財務諸表の勘定科目　もし企業を無料で譲渡されたら

Question

財務諸表にどう記載されるかの質問です。

もしある企業を譲渡（無料で買収）された場合、買収元企業（買収をする企業）の財務諸表で「資産」合計は買収先企業の資産分が増えますが、その分、貸方側はどの勘定科目が増えるのでしょうか？

負債ではないので、純資産のうちどれかの勘定科目だと思うのですが？
純資産の勘定科目である資本金、資本剰余金、利益剰余金のうちどれでしょうか？

Major123 · Accepted Answer

これはNo.1の方も仰ってるように収益勘定での処理になると思います。となると結果的はその他利益剰余金（繰越利益剰余金）が増加することになります。

企業の譲渡ではないですが、たとえば固定資産の無償譲渡を受けた場合、時価等を基準として公正に評価した額をもって取得原価とします（『企業会計と関係法令との調整に関する連続意見書』第三「有形固定資産の減価償却について」第一「企業会計原則と減価償却」四「固定資産の取得原価と残存価格」より）。具体的には、土地であれば、
　
土地　　ｘｘｘ　　/　土地受贈益　ｘｘｘ

となります。この「土地受贈益」は収益科目であり、会計的には他の収益・費用項目と通算してその他利益剰余金（繰越利益剰余金）の計上につながります。

企業の合併については、2つの会計処理があります。具体的には、
(1)時価で購入と考える（この場合を「取得」といいます）
(2)簿価で合算すると考える　(この場合を「持ち分の結合」といいます）
の２つです。後者はややまれなケースであり、今回のケースでは前者が該当すると思います（詳しくは「企業結合に関する会計基準」の中の「結論の背景」の部分をお読みください）。
そこで、取得企業では被取得企業の資産・負債を時価で換算し、

被取得企業の資産の時価　　ｘｘｘ　　　/　被取得企業の負債の時価　ｘｘｘ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　負ののれん発生益　　　ｘｘｘ

と仕訳をすることになると思います。
　「負ののれん」とは、取得企業が買収した取得原価と、受け入れた資産の時価と負債の時価との差額とを比較して前者、つまり取得原価が下回った場合にその下回った額について認識する科目です（「企業結合に関する会計基準」31.「取得原価の配分方法」）。今回のケースでは取得原価が０円と考えられますので、資産の時価と負債の時価との差額全額が負ののれんになると思います。
　この「負ののれん」はかつては20年以内で償却することになっていたのですが、平成20年の基準改定で発生年度の利益（特別利益）とすることになりました（「企業結合に関する会計基準」33.(2)および111.「負ののれんの会計処理」）。これが冒頭で述べた収益勘定での処理という意味です。

これらをtosi_uさんのご質問通りに回答していくと、以下のようになります；

>もしある企業を譲渡（無料で買収）された場合、買収元企業（買収をする企業）の財務諸表で「資産」合計は買収先企業の資産分が増えますが、その分、貸方側はどの勘定科目が増えるのでしょうか？//

まず資産合計で増加するのは被取得企業の資産の時価であり（正確には含まれない項目もあります）、一方貸方側では被取得企業の負債の時価が増加し、両者の差額について「負ののれん発生益」という収益科目を認識します。

>負債ではないので、純資産のうちどれかの勘定科目だと思うのですが？
純資産の勘定科目である資本金、資本剰余金、利益剰余金のうちどれでしょうか？//

吸収合併に当って株式の発行を伴っていません（それが「譲渡（無料で買収）」の実体的意味になると思います）ので、株主資本項目が直接的に増えることはありません。もし該当するとしたら、「負ののれん発生益」が収益項目であるため、結果的に利益剰余金（その他利益剰余金または繰越利益剰余金）が増えることになります。

となると思います。

ben0514 · Answer

負債も引き継ぐわけですから、負債勘定も同様に増えることでしょう。
純資産相当は、収益勘定で処理するのではないですかね。

財務諸表の勘定科目 もし企業を無料で譲渡されたら

これはNo.1の方も仰ってるように収益勘定での処理になると思います。

負債も引き継ぐわけですから、負債勘定も同様に増えることでしょう。

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　これはNo.1の方も仰ってるように収益勘定での処理になると思います。