人口減るとダメなの？

　少子化は何が問題なのでしょうか？

　若者に仕事がないこの時代。貯金をたんまり溜め込んだ老人が死んでも、その資産は日本のもの。であるならば、お金持ち老人が一杯死んでくれたあとの人口が（例えば）8000万人くらいになった日本人はそのたくさんのお金（資産）をより少ない人数で共有できるのではないでしょうか。

　日本の総資産/人口

　これって人口がへっても分子は変わりませんよね。変わるんですか？

　少子化の何が問題か18歳にわかるレベルで教えていただければうれしいです。

No.11 回答者： fujic-1990 回答日時： 2012/08/01 16:40

２番回答者です。

　お礼の中の質問を拝見しました。

　すでにズバリ回答してくださっている方もいらっしゃるようですが、一応私に対する再質問なので、私からも回答しておきます。

　たとえば人口が１０万人いれば１０万着の服が必要ですが、５万人しかいなくなれば５万着で用が足ります。

　その分、機織り業者も染物屋も服屋もクリーニング業者も不要になります。

　たとえば、１０万人いれば１０万食分必要だった食物は、５万人なら５万食分で足りてしまいます。

　農業従事者も肥料屋もコックも八百屋も不要になります。

　たくさん食べるようになる人もいるでしょうが、食べなくなる人もいるわけで、単純ですが人口が減った分仕事も減りますので、人口減は失業対策にはなりません。

　１８歳の質問者さんは驚かれるかもしれませんが、仕事はたくさんあるのですよ。

　ただ、質問者さんたちが望むような、叱られない、楽しい、短時間・・・　そんな仕事が「ない」だけなんです。

　たとえば漬物屋さんなど、日本人はだれも来ないそうです。昔に比べたら機械化してずいぶん楽になったのですが。

　私は不動産賃貸業を営んでおりまして、１年３６５日、２４時間体制で仕事をしています。

　不動産管理会社に深夜の管理を頼もうとしたこともあるのですが、

　「深夜の管理もしますか」
　「はいしますよ。お任せください」
　「たとえば深夜にアパートの水道管が破裂したときどう管理しますか」
　「専門業者に連絡して水漏れを止めさせます」
　「それから？」
　「それだけですがなにか？」
　「そんなのだったら私が眠りながらでもできますが。いっそ、直接住民に専門業者に連絡するように言っておけばなおいい」
　「・・・・」
　「私は現地へ行って、水をふき取りながら、被害の状況などを確認したりしてほしいんですが」
　「それはやっていません」

　そんな感じで、労働力の需要と供給が合わないだけなんです。

　私に言わせると「仕事をしている」なんて言えないようなことをして、仕事をしているつもりになっている人が多いんです。　

　就業している人でもこんな感じなので、失業している人はもっと考えが合わないに違いないと思います。

　雇ってもすぐ辞めるだろうし、辞めない人は深夜のために雇ったのに「深夜労働を強制するのはおかしい」とか言ってどこかの委員会に行きそうで、怖くて雇えないのです。

　ここのところのはき違いが修正されないかぎり、人口が減っても失業者は減らないと思いますよ。


　生活保護については、人口減を待つまでもなく、今すぐでも形を変えないといけないと、私も思います。質問者さんに賛成です。

　保護金をもらってすぐパチンコ屋に駆け込む姿をテレビで見たりすると腹が立ち、逆に食べるものがなくて餓死したなどの報道を見ると涙がでます。

　でも、変えようとすると、某新聞や民主党系の人たちが猛反対すると思います。

　どうしたらいいのか、新鮮な１８歳の頭で考えて提案してもらえるとありがたいと思います。
　

この回答へのお礼

　二度目の丁寧なご回答本当にありがたく読まさせていただきました。

　私はまだアルバイトもしたことのない、社会のことなど本の上でしか知らない（知ったつもりになっている）無知な存在ですので、てっきり日本には働く人が働く場所より多いのだと思っていました。仕事の中身をかんがえなければ、日本にも仕事はいっぱいあるのですね。

　『労働の義務』が定められているのに、それならば、やはり今のこの国は少しおかしいのですね。

お礼日時：2012/08/02 00:40

No.12 回答者： covanonki 回答日時： 2012/08/01 22:09

少子化が問題なんじゃなく、「少子『高齢化』」が問題なんですが・・・。

人口構造の問題です。

高齢化が問題なのは、経済的な問題じゃなく（本因を原因として、遠因としては大いに関係がありますが）、社会保障費の問題です。

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/19/0d/e78141 …

上記は日本の出生者数と出生率をあらわしたグラフです。

見れば一目瞭然なのですが、現在出生者数が少ないことよりも、戦後。いわゆる「団塊の世代」と呼ばれる年代の人たちの人口、そしてその２世、つまり「団塊ジュニア」の人口が他の世代の人口に比べて多すぎることが問題なのです。

日本の財政の中で、最も多くの部分を占める歳出は「社会保障費」です。
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/7e/2d/9a74fb …

↓こちらはその内訳。
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/4b/f0/171a16 …
生活保護費も確かに多いですが、最も多くの部分を占めているのが年金。続いて医療、介護です。

年金も、医療も、介護も、その大部分をお年寄りが受給しますね。つまり、「財源が足りない、足りない」と言いますが、このお年寄りにかける社会保障費が今もっとも負担となりつつあります。

年金に関して言いますと、来年、団塊の世代のピーク年代の人たちが一斉に受給者になります。また、その１０年後には後期高齢者となります。否応なしに医療費と介護費の現役世代に対する負担は大幅に増加します。

ですが、そんな団塊の世代も、いつまでもこの世に居続けるわけではありません。
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/45/ff/780455 …
↑こちらは、各年度ごとに、人口の何割が何歳まで生き続けるか、というグラフです。

たとえば、男性で考えると、９０歳まで生き続ける人は全体の２割、女性は男性より寿命が長いですが、それでも９５歳まで生き続ける人はやはり全体の２割にすぎません。

つまり、今を基準で考えると、３０年後には団塊の世代の人口は、今と比較するとぐっと減っているということです。

ただ、それでもまだジュニア世代（私、ピンポイントでその年代なんですが）がいますから、実際には５０年ほどの間は財政的にお年寄りの存在は負担となり続けるでしょう。

この頃になると、「人口構造の問題」など、なかったかのようにして解消されているでしょう。将来への不安は消え、国の支援を受けてでも生産活動にいそしむことが出来る状態になっているのではないでしょうか。

確かに、「ＧＤＰ」とは「国民総生産」のことであり、人口が減ればその総量が減少することは容易に想像できます。ですが、たとえば1998年からこの国の名目ＧＤＰはほぼ横ばい。2008年からは減少に転じています。

ですが、これは何もこの国の人口が減ったからではありません。バブル経済の崩壊や、リーマンブラザーズの倒産といった、人口以外の問題が原因で減少しています。

つまり、人口の問題だけが原因でＧＤＰが減少するわけではありません。

また、海外との関係を主張している人もいるようですが、日本の貿易依存度はそれほど高くはありません。円高と現政権の無策のおかげで貿易は赤字に転じているようですが、それは言い換えると、日本が輸出に頼っていた割合など、所詮その程度ということ。

グローバル化、などというまやかしにごまかされず、きちんと日本国内で経済の循環が完結する仕組みづくりを行うことが出来れば、人口が減ることなど屁のツッパリにもならないでしょう。

まして、財政の負担になる世代はもういないわけですから、却って暮らしやすくなるのではないでしょうか。

この回答へのお礼

　詳しくありがとうございます。
　
　GDP≠人口　ですよね。

　それが＝なのだとしたら中国インドが一位二位なはずですから。

　今のいっぱいいるお年寄りたちがいなくなったころには別に若年層が少なくたっていいじゃないか、と思ったのでこの質問をさせていただきました。

　高齢化社会がなくなれば人口数は問題ではないということですね。

お礼日時：2012/08/02 00:49

No.13 回答者： hateha2_goo 回答日時： 2012/08/02 10:10

>>　これって人口がへっても分子＜日本の総資産＞は変わりませんよね

　日本の総資産と言っても、多岐にわたるのでは。
日照、降水等から、変化の見えない国土面積、資源エネルギー、科学技術、教育程度等、その変わる変わらないの多少に一喜一憂、多くの人々の顔色も変化するのでは？

>>　少子化の何が問題か18歳にわかるレベルで教えていただければうれしいです
　野生の動物は、自然状況その環境の良し悪しで、増減するのではないでしょうか。
下手をすると、人間も一緒では。　いきなり災害・天災・人災に会い滅亡では。
　少子化に問題はない。増えすぎて絶えず何かしらの問題を提示される政治は、英知を絞って、人口調整あるのみでは。何かしらでいきなり多くが破状ということもありえる。

No.14 回答者： sync-mag 回答日時： 2012/08/04 00:18

　日本の個人金融資産は1400兆円あり、その内6割を高齢者が所有しているのだそうですから、彼らが亡くなればみんなの取り分が増える――わけではありません。

単にその子どもに渡るか国に没収されて国債に変わるだけです。日本人みんなのもとに分けられることはありません。

　人口が減少していくことの最大の問題は、他の方も指摘されていますが、なによりも消費人口が減ることです。わが国は長期のデフレに苦しんできましたが、この原因として最近脚光を浴びているのがこの消費人口の減少に理由を求めるものです。デフレの開始と消費人口の減少は時期が一致していることから、わたしも説得力のある説明だと思っています。
　消費人口はふつう生産年齢人口と言いますが、ここで問題になるのは商品やサービスの供給力ではなくその需要力ですから、「消費人口」と理解して構いません。物をさかんに購入するのは収入の道を手にした20才前後から定年までで、高齢者はいくら金を持っていてもなかなか使おうとしないのです。
　デフレとは簡単にいえば、供給力が需要力を上まわるときに起ります。言いかえれば貨幣価値が相対的に上昇することなのですが、わかりにくければこの辺は無視していいです。要するに、物を買いたいと思う人が減れば物が売れず、それでも売ろうとすれば値段を下げるしかなく、それはその物を作ったり売ったりしている人の収入の減少になり、その人は物を買いたくても買えなくなり、物を売る側ではさらに値段を下げねばならず…、とこの連鎖はどこまでも続きます。これをデフレスパイラルと言います。

　ところで、わが国は貿易立国だと言われていますが、GDPに占める割合はおよそ10％で、世界でも80位くらいです。つまり、日本企業の最大の取引先はいまなお日本国内であり、この市場は世界第三位の購買力があります。この国内市場の購買力が減少していくのだから、日本経済が苦境に陥っているのは当然ですね。
　調査によって変わるのですが、日本人の平均年収はこの10年で50万円（多い推計では100万円）減ったといわれています。ただでさえお金を使う人の数が減っているのに、その人が消費に回せるお金自体も減っています。だから購買力も小さくなります。
　いっぽうで、日本は世界二位の個人資産の保有国であり、海外債務（借金）を差し引いた金額でいえばおよそ250兆円もあって世界一です。さらに、この10年で年収5000万円以上の人は3倍に増えています。つまり、日本ではお金があるところにはちゃんとあるのです。ただ、それがため込まれるばかりで使われないのでお金がまわらなくなっているだけなのです。

　ならば高齢者が貯金を使って物を消費してくれればと言いたくなるのですが、年収700万円以上の高齢者は10％にすぎず、彼らが高齢者の金融資産のほとんどを所有しており、それ以外の90％は先行きに不安があるので貯金を取り崩そうとはしません。
　その点、海外のお年寄りは結構平気でお金を使うと言われていますが、おおむね社会保障が充実している国の高齢者ほど気前が良いそうです。単なる国民気質というだけでなく、生活や医療に不安をかかえていないからです。
　では、日本も高齢者福祉を充実させればいい、と言いたくなるのですが、これまた昨今の財政事情からそう簡単には行きません。

　もうひとつ行きます。先進国ではどこも少子化が進行するものですが、いまのところ日本ほど急速に進んだ国はありません。その理由として、わが国の若年世帯に対する公的支援のとぼしさを指摘する人は多いです。
　具体的に一例をあげれば、小学校入学前の子どもの教育に対する公的支出は、OECD（先進国を中心とした世界の30カ国）の平均で費用全体の80％にもなるのに対し、日本では44％にすぎません。個々の家庭で負担する金額は前者で0％、後者で38％です。足りない分は政府以外の支出でまかなわれます。
　日本は子どもの養育費を各家庭にまかせる分が、先進国の中でも例外的に大きい国なのです。実際、出産適齢期の女性が望ましい子どもの数を産まない理由の第一として上げているのは金銭的負担の大きさです。少子化が進むのは、これまた当然です。
　ならばここでも公的支援をもっと拡充すればいい、と言いたくなりますが、これまたそうは行きません。国が大借金を背負っているからです。

　これ以上は質問者様の疑問から外れてしまうので踏みこみませんが、ことほど左様に人口問題と社会保障、財政、国民経済というのは難しいものです。にもかかわらず、この20年間日本の政治は解決にとり組まず、問題の先送りばかりしてきました。しかし、もうタイムリミットが来たと考えます。
　質問者様をふくめ、これからのわたしたちがみんなで考えなければならない大問題です。