： 2012/08/06 16:56

消費税が「自分のため」「国のため」だと思いますか？

マスメディアが流す「高齢化社会への対応、財政健全化」というのは、「真っ赤な嘘」です。
しかし、それを鵜呑みにしている人が多いのが現実です。

本当の目的が全く違うことを知れば、愕然とするはずです。
本当の目的は、次の２つです。
１．日本経済を没落させるため
２．日本人の富を奪うため

この回答への補足

質問の趣旨とかけ離れていると思いますが、
大胆な意見だとは思いますので、
差支えなければ教えてください。

>１．日本経済を没落させるため

日本人に、「日本経済を没落させ」る
メリットがあるのですか？

それとも他国の陰謀を心配しているのですか？

>２．日本人の富を奪うため

これも国籍離脱の権利が認められている国では、
単に国籍を離れられれば
消費税では課税のしようがないので
その目的ならばいくらでももっと良い課税のしかたが
ありそうです。

そう考える根拠があれば
教えてください。

補足日時：2012/08/06 22:12

No.9 回答者： psytex 回答日時： 2012/07/27 06:57

#8の者です。

＞減税は時限立法で何度か行っていますよ

それこそ「（均等税率の）消費税導入・増税と対になった（累進税率の）所得税・法人税減税」という、金持ち・大企業優遇政策です（それも累進性を下げる形のあからさまな）。
金持ちに更に金を持たせても、それは投機や貯蓄に流れて、株価は上昇しても、個人消費は低下し、しかも無貯蓄家庭が増える、という結果になる。
それがここ十数年、実際に日本で起きた事なのです。
その結果として、過去の消費税増税では税収は増えていません。

No.8 回答者： psytex 回答日時： 2012/07/24 14:32

税の１つの機能は、累進課税による財源での社会保障

による「富の再配分」です。
ところが日本政府は、税収不足だからといって消費税を
導入しながら、同時にこっそり所得税の累進率を下げたり、
法人税を軽減しているのです。
つまり、税収確保のためではなく、金持ち・大企業優遇
政策に他なりません。
その証拠に、過去の消費税導入・増税によって税収は
決して増えていません。
個人消費を抑制し、不況を深刻にしているだけです。
アメリカでは不況になるたびに減税して個人消費を刺激
しているのに、あれほどアメリカに追随する日本政府が、
なぜこの点でだけアメリカの逆を行うのか？
アメリカの指示で日本を滅ぼそうとでもしているのか？

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

消費税には逆累進性があるので、
どこかでの調整は必要だと思っています。

＞こっそり所得税の累進率を下げたり、法人税を軽減しているのです。

ここは難しい問題です。

あまりに海外と差がありすぎると
裕福層や企業が海外へ移ってしまい
かえって税収が減る
おそれがあります。

ただし下げすぎると、
景気が回復しても
大きく税収が回復しなくなってしまいます。

＞個人消費を抑制し、不況を深刻にしているだけです。

個人消費を抑制しようという意図はないと思います。

景気への悪影響を考慮した上で、
なお財政破綻よりはましとの判断だと思います。

＞アメリカでは不況になるたびに減税して・・・
＞なぜこの点でだけアメリカの逆を行うのか？

減税は時限立法で何度か行っていますよ。

ただし、これだけ税と支出の収支が悪いと、それも限界でしょう。

お礼日時：2012/07/25 19:15

No.6 回答者： cleanenergy 回答日時： 2012/07/20 18:57

なるほど！

それはいい考えですね！

関心いたしました。


目線が少し違いますね。

見方をかえればチャンスに変わるかのような感じですね。



消費税増税も経済のためですから、前向きにとらえて、やっていくべきでしょうね。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

賛同者（？）が現れるのは正直うれしいです。

気づいたとき、税率の高い欧州は賢いと感じました。

今のところ、皆様の回答を拝見しても特に不都合は感じていません。

国際分業も行き過ぎれば弊害が生じると思っています。

お礼日時：2012/07/21 13:42

No.5 回答者： noname#172005 回答日時： 2012/07/20 15:23

買い物したことないのですか？

この回答への補足

＞買い物したことないのですか？

ありますとも。物品税があった時代からね。

ジョニ黒高かったです。

誰かが海外旅行したときくらいしか飲めなかった。

酒屋には置いてあったので買う人はいたのでしょう。

当時それがいくらかだけが関心事で、
そのうちどれくらいが税金であるかを考慮して
買うか買わないかを決めることはしていません。

酒、タバコ等、消費税以外の税金がかかっている
物品はまだあります。

私は酒をたしなみますが、
税のことを考慮して購入を決めたことはありません。

発泡酒、第三のビール等、
値ごろ感にあうように
涙ぐましい努力を続けているように見えますが
いかがでしょうか？

補足日時：2012/07/21 12:42

No.4 回答者： Jonny_desu 回答日時： 2012/07/20 15:21

大きな勘違いをされているようです。

消費税とはその名のごとく、消費者にかかっている税金です。
ですから商品の最終消費者ではない企業は、消費税の課税をされていません。
企業も買う時に当然消費税込みで払いますが、売上にも消費税を掛けて販売し、払った消費税と受け取った消費税の差額だけを納付しているのです。

あなたの発想でいくと、消費税ではなく付加価値税である必要がありますね。

この回答への補足

私は本当に勘違いをしていますか？

＞商品の最終消費者ではない企業は、消費税の課税をされていません。

私人だろうが、法人だろうが、最終的に消費していれば
課税されていると理解しています。

原材料にかかっていた消費税が、次の段階で差し引かれるのは
二重課税を防止するためだと理解しています。

消費税とは、
二重課税への配慮はなされているものの、
最終的な売り上げの５／１０５が徴収される制度で、
価格が統制されていない以上、
実質的に
生産者／流通／消費者
の誰がどの割合で負担するかは
力関係で決まると理解しています。

導入時に
消費者が負担することが強調されたのは
それが一番抵抗が少なかったからだと思っています。

補足日時：2012/07/21 12:12

No.3 回答者： horiisensei 回答日時： 2012/07/20 13:57

伝聞ですが‥

電子書籍の海外からのダウンロード販売に関しては消費税が無く国内書籍販売の法人は戦々恐々とし楽天もカナダ（うろ覚え）にＤＬセンターを設置しＩＰＡＤに対抗する端末をも安価で拡販する計画とか。
法整備が穴だらけなので急遽検討会するとかしないとか。

消費税自体には反対しません。アンダーな業界の人たち（８９３、風俗嬢など）からも公平に徴収できるという意味では賛成してます。
食品などを低率にするという意見には大反対。
役人の仕事を増やすだけだし老害から金取らなければならないのに逆の効果になる。

他のご指摘も一概に良いと思えません。
電器店が２社くらいになりコンビニが３社、家電専門は４社と法人が少なくなり学生の就職人気企業ＮＯ１は公務員。
お隣の社会主義に一歩近づいている気がしますが。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

データへの消費税課税は難しい問題だと思います。
物の移動を伴わないので、今の税制では難しいのでしょう。

生活必需品への低率課税は
消費税に逆累進性がある以上、少なくとも検討には値すると思っています。

＞電器店が２社くらいになりコンビニが３社、家電専門は４社と法人が少なくなり
＞学生の就職人気企業ＮＯ１は公務員。

消費税は、
「法人税を納めて「いない」企業からも」
実質課税できますが、
「法人税を納め「られない」企業からも」
実質課税してしまうので、
本当に体力のない企業をどう守るかも
検討課題であると考えます。

＞お隣の社会主義に一歩近づいている気がしますが。

本来税制は政策を反映させるべきものだと考えます。
「製造業の空洞化」が本当に問題だと考えるのなら、
「製造業の空洞化」に加担したら損するように
税制を変更して、産業を育成するのもまた、
国家の役割ではないでしょうか？

この問題は
神のみえざる手にすべてを委ねるのは
危険すぎると考えます。

お礼日時：2012/07/21 11:45

No.2 回答者： kadakun1 回答日時： 2012/07/20 13:48

「つまり、販売数量を維持したければ、

税金分を吸収するほかなく、
事実上、販売側が負担せざるをえない状況にあると考えました。」

そんなシナリオはあり得ません。
前回の増税の時に、それで中小企業の倒産がかなり増えました。
まず、大企業がそれをやらないとなりませんが、出来ないでしょう。
なので、そのまま価格に転嫁されます。

この不景気に、消費税分を吸収できるほどの体力のある会社などがあったら、すでにその分を値下げして売上を上げているはずですよ。
それが出来ないほど日本経済は疲弊しています。
なので、無理ですね。
第一消費税は、会社が負担するものでは無く、消費者の代わりに預かっているだけですから・・・・
増税はもろに国民負担になるだけです。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

＞第一消費税は、会社が負担するものでは無く、消費者の代わりに預かっているだけですから・・・・
＞増税はもろに国民負担になるだけです。

税のもともとの趣旨は判っているつもりです。

ただし、個人的には１００％価格に転嫁するのは
難しいのではないかと見ています。

趣旨は
（現行を例に）
「すべての財、サービスに5％の税を乗せる」
ですが、
「売り上げの５／１０５を徴収する」
のとまったく同じ効果です。

価格統制されているわけではないので
売価は自由に決められますが、
売価を上げれば
（それが増税を理由とするか否かに関わらず）
販売数が落ちるのは自明の理で、
難しい選択を迫られると思います。

極論すれば、
原価アップと同じ効果があると思います。

お礼日時：2012/07/21 01:02

No.1 回答者： azuki-7 回答日時： 2012/07/20 13:34

その前に　増税自体意味なし　日本のお金は余ってます　役人があぽ～んなんで使いこなせてないだけです

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

質問の趣旨は、
増税の是非ではなく、
寝ている羊の毛を刈ると揶揄される？
消費税にも
意外な効果があるのではないか？
との点です。

お礼日時：2012/07/21 00:38