No.5
- 回答日時:
アンケートカテでご質問するのが最適だなと思いました。
siege7898さん、回答有難う御座いました。siege7898さんのご回答、参考になります。 2012/11/11 7:37:08
No.6
- 回答日時:
またバラマキかーーーー。
いっぺんばらまいたら、数年と言っていても止めるのが難しい。
なんぼばらまいたら気がすむんや!
弱者の味方をする振りして、本音は自分たちの首つなぎ・票欲しさ見え見え。
消えた年金最後の一人まで救済とかで、照合作業でいくら捨ててんだよー。これも掛けた年金を使ってやってんだから払ったもんはたまらない。むしろその補填に使うべし。
一度いままでにいくら使ったか報告してほしいなー。
このだましマニフェスト野郎どもよ。
kuruma-onchiさん、回答有難う御座いました。kuruma-onchiさんのご回答で疑問が氷解しました。 2012/11/11 7:37:06
No.7
- 回答日時:
良いようですが・・・
最初から上げなければ済むことです。
みなさんも、今ある仕事をやめて、住居費のみ除いて
月8万円代の生活をしてみてください。
どこかで節約できそうな気もするでしょうが、結構
苦しむかもしれません。
・・・
簡単に計算しましょうか・・・
月8万円のうち、消費税5%は、4000円月に払ってます。
増税になると、その支払いが月2400円増えます
それを1年分にすると、28800円
全然足りませんよ?
1人あたり3万円なら、話わかります。
1万円で低所得者の顔を伺うのであれば、政治家失格です。
一刻も早く「共産党」に政権交代してもらいたいものです。
No.9
- 回答日時:
こんな一時的な「簡素な給付措置」なんかでは話になりません。
欧米でも実施されている勤労所得税額控除を導入すべきでしょう。
「偽りの政権交代」 (高橋洋一 須田慎一郎著 講談社)の中で高橋氏は次のように書いています。
【現在、海外の潮流となっているものに、勤労所得税額控除(EITC)がある。これは、低所得層の労働意欲を高め、貧困の解消を目的とし、一定の所得までは勤労所得に一種の補助金を与える制度だ。
アメリカでは1975年に導入されて以来、拡充されているし、イギリス、ニュージーランド、オランダなどのOECD諸国で広く採用されている。】
格差是正に消極的な自民党は必死に反対するでしょうけど、勤労意欲に結び付く制度として非常に有効なものなのです。
財務省よりの藤井氏の考える低所得者対策など・・・効果が薄くて話になりませ~ん。
それより先にシロアリ退治(天下り、渡りの根絶)をすべきでしょう。
天下りと渡りによる無駄は本当にひどすぎます!!
結論:次回の選挙では自民・公明・民主には投票しないことですね。
ksm8791さん、回答有難う御座いました。ksm8791さんのご回答で疑問が氷解しました。 2012/11/11 7:36:59
No.10
- 回答日時:
単なるバラマキ政策でしかありません。
食料品(贅沢品を除く)への税率を下げれば低所得者にも対応出来るでしょう。
これは評論家と言われる方々も言って居る事ですが。
また、一定以下の年収の低所得者へ1万円をと言うのであれば、不幸にも失業してしまい再就職も叶わず無職で苦労している人達は、年収も無いので対象外と言う事にも為るでしょうね。
とにかく足下しか見ていない場当たり的な政策でしかありません。
仮に一定以下の年収しかない人へ1万円を還付する政策など、直ぐに破綻するでしょう。
前例が「子供手当」で既にありますしね。
同じ失敗を繰り返すだけです。
全く民主党は学習能力が無い!
Epsilon03さん、回答有難う御座いました。Epsilon03さんのご回答で疑問が氷解しました。 2012/11/11 7:36:57
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