痔になりやすい生活習慣とは?

いつもお世話になっております。
医療費控除について質問です。
当方サラリーマンの妻ですが、パート収入があり、毎年個人で確定申告をしています。
こどもはいません。
今年の医療費ですが、私個人で、6万9千円程度になりそうです。
私個人の収入は116万程度です。

総所得金額が200万以下の場合、
かかった医療費が10万でなくとも、総所得金額×5%を上回れば控除できると知りました。
そこで質問です。
私の収入のみで確定申告し、医療費控除をする場合は、
私の収入のみの総所得金額を基準に計算してよいのでしょうか?
それとも、夫の収入と私の収入を合計して総所得金額を計算しなければいけないのでしょうか?

というのも、夫の医療費と合計したら10万には届かないようなのです。
(今年は夫の医療費のレシートをきちん保存していないというのもあります)
それから上記の質問と似た内容ですが、
夫の医療費と私の医療費を合計して確定申告する場合は、
夫と私の収入を合計したものを基準にして計算するという解釈で合っていますか?

わかりずらい説明ですみません。
不備な点があれば補足で説明します。
よろしくお願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (5件)

No.1です。



医療費控除は「同一世帯でまとめて全員分を提出するものです」という回答ありますが、誤解のないようにしてください。
あくまで、前に書いたとおり、その医療費を親族のために支払った場合に(支払ったということで)、合算しその医療費に対して受けられる、ということです。
単に家族分を合算して申告する(できる)ということではありません。

参考
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm
    • good
    • 1
この回答へのお礼

2度もご回答くださり、ありがとうございます。
最初に教えてくださったとおり、
原則的には、「家族(同一世帯の?)の医療費でも、申告者が支払っていなければ、控除対象にはならない」ということですね。

お時間いただき、ありがとうございました!

お礼日時:2012/12/31 17:43

医療費控除は「同一世帯でまとめて全員分を提出する」という話があって、そこで所得の5%以上の額が控除を受けられるという話が混ざって、ではこの所得を出すのに「同一世帯でまとめるのか、どうか」という、質問になってしまっておられます。


「総所得が200万円以下だと、10万円なくても、総所得の5%を上回れば控除できる」という、せっかくの知識が収入と所得を一緒にされてるので、わけがわからなくなっておられる状態です。

総所得とは一年間の所得ですが、給与だけが収入だという方なら「年間に受け取った給与総額ー給与所得控除額」が所得となります。
年間の給与額が116万円でしたら、給与所得控除額65万円をひいて51万円が所得ですので、25,500円を上回る医療費が医療費控除の対象になります。

医療費控除を受けるのは「夫」「妻」がそれぞれ個人として受けるので「総所得の5%」というときの総所得は「夫と妻を合算」しません。
従って「夫と私の収入を合計したものを基準にして計算するという解釈」は間違いです。
妻が医療費控除を受ける際には「妻の所得額」が医療費控除額を算出するための基準になります。

医療費控除について。
「同一世帯でまとめて全員分を提出する」は誤りです。
夫が支払った医療費領収書による医療費控除は「夫が受ける」。
妻が支払った医療費領収書による「妻が受ける」。
これが原則です。

では、なぜ「世帯全員を合計する」という誤まった話が出てくるかです。
医療費控除は「生計を一つにしてる親族」の医療費を支払った場合には、その支払をした者が受けることができるとしてるからです。
父、母、子、じいちゃん、ばあちゃんで同じ屋根の下で暮らしてるとします。同居の親族です。
ここで、父がじいちゃんやばあちゃん、母、子の医療費を支払った場合には「父」が医療費控除を受けることができます。
当たり前ではないかという声がしそうです。
父が友人と飲みにいってて、友人がぶっ倒れて救急車で運ばれたとします。そしてその治療費を、行きがけの付き合いで父が支払ったとします。
これは「同居の親族の医療費を支払った」のではないので、いくら父の財布から出てても医療費控除の対象にはなりません。

「同居の親族の医療費を支払った者」が医療費控除を受けられるというのは、このような意味があります。

ところが「父が支払った」「母が支払った」と言っても、現実問題としては、どちらが支払ったかわからないのです。
父が「おい、今日医者で3,000円かかった。くれ」と母から貰ってるかもしれません。
そしてそのお金は一家の大黒柱である父がもともと稼いだお金なので「支払者は父」となります。
このような現実から、世帯全員を合計するという話になってしまってます。

夫と妻が同じように働いていて、生計は一緒だけど、夫が払った医療費は妻は出さない、妻が出した医療費を夫が出すことはないという、独立国家みたいな夫婦もあります。
この場合には夫が「医療費控除を受けるから、お前の領収書をくれ」と言い出すと「いやよ、私は私で医療費控除を受けるんだから」という話になります。
とても寂しい話のようですが、税法が求めてる医療費控除は、後述の「お互い独立国家夫婦」です。

もうひとつ「世帯」という言葉は税法では申告書に世帯主名を書くときにしか出てきません。
税法では「生計を一つにする親族」という言い方をしてますので、じいちゃんの世帯と長男の世帯が一緒に暮らしていればよく、同一世帯なのでどうのこうのという言い方はしません(※)。
その意味でも「同一世帯を合計する」という表現は誤りです。
じいさん、ばあさん、長男夫婦とその子どもが同居してる家は、ほとんど二世帯なのです。
同一世帯でないといけないなら、長男がばあちゃんの通院代を払っても医療費控除が受けられないです。

ご質問者の場合には、夫は夫、妻は妻という独立国家ではないようです。
このような場合には「本当はインチキ」ですが、家中の医療費領収書を合計して、所得(収入ではない)の多いひとが医療費控除を受けるという話になります。
夫のほうが所得が多いというなら、夫が医療費控除を受けるほうが一般的に有利です。

「一般的に有利」とは、例外があるということで、以下のような場合です。
医療費の総額が9万円だったとします。
夫の所得が200万円以上あるので、医療費の足きり額10万円以下なので、夫は医療費控除をうけられない。
妻の所得が50万円なので、妻が医療費控除(9万円ー2万5千円=6万5千円)を受けられる。
このケースですと「所得の少ないひとが控除を受ける方が有利」となります。




世帯全体の収入を課税基準とすることを「世帯課税」といいますが、国民健康保険料の算出に使われてる概念です。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

大変丁寧でくわしいご回答ありがとうございます。
御礼がとても遅くなって申し訳ありません・・・。

<では、なぜ「世帯全員を合計する」という誤まった話が出てくるかです
説明していただいた事例が大変身近でわかりやすく、よく理解できました。

<税法では「生計を一つにする親族」という言い方をしてますので、じいちゃんの世帯と長男の世帯が一緒に暮らしていればよく、同一世帯なのでどうのこうのという言い方はしません(※)。
その意味でも「同一世帯を合計する」という表現は誤りです
じいさん、ばあさん、長男夫婦とその子どもが同居してる家は、ほとんど二世帯なのです。
「同一世帯」の定義は、最初混乱しましたが、理解できた・・と思います。
むずかしいですね。
「世帯課税」という言葉も初めて知りました。勉強になります。

<夫のほうが所得が多いというなら、夫が医療費控除を受けるほうが一般的に有利です。
「一般的に有利」とは、例外があるということで・・・
「例外」として説明してくださった事例が、一番今の私にあてはまるようです。

いろいろ事こまかに教えてくださりありがとうございます。
おかげさまで確定申告がスムースにできそうです。
ありがとうございました!

お礼日時:2012/12/31 21:28

>私個人の収入は116万程度…


>総所得金額が200万以下の場合

「所得」という言葉の意味はお分かりですか。

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

あなたの「所得」は 51万円です。

>総所得金額×5%を上回れば…

51万の 5% で 25,500円以上の医療費を払っていれば対象になります。

>私の収入のみの総所得金額を基準に…

税法に「夫婦は一心同体」などという言葉は載っていませんので、当然そうなります。

>夫の医療費と私の医療費を合計して確定申告する場合…

私の医療費を合計してって、夫の医療費もあなたが払ったのですか。
無条件で家族合算できるわけではありませんよ。

そもそも医療費控除に限らずどんな所得控除も、実際に支払った人が控除を受けられるだけです。
夫が払ったものを妻が申告すること、およびその逆は原則としてできません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

ただ、現金で払っている場合は、お札に名前が書いてあるわけではありませんから、「生計を一」にする家族が代わりに払ったと主張することもできます。
夫の預金から振り替えられたり、夫のカードで決済されているような場合は、妻にはまったく関係ありません。

>夫と私の収入を合計したものを基準にして計算するという解釈…

前述の要件に合い、夫の医療費をあなたの申告材料とする場合でも、そのような解釈ではありません。
あくまでも 25,500円を超える部分が対象です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
御礼が大変遅くなり申し訳ありません。

<「所得」という言葉の意味はお分かりですか。
はい、一応理解しているつもりです。
端的に説明しようと、はしょった文にしてしまいました。
わかりづらくて申し訳ありませんでした。

<夫が払ったものを妻が申告すること、およびその逆は原則としてできません。
ただ、現金で払っている場合は、お札に名前が書いてあるわけではありませんから、「生計を一」にする家族が代わりに払ったと主張することもできます。
夫の預金から振り替えられたり、夫のカードで決済されているような場合は、妻にはまったく関係ありません。

よくわかりました。
原則はわたしの申告で夫が支払った医療費を控除申請するのは不可ということですね。
今回はわたしの払った医療費のみを申告します。
いろいろ詳しく教えていただき、ありがとうございました。

お礼日時:2012/12/31 18:42

医療費の申告は、同一世帯でまとめて全員分を提出するものです。

続柄欄はそのためにあります。
領収書はもちろんレシートもOKです。またレシートを出さないバスなどの交通機関は正当な往復運賃を記すこともできます。
夫と私、この選択の点は国税庁のホームページで試算できます。当然、還付額の多い方を選べます。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
御礼が遅くなって大変申し訳ありません・・・。

国税庁のHPで試算できるのは知りませんでした。
還付額は、収入が多い方が多くなるとは聞いたことがあります。
ちょっと覗いてみようと思います。
ありがとうございました!

お礼日時:2012/12/31 18:07

>総所得金額が200万以下の場合、かかった医療費が10万でなくとも、総所得金額×5%を上回れば控除できると知りました。


そのとおりです。
貴方の「所得」は51万円です。
なので、貴方の場合、医療費が25500円を越えれば医療費控除が受けられるということになります。
給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります。貴方の場合65万円)」を引いた額を「所得」といいます。

>私の収入のみで確定申告し、医療費控除をする場合は、私の収入のみの総所得金額を基準に計算してよいのでしょうか?
そのとおりです。

>夫の医療費と私の医療費を合計して確定申告する場合は、夫と私の収入を合計したものを基準にして計算するという解釈で合っていますか?
いいえ。
前に書いたとおりです。
貴方が申告するなら、貴方の所得が基準です。
ただ、医療費控除は、その医療費を払った人が控除を受けられるもので、本来、それぞれが払った医療費を合算したりどちらが申告するか選択できるものではありません。
貴方がご主人の医療費を払ったということなら、ご主人の医療費も合算して申告できます。
そうでないなら、医療費を合算できません。

でも、まあ夫婦の場合、貴方が払ったということで申告しても通るでしょう。
夫で医療費控除を申告しに税務署に行ったら、夫がローン控除を受けていて還付される所得税なかったため、担当者に妻で申告すればいい、と言われ妻が医療費控除を申告したという人知ってます。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
御礼が大変遅くなって申し訳ありません。体調を崩してまして・・。
「払った人が控除を受ける」ということが基本なんですね。

<夫で医療費控除を申告しに税務署に行ったら、夫がローン控除を受けていて還付される所得税なかったため、担当者に妻で申告すればいい、と言われ妻が医療費控除を申告したという人知ってます。

結構柔軟に対応してくださるんですね。担当者のお人柄によるのかもしれませんが・・・。
とまれ、今回は夫のレシートがほとんど残っていないため、
次回から私の申告で夫支払い分を一緒にしてみようと思います。

わかりやすいご回答、ありがとうございました!

お礼日時:2012/12/31 17:27

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Qパート主婦の医療費控除について

年収80万位のパート主婦です。
23年度に入院・手術・薬代・検査費・通院費などの医療費が10万円は軽く超えています。
医療費控除の申告が過去質を見てもよく分からなくて、ご存知の方教えて下さい。

そもそも、申告は私(病院に掛かった本人)の氏名で申告するのですか?それとも、世帯主である
主人の氏名でするのですか?

申告用紙はA・Bとか有りますがどちらですればよいのでしょうか?
また、その申告書はどこで貰えますか。

記入は国税庁のHPを見れば分かりますが、そもそもの基本が分かりません。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

国税庁のHPなどで詳しく書かれていると思います。

税金は、基本的に納税者単位で考えます。世帯・夫婦などという考えはありません。

医療費控除は、一定範囲の親族のために医療費負担した場合に認められるものですから、負担した人が控除を受けることができます。
したがって、あなたのパート収入で支払う医療費をご主人の名で控除し、申告することは出来ません。

ただ、ご主人の収入とあなたの収入の一部または全部を生活費としてまとめ、そこから支出した医療費であれば、お金に色や名前がついていませんので、どちらでも医療費控除が受けられることでしょう。

このように考えることができるものであれば、あなたは所得税が0となる見込み(給与所得控除65万円+基礎控除38万円以下のため)ですから、控除を受けても所得税が0ですので、控除のメリットはないかもしれません。ここで断定しないのは、他の収入があったり、所得税の申告の内容の一部が住民税や国民健康保険、保育園の費用などに影響することとなり、それぞれの制度で制度や判断が異なるためです。

申告書の種類ですが、給与所得のみの人(複数給与を含む)であれば、申告用紙Aを使うこととなります。他の所得や複数の所得などがあるような場合の多くは、申告用紙Bを使うこととなります。
しかし、申告用紙Aは、簡略化されている者にすぎませんので、申告用紙Bは申告用紙Aの対象の人も利用は可能でしょう。ただ、記載する欄が多くあるように見えるため、難しく感じるかもしれませんがね。

書き方などは、税務署や市役所の申告コーナーでも教えてもらえることでしょう。多くの人がサポートを受けながら自力で申告しています。たぶんこれから徐々に混み始めることでしょう。

国税庁のHPなどで詳しく書かれていると思います。

税金は、基本的に納税者単位で考えます。世帯・夫婦などという考えはありません。

医療費控除は、一定範囲の親族のために医療費負担した場合に認められるものですから、負担した人が控除を受けることができます。
したがって、あなたのパート収入で支払う医療費をご主人の名で控除し、申告することは出来ません。

ただ、ご主人の収入とあなたの収入の一部または全部を生活費としてまとめ、そこから支出した医療費であれば、お金に色や名前がついていませんの...続きを読む

Q妻の医療費控除・夫のほうで確定申告するには

私(妻)は今年4月までフルで働いていました。
(5月から専業主婦)

私自身が10万円を超える医療費を払いました。
12月も少し医者にかかりそうです。

夫はサラリーマンで会社で年末調整してもらえます。
年末調整の書類の提出期限が、今月いっぱいです。

収入の多い夫のほうで、私の医療費控除をする場合、
夫の会社の年末調整は受けないほうがいいのでしょうか。
年末調整をしない源泉徴収票を持って確定申告するか
それとも、年末調整をしてもらい、年末調整後の
源泉徴収票を持って、確定申告に行った方がいいでしょうか。

また、その場合夫の確定確定申告は、妻が代わりに税務署に行ってもいいのでしょうか。
本人でなければダメなのでしょうか。

Aベストアンサー

要するに、どうせ医療費控除のために確定申告するんだから、年末調整は、してもらっても、してもらわなくても、関係ないんじゃないか?って事ですよね。

まず、医療費控除など「確定申告でしか出来ないこと」があるっていうのは、年末調整を「受けない方がいい」「受けてはいけない」という理由にはなりません。
年末調整をしてもらって良いのです。

また、私は、年末調整をしてもらうことを、お勧めします。
理由は思いついただけでも2つあります。
1つは、年末調整をしてもらい、あとは医療費控除だけの状態にしてもらえば、確定申告でも数字を転記するだけで済む部分も多いし、この数字(金額)の根拠を「源泉徴収票の通り」で済みます。

また、年末調整をしてもらわない状態の場合、もしかしたら、源泉徴収していた税金が足りなくて、追加で税金を払うことになるかもしれません。
これだと、2月16日~3月15日の期間に提出しなければいけません。
ところが、年末調整してもらったうえで医療費控除だけだと、還付(税金を返してもらえる)になります。これだと、2月16日より前、3月15日より後でも、提出できます。

確定申告の書類記入は、本人または税理士しかできません。(税理士の資格を持たない赤の他人が、確定申告の書類を作成すると、税理士法違反になるらしいです)
しかし、提出は、代理人でOKです。って言うか、郵送でもいいし。私も、夫の確定申告(医療費控除)を、私が提出しに行ってます。

要するに、どうせ医療費控除のために確定申告するんだから、年末調整は、してもらっても、してもらわなくても、関係ないんじゃないか?って事ですよね。

まず、医療費控除など「確定申告でしか出来ないこと」があるっていうのは、年末調整を「受けない方がいい」「受けてはいけない」という理由にはなりません。
年末調整をしてもらって良いのです。

また、私は、年末調整をしてもらうことを、お勧めします。
理由は思いついただけでも2つあります。
1つは、年末調整をしてもらい、あとは医療費控除だ...続きを読む

Q夫の扶養に入っているが、確定申告と年末調整、どちらをすればいい?

お世話になります。

私は現在、夫の扶養に入っていますが、年末調整と確定申告、どちらをするのがいいのか知りたくて、過去検索や色々なサイトも調べてはみたものの、うまく検索できず、こちらで詳しい方がいましたら教えていただきたいと思い、質問いたしました。

私の状況を説明しますと、私は2007年1月~6月初旬まで派遣にてフルタイムで働いておりました。健康保険も派遣会社のものに入っておりました。
ですが、妊娠しまして体調も悪かったので6月初旬で退職し、退職した次の日から夫の会社の健康保険に切り替え、扶養に入りました。

もうすぐ年末調整の時期ということで、派遣会社から源泉徴収票を取り寄せ確認したところ、1月~退職日までの収入金額が約113万円でした。

ここでお聞きしたいのが、
1)夫の扶養家族として、夫の会社から渡される年末調整の申請書に必要事項を記載すればきちんと処理されるのか?
それとも私の分だけ来年になってから確定申告をするのか?
どちらがよろしい(正しい)のでしょうか?
(無知すぎて質問自体がおかしいかも知れません‥)
2)また、もし私が確定申告をするのであれば、夫の会社から渡される年末調整の用紙には、扶養であっても私の事は一切、何もかかずに提出していいのか?

よくパートで働いている主婦の方などは103万以下にしないと‥とか聞くのですが、私の場合は103万以上ですし、やはり確定申告をしなければならないのかなぁとは思っているのですが、よくわからず困っています。

本当に無知すぎてお恥ずかしいのですが、毎年、年末調整やら確定申告のことになると頭を悩ませています‥。
それに今年は途中で仕事をやめたり、夫の会社の健康保険に入ったりと色々あり、どうしたらいいのかと色々調べている次第です。
詳しい方がいましたら、どうか教えていただければ‥と思います。

よろしくお願い致します。

お世話になります。

私は現在、夫の扶養に入っていますが、年末調整と確定申告、どちらをするのがいいのか知りたくて、過去検索や色々なサイトも調べてはみたものの、うまく検索できず、こちらで詳しい方がいましたら教えていただきたいと思い、質問いたしました。

私の状況を説明しますと、私は2007年1月~6月初旬まで派遣にてフルタイムで働いておりました。健康保険も派遣会社のものに入っておりました。
ですが、妊娠しまして体調も悪かったので6月初旬で退職し、退職した次の日から夫の会社の...続きを読む

Aベストアンサー

>(1)

夫婦であっても税金の処理は別々です。
夫が会社から渡される年末調整の用紙は、妻に対する夫の控除を申請する書類でありあくまでも年末調整という夫の税金の処理のためであり、妻の税金の処理とは関係ありません。
妻は妻で自らの税金については確定申告で処理しなければなりません。
質問者の方の場合は年収が113万ならば、夫は妻に対する配偶者特別控除を受けられますので、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」の「配偶者特別控除」の欄に書きます。
まず給与所得の収入金額等の欄に1130000と書きます、その横に650000とすでに印刷されていますね、1130000からその650000を引いた金額480000をすぐ右の所得金額のところに書きます。
次にその7つ下にAを四角で囲った欄がありますね、そこにその480000を書きます。
その下に配偶者特別控除額の早見表がありますね、左側のA欄の金額で先ほどの480000は「450000円から499999円まで」に当たります。
するとその右側の控除額が310000円となっています、この31万の31をその下のB(を四角で囲った)欄の金額のところへ書きます。
これが一応の手順です、これで夫は31万の配偶者特別控除が受けられます。

>(2)

繰り返しになりますが質問者の方の確定申告は妻側の税金の処理、夫の会社から渡される年末調整の用紙は妻の収入は書きますがあくまでも年末調整という夫側の税金の処理ですから混同しないように。
それぞれ別々の処理ですから、どちらか一方をやればもう一方はやらなくてもよいということはありません、どちらも処理もそれぞれ必要です。

>よくパートで働いている主婦の方などは103万以下にしないと‥とか聞くのですが、私の場合は103万以上ですし、やはり確定申告をしなければならないのかなぁとは思っているのですが、よくわからず困っています。

103万を超えているいないにかかわらず所得税が天引きされていれば、確定申告をすることによって例えわずかでも還付がありますのでやったほうがいいと思いますが。

>(1)

夫婦であっても税金の処理は別々です。
夫が会社から渡される年末調整の用紙は、妻に対する夫の控除を申請する書類でありあくまでも年末調整という夫の税金の処理のためであり、妻の税金の処理とは関係ありません。
妻は妻で自らの税金については確定申告で処理しなければなりません。
質問者の方の場合は年収が113万ならば、夫は妻に対する配偶者特別控除を受けられますので、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」の「配偶者特別控除」の欄に書きます。
まず...続きを読む

Q医療費控除と生命保険と確定申告

去年の2月から6月まで高額医療費控除を使って、入院で約85万かかったんですが
生命保険が降りて、少しプラスになりました。
去年一年の医療費に入院費を合わせると100万越えます。
聞いた話しだと、医療費ー10万の残りの10%ぐらいが戻ってくると聞いて、それだと10万以上戻ってくるかも、と思って確定申告しようと思っていました。
ですが・・・他の人からは、保険でむしろプラスになったのであれば、申告したら払うはめになるかもよと言われました。
税務署で確定申告するとき生命保険に入ってるかと保険金が降りたのかって分かるんですか?
こう言った場合は、申告はどーするべきですか?
貰えるものは貰いたいと思うのですが
生命保険は、個人でかけてる事だしと思いまして・・・
すいません、わからないので、どなたか教えて下さい、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

(Q)去年の2月から6月まで高額医療費控除を使って、入院で約85万かかったんですが生命保険が降りて、少しプラスになりました。
(A)ならば、この分の医療費控除は受けられません。
生命保険の入院給付金などが非課税なのは、
このようなとき、医療費から差し引くからですよ。
非課税のお金を貰って、しかも、その原因となった入院から、
その費用に関する税金の還付を受けるというのは、
二重取りになりますよ。

(Q)去年一年の医療費に入院費を合わせると100万越えます。
(A)入院で85万円かかったということは、
その他の費用が、15万円ということです。
この15万円は、医療費控除の申告ができます。
(もちろん、申告が認められる内容ならば、という条件付きです)

(Q)医療費ー10万の残りの10%ぐらいが戻ってくると聞いて、それだと10万以上戻ってくるかも、と思って確定申告しようと思っていました。
(A)15万円(上の計算)-10万円=5万円。
所得税率が10%ならば、5000円が戻ってきます。

(Q)他の人からは、保険でむしろプラスになったのであれば、申告したら払うはめになるかもよと言われました。
(A)生命保険の入院給付金などは非課税なので、
申告したら、不足分を指摘されて、追加の税金を取られる
ということはありません。

(Q)税務署で確定申告するとき生命保険に入ってるかと保険金が降りたのかって分かるんですか?
(A)税務署が保険会社に問い合わせをすれば、すぐに答えてくれます。
毎年の生命保険料控除を申請していれば、税務署は
どこの生命保険会社と契約しているのか、すぐにわかります。

ついでに言えば、死亡保険金・解約払戻金・満期保険金などは、
100万円を超えると、保険会社は税務署に支払調書の提出義務が
生じます。(法律で、提出義務が決められている)
なので、このようなお金は、税務署は何もしなくても、把握できる。
このような面では、保険会社と税務署は、仲良しと思って良いです。

(Q)こう言った場合は、申告はどーするべきですか?
(A)上記の通り、
85万円の入院費用に対して、それ以上の給付金が出ているならば、
この分は申告できません。
総額100万円-85万円(入院費)=15万円
について、保険会社からの給付がないのならば、
この15万円については、医療費控除の申請を出せます。
計算は、上記の通り。

ついでですが、
「税務署には、どうしてわかるのですか?」
という発想をしないでください。
税務署には、すべてわかると考えた方が良い。
日本の税務は、納税者の申告制です。
つまり、税務署は、納税者が正しく申告するということを前提にして
仕事をしています。
だから、正しくないことをしたときは、厳しいです。

(Q)去年の2月から6月まで高額医療費控除を使って、入院で約85万かかったんですが生命保険が降りて、少しプラスになりました。
(A)ならば、この分の医療費控除は受けられません。
生命保険の入院給付金などが非課税なのは、
このようなとき、医療費から差し引くからですよ。
非課税のお金を貰って、しかも、その原因となった入院から、
その費用に関する税金の還付を受けるというのは、
二重取りになりますよ。

(Q)去年一年の医療費に入院費を合わせると100万越えます。
(A)入院で85万円かかったと...続きを読む

Qサラリーマン世帯の医療費控除の申請について。

医療費控除に関して調べてみたのですが、ややこしくてよく分からなかったので、
詳しい方がいらっしゃったら、教えていただきたいです。

我が家はサラリーマン世帯です。
会社で年末調整があるので確定申告はしておらず、
医療費控除の申請をすっかり忘れていました。

申請は過去5年まで遡って可能なんですよね?
24年度の医療費控除の申請をしたいのですが、どうすれば良いのでしょうか?

とりあえず、手元に24年の源泉徴収票と医療機関の領収書はあります。

 ◎ 申請は、確定申告の期間以外でもできるのでしょうか?
 ◎ 給与所得者本人でなくても(家族など代理人でも)申請は可能でしょうか?
 ◎ その他、申請に必要な物はどんな物がありますか?
 ◎ 調剤薬局での領収書も控除の対象になるのでしょうか?

所得の多い人が申請するほうが還付率が高いと書かれていたように思いますが、
仕事の都合上、税務署まで出向けるのは所得の少ない私(妻)のほうです。
夫の名前で妻が申請することはできるのでしょうか?

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>申請は過去5年まで遡って可能なんですよね?…確定申告の期間以外でもできるのでしょうか?

はい、「申告義務のない給与所得者」などが、還付のための「確定申告(還付申告)」をする場合は、「翌年の1月1日から5年間」が申告期間で、いつ申告するかは「任意」です。(簡単に言えば、「時効にかかるまでに申告すれば良い」ということです。)

『確定申告書を提出する義務のない給与所得者が還付申告できる期間』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2035_qa.htm#q1

>24年度の医療費控除の申請をしたいのですが、どうすれば良いのでしょうか?

「確定申告書の作成自体が初めて」ということであれば、「ちょっとしたこと」が分からずつまずくものですから、「最寄りの税務署」に出かけて相談されることをお勧めします。

「税務署」は「お役所」ですから、民間のサービス業のような対応は期待できませんが、(脱税者を除いては)怖いところではありません。

『国税局・税務署を調べる』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

>…本人でなくても(家族など代理人でも)申請は可能でしょうか?

はい、「申告書を提出する」「本人に変わって相談する」だけならまったく問題ありません。
なお、「申告書を作成する」ということになると、「本人」と「有資格者の代理人(税理士)」以外は、作成してはいけないことになっています。

しかし、「納税者の申告を妨げる」ことになっては本末転倒ですから、「本人に代わって家族が医療費控除の還付申告をする」くらいのことは、たいてい大目に見てもらえます。

とはいえ、「本人以外が申告書を作成してもいいですか?」とストレートに聞いて、税務署員さんを困らせないようにしてください。

>その他、申請に必要な物…

印鑑と「還付金を振り込んでもらう口座」くらいですが、何が必要になるか分かりませんから、「事前に確認しておく」ことをお勧めします。(いざとなるとさらに必要な物が出てくる可能性がありますが、あとは持ち帰って郵送すればよいでしょう。)

『確定申告期に多いお問い合わせ事項Q&A>【税金の還付】』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/11.htm

>調剤薬局での領収書も控除の対象になるのでしょうか?

これは、「ケース・バイ・ケース」です。

詳しくは以下の資料にある通りですが、分かりにくい説明ですから、やはり税務署の署員さんに聞くのが手っ取り早いでしょう。

『医療費控除の対象となる医療費』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1122.htm

>所得の多い人が申請するほうが還付率が高い…

はい、正確には「所得金額」ではなく、「所得税率が高い人」です。

※さら細かいことを言いますと、「所得税率」は、【所得金額ではなく】「課税される所得金額」で決まるのですが、ざっくり言えば「所得税率が高い人」ということになります。

ということで、同じ金額だけ「課税される所得金額(課税所得)」が減った場合でも、「税率」が違えば税額への影響は異なるわけです。

・「課税所得」が10万円減る→税率10%で税額1万円減少(1万円の還付)
・「課税所得」が10万円減る→税率20%で税額2万円減少(2万円の還付)

『所得税の税率』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
※「速算表」を使うときには「控除額」を忘れずに

「目安」でよければ、こちらが便利です。

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/

※なお、「個人住民税」の「所得割の税率」は、どの住民も同じです。

>夫の名前で妻が申請することはできるのでしょうか?

「夫の名前で妻が申請する」=「夫の確定申告を妻が代理で行なう」ということであれば前述のとおりです。

---
ただし、「妻の医療費」を「夫の医療費控除として合算して申告する」ということであれば、別途説明が必要になります。

よく「家族の医療費は(無条件で)合算して申告して良い」というような説明がなされることがありますが、より正確には、

・家族の医療費を(特に精査することなく)合算して申告しても、税務署がそれを精査してダメ出しするようなことはまずない

となります。

「国税庁」のサイトには以下のように説明されています。

『共働き夫婦の夫が妻の医療費を負担した場合』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/25.htm

簡単に言えば、「夫が代わりに支払った」のならば、「妻がいくら稼いでいても、夫の医療費控除として申告してよい」ということです。

裏を返せば、「妻が自分の蓄えで(自分で)支払った」のであれば「妻が無収入でも、夫の医療費控除にはなりません」ということになります。

とはいえ、「夫婦」や「親子」は、民法上「扶養義務」がある関係ですし、社会通念上も「同居している家族同士が完全にお金の管理を別にする」というのは不自然で、現実に難しいですから、税務署も、調査するなら(そんな不毛な案件ではなく)もっと「費用対効果」がよい案件を選ぶと言うことです。

『扶養の義務とは? - 民法の取扱説明書』
http://minnpou.blog81.fc2.com/blog-entry-49.html

ただし、「小さい脱税ならおとがめなし」ということになってしまうと、「国税庁」の存在意義が問われる(納税者になめられる)事になりますので、当然ながら「少額の案件なら全部スルー」というわけではありません。

『税務署はいくらから来る?』(2010/12/06)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html
『確定申告後に税務署から来署案内?』(2011/01/18)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-594e.html

*****
(備考)

「所得税の確定申告」をすれば、「個人住民税の申告」は不要です。

『【確定申告・還付申告】>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
(多摩市の案内)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html

*****
(その他参考URL)

『医療費を支払ったとき(医療費控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm
『[PDF]医療費控除を受けられる方へ』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2012/pdf/04.pdf
---
『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
『確定申告と年末調整はどう違うの?』(更新日:2013年01月21日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
---
『給与所得者で確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm
---
『一宮市|所得金額とは』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html
『所得税の「基礎控除」とは』(更新日:2010年09月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/252921/
---
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>申請は過去5年まで遡って可能なんですよね?…確定申告の期間以外でもできるのでしょうか?

はい、「申告義務のない給与所得者」などが、還付のための「確定申告(還付申告)」をする場合は、「翌年の1月1日から5年間」が申告期間で、いつ申告するかは「任意」です。(簡単に言えば、「時効にかかるまでに申告すれば良い」ということです。)

『確定申告書を提出する義務のない給与所得者が還付申告できる期間』
http://www.nta.go....続きを読む

Q無収入の人が確定申告(医療費控除)しても意味がありますか?

娘の確定申告のことで、お尋ねします。
私の娘(独身32才)は、以前は働いていましたが、1年半前に「子宮頸がん」と診断され
1年前より仕事を辞め、自宅(実家で同居)で療養中です。
手術が難しいステージにあるとのことなので、2~3日または1週間毎に
「抗がん剤治療」や「放射線治療」で、大学病院へ通院しています。

教えて頂きたいのは、「無収入ですが、毎月3~5万円の治療費、薬代負担が有る人が
確定申告(医療費控除・還付請求)できますか?したら良いことがありますか?」
私の乏しい知識では、確定申告は、所得税を納めている人が還付を受けることが出来るだけで
所得税を納めていない人が申告しても意味ないのかな?と理解しているのですが・・・

一方で、所得税を納めていない人でも、翌年の「住民税」が安くなると
何かで見たような気もするのですが、ご存知の方、ご教示をよろしくお願いします。

Aベストアンサー

娘さんは、医療費控除の確定申告する意味ありません。
なお、医療費控除の申告しなくても住民税もかかりませんのでご安心ください。
所得税は年収103万円、住民税(均等割)は100万円以下ならかかりません。
申告しないと前の所得で税金かかるという回答ありますが、そんなことありえません。

娘さんを扶養にしていないということですが、扶養にすればいいです。
扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養があります。
医療費控除は、貴方が医療費を負担していなければ貴方が控除を受けることはできませんが、お書きの内容からすれば、どちらも扶養にできます。
そうすれば、貴方の税金は減るし、娘さんは保険料はらわなくすみます。
社会保険の場合は、健康保険によっては別居の場合は生活費の送金額が一定額上ないと扶養に出来ないこともあるので、それは健康保険に確認されることをおすすめします。
なお、貴方が国民健康保険の場合は扶養はないです。

Q確定申告書の「続柄」欄について

 私ghq7xyは来年の春、確定申告(還付)をする予定でいます。
 さて、確定申告書の本人氏名を書く欄の下には、「世帯主の氏名」と「世帯主との続柄」を書く欄がありますね。私の家の世帯主は私の父ですが、父から見て私は長男です。
 そこで、こういう場合、「世帯主との続柄」欄には、私を基準として「父」と書くべきなのか、それとも世帯主である父の立場を基準として見た「長男」と書くべきなのか、どちらでしょうか?
 確定申告はまだ先のことですが、気になりました。国税庁のHPで確定申告書の見本をプリントしてみたので、気になった次第です。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

「世帯主との続柄」というのは、「世帯主からみたあなたの続柄」なので、
世帯主がお父様であれば、「お父様からみたあなたの続柄」です。
なので、この場合は「子」または「長男」です。

世帯主があなたであれば「本人」です。

#1の方と回答がことなりましたが、下記のHPを参考にしてみてください。

参考URL:http://www004.upp.so-net.ne.jp/hitosen/zokugara2.html

Q10万円未満でも医療費控除の申請をすれば住民税が安くなりますか?

1年間の医療費が10万円(もしくは所得の5%以上)を超えたら医療費控除の対象になる事は知っています。しかし10万円を超えなくても(還付金がなくても)、申請をしておけば、住民税が安くなると言う事を聞いた事があります。
(1)実際にそれは本当でしょうか?

(2)どれくらい医療費がかかれば住民税に影響があるのでしょうか?

(3)昨年は年間で25000円くらい医療費がかかりました。
この場合は申告すれば多少なりとも住民税が安くなりますか?
またその場合、いくらぐらい安くなるものでしょうか?

(4)昨年住宅を購入したので今年は確定申告をしに税務署に行くのですが、医療費控除の場合も同じく税務署でいいのでしょうか?
それとも区役所に医療費控除を申請してから、税務署で住宅ローン控除の申請をするのでしょうか?
(住宅ローン控除1年目と医療費控除が重なった場合、どこにどの順番で行ったらいいのでしょうか?)

ご存知の方がいらっしゃれば教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

10万円、または所得の5%、のどちらか安い方を差し引いた金額が「控除額」になります。
そのどちらか安い方を超えていない場合は、10万円または所得の5%を差し引いた結果、控除額が0円になってしまうため、「医療費控除、控除額0円」という申告になってしまうので、意味がありません。

「所得税の還付金が無くても、住民税が安くなる(ことがある)」というのは、たとえば住宅ローン控除をした結果、所得税の負担が0円になってしまっていても、住民税の計算の時は住宅ローン控除は差し引かないため、もし医療費控除の控除金額がある場合は(ここが重要)、所得税の還付金が無くても確定申告しておけば、その医療費控除が住民税の軽減に反映されるということです。

また、住宅ローン控除が無い場合でも、基礎控除や配偶者控除・扶養控除の金額が、住民税の計算時は(所得税の計算時に比べて)少なめなので、所得税は0円でも住民税の所得割が発生するケースがあります。
こういう時も、医療費控除をすることで、住民税の負担を減らすことができます。

しかしながら、くどいようで申し訳ありませんが、あくまでも「医療費控除の控除額がある場合」の話です。10万円または所得の5%を超えていない場合、つまり控除額が根本的に無いのに、控除金額が発生しない程度の医療費の金額を申告しても、何の意味もありません。

医療費控除は、もともと、確定申告で所得税の負担を軽減させることができます。負担が軽減された上で、住宅ローン控除の控除可能額がある場合は、その範囲で軽減されます。
税金の計算の仕組みとしては、「医療費控除をした後の金額から、住宅ローン控除を差し引く」のですが、申告の手続きとしては、医療費控除も所得税の確定申告に適用されるものなので、1回の確定申告で医療費控除も住宅ローン控除も行います……質問者さんの場合、所得の5%が25000円より少なければ、医療費控除の控除額が発生しないので、医療費控除の必要はありませんが。

10万円、または所得の5%、のどちらか安い方を差し引いた金額が「控除額」になります。
そのどちらか安い方を超えていない場合は、10万円または所得の5%を差し引いた結果、控除額が0円になってしまうため、「医療費控除、控除額0円」という申告になってしまうので、意味がありません。

「所得税の還付金が無くても、住民税が安くなる(ことがある)」というのは、たとえば住宅ローン控除をした結果、所得税の負担が0円になってしまっていても、住民税の計算の時は住宅ローン控除は差し引かないため...続きを読む

Q年金受給者の医療費控除について

確定申告が必要なのか、教えてほしいことがあります。
現在69歳の父のことです。所得は年間約200万程度の年金のみです。平成25年に父本人の医療費が合計で9万5千円かかりました。
父と母が同居しており、同一世帯です。母の年齢は78歳で母の年金は年間40万程です。母は後期高齢者医療保険であり父は国保なので保険は別々です。母の医療費が入院などで合計で9万程かかりました。
昨年まで父が働いており会社にすべて任せていたらしく(また医療費が2人ともにこんなに高額になったことが初めてとのことです)知識が全くありません。住民税は父の年金からのみ引かれているみたいです。
(1)この場合、医療費控除する必要があるのでしょうか
(2)必要あるとすると、200万の5%が10万なので父だけの合計金額だと
医療費控除しても10万を超えていないので意味がないのでしょうか
(3)(2)のことを考えると、同一世帯なので母と父の医療費を合計して父の確定申告のときに控除申請すればよいのでしょうか。
医療費控除することのメリットや住民税の関係、年金収入しかない父と母の同一世帯の考え方、まったく知識がなく調べてもよくわからくてとっても困っています。
まとめると、知りたいのは、それぞれ約10万円近くかかった父母2人の医療費を、医療費控除することで2人には何かメリットがあるのか、あるとしたら具体的に何かということです。
長くなってしまってすみません。教えていただけたら本当に助かります。

確定申告が必要なのか、教えてほしいことがあります。
現在69歳の父のことです。所得は年間約200万程度の年金のみです。平成25年に父本人の医療費が合計で9万5千円かかりました。
父と母が同居しており、同一世帯です。母の年齢は78歳で母の年金は年間40万程です。母は後期高齢者医療保険であり父は国保なので保険は別々です。母の医療費が入院などで合計で9万程かかりました。
昨年まで父が働いており会社にすべて任せていたらしく(また医療費が2人ともにこんなに高額になったことが初めてとのことです)知識が...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>…医療費控除することで2人には何かメリットがあるのか、あるとしたら具体的に何かということです。

おそらく、「メリットはない」と【思います】。(情報が不足していますので、あいにく推測の域を出ません。)

メリットは、「源泉徴収された所得税を返してもらえる」「来年の住民税(の所得割)が安くなる」ということです。

*****
○「医療費控除」について

「医療費控除」は、「基礎控除」や「社会保険料控除」「配偶者控除」などと同じ【所得控除】の一つです。

「所得控除」は、「その人の事情に合わせて税負担を軽減する」ための制度で、【毎年】【納税者自身が】【自己申告する】ことで税負担が軽くなります。(「基礎控除」は申告不要です。)

仕組みはいたってシンプルで、「所得金額」から、「決められた金額」を差し引く(控除する)ことで、「課税所得の金額」が少なくなるので、結果的に税額が少なくなります。

これは式にしたほうが分かりやすいです。

・所得金額-所得控除(の合計額)=課税所得の金額
  ↓
・課税所得の金額×税率=税額

*****
○「所得税の確定申告」について

「確定申告」は、「一年間に得た所得から所得税の金額を求めて、源泉徴収されている所得税との過不足を精算する手続き」です。

ですから、「確定申告」の際に「所得控除」を申告することで「所得税額」が安くなると、「源泉徴収されていた所得税」がその分多く返ってくる(還付される)ことになります。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

「所得税の確定申告のデータ」は、「地方公共団体」に提出されますので、別途「申告」を行わなくても、「個人住民税」にも「所得控除」が適用されます。

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
(福井市の場合)『個人の市民税>申告の仕方』
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#01_shinkoku

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

*****
以上の内容を踏まえまして個別の回答です。

>…69歳の父…所得は年間約200万程度の年金のみ…

「税金の制度」では、「収入の金額」と「所得の金額」は、まったく異なるものとして取り扱われますのでご留意下さい。

『所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
※「公的年金」は、「雑所得」に区分されます。

【仮に】、「公的年金収入の金額が200万円」ということであれば、以下のように「所得金額」と「課税所得の金額」を求めます。

・公的年金収入200万円×100%-公的年金等控除額120万円=公的年金等に係る雑所得の金額80万円
  ↓
・所得金額80万円-所得控除の合計額=課税所得の金額

---
「基礎控除」以外にも、「社会保険料控除」や「配偶者控除」を加算できると思いますので、「医療費控除」がなくとも「課税所得の金額」は「0円」になるのではないかと【推察】します。

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

>母の年齢は78歳…年金は年間40万…

「公的年金収入の金額が40万円」ということであれば、「公的年金等に係る雑所得の金額」は「0円」=「合計所得金額0円」ということになります。

>…住民税は父の年金からのみ引かれているみたいです。…

「個人住民税」は、その名の通り「個人」にかかりますので、たとえ「夫婦」でも「賦課・徴収」は別々に行われます。

「徴収されていない」のであれば、「均等割も所得割も非課税」ということですから、詳しくは【居住している市町村】にご確認下さい。

『花巻市|個人住民税の非課税限度額とは』
http://www.city.hanamaki.iwate.jp/living/zeimu/1291090906546.html
※あくまでも「参考」です。
※「均等割の非課税限度額」は、最低額が31万5千円、35万円の市町村があります。
※「その市町村独自の減免制度」がある場合もあります。

※「均等割」まで非課税になった住民については、税額は通知されません。

>(1)この場合、医療費控除する必要があるのでしょうか

上記の通り、「医療費控除」の申告は義務ではありませんので、「メリットがない」場合は、何もする必要はありません

>(2)必要あるとすると、200万の5%が10万なので父だけの合計金額だと医療費控除しても10万を超えていないので意味がないのでしょうか

「収入金額」と「所得金額」の違いを踏まえ、再度ご確認下さい。

>(3)(2)のことを考えると、同一世帯なので母と父の医療費を合計して父の確定申告のときに控除申請すればよいのでしょうか。

「医療費控除」は、【医療費を支払った納税者】の税負担を軽減するための「所得控除」です。

そして、【生計を一にする親族】の医療費を「代わりに支払った」場合は、「代わりに支払ったその納税者」の「医療費控除」の対象になります。

『医療費を支払ったとき(医療費控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm
>>納税者が、自己【又は】自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。

『扶養控除>「生計を一にする」の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の考え方」です。「生計を共にする」とも違います。

>医療費控除することのメリットや住民税の関係…

「所得税」も「個人住民税の所得割」も「所得控除」の考え方は同じです。

>年金収入しかない父と母の同一世帯の考え方…

「税金の制度」では、「住民票の単位」という意味での「世帯」は【無関係】です。

あくまでも、【生計を一にするかどうか】が問われます。

『誰も教えてくれない住民票の話>■世帯、世帯主 』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2.html

*****
(出典・参考URL)

『医療費が高額の場合(1)―高額療養費』
http://kokuho.k-solution.info/05200/
『全国社会保険労務士会連合会>各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

*****
『[PDF]医療費控除を受けられる方へ』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2012/pdf/04.pdf
---
『確定申告と年末調整はどう違うの?』(更新日:2013年01月21日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
『還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm
『大混雑の確定申告』(2007/03/12)
http://kaisendon.seesaa.net/article/35827006.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『住民税の所得控除一覧 |東京都主税局』
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm#j3

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>…医療費控除することで2人には何かメリットがあるのか、あるとしたら具体的に何かということです。

おそらく、「メリットはない」と【思います】。(情報が不足していますので、あいにく推測の域を出ません。)

メリットは、「源泉徴収された所得税を返してもらえる」「来年の住民税(の所得割)が安くなる」ということです。

*****
○「医療費控除」について

「医療費控除」は、「基礎控除」や「社会保険料控除」「配偶者控除」...続きを読む

Q夫と妻のどちらで医療費控除を申告したほうが良いか。

今回の確定申告で次のものを申告する予定です。

(1)医療費控除
 夫の治療費、妻の出産費用、子供の治療費、祖母の入院治療費
(2)妻の所得(1~7月まで支払われた給与)

妻の出産費用だけで50万程度、祖母の入院費用だけで60万程度になります。
この場合、すべて夫で申告するのか、祖母・子は夫、妻は自分の分で申請するのか、どのようにするのが妥当でしょうか?
なお、祖母と子は夫の扶養になっています。
夫は年末調整をしたので、確定申告では医療費のみの申請になります。

国税庁のHPで夫で医療費を申告するデータを作成したところ、還付金は0でした。
これは戻す税金がないという意味でしょうか?
ということは、申告する意味がないということでしょうか?

アドバイスよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

まず奥様の出産費用ですが、出産育児一時金だけでなく、健保組合の独自システムとして「附加金」も出ている場合は、それも差引きます。
また、帝王切開などで健康保険が適用になった場合、健保から出る高額療養費や、生保から出る入院給付金・手術給付金も、出ているなら差引く必要があります。

ただし、医療費全体から差引くのではなく、あくまでも奥様の出産入院の費用から引きます。この引き算の結果がマイナス(つまり黒字)になった場合、他の医療費を減額する必要はありません。

さて、住宅ローン控除をしているので、所得税額が0円という状況なんですよね。
だったら、医療費控除をしても、戻ってくる所得税はありません。
しかし、住宅ローン控除は住民税の計算には適用されないので、医療費控除をすれば、住民税の軽減にはなります。

奥様の方は、1月から7月まで支払われた給与とのことで、ご主人よりは少ないですよね。奥様の所得(収入ではありません。給与所得控除を差引いた金額です)は、どのくらいでしょうか。
医療費控除の申告は、かかった医療費から「10万円または所得の5%の安い方」を差引きます。
収入ではなく、所得です。
「○円の5%が10万円」というのを逆算すると、所得が200万円。つまり、所得が200万円より少なければ、その5%を、かかった医療費から差引けば良いのです。
奥様は、場合によっては、10万円より安い金額を差引いて、医療費控除できるかもしれません。もし、奥様が仕事を辞めたとか育児休業中などで、収入が激減している場合、後払い方式の住民税の負担はキツイと思います。ちょっとでも負担を減らすために、奥様の方でも医療費控除をして損はないと思います。

まず奥様の出産費用ですが、出産育児一時金だけでなく、健保組合の独自システムとして「附加金」も出ている場合は、それも差引きます。
また、帝王切開などで健康保険が適用になった場合、健保から出る高額療養費や、生保から出る入院給付金・手術給付金も、出ているなら差引く必要があります。

ただし、医療費全体から差引くのではなく、あくまでも奥様の出産入院の費用から引きます。この引き算の結果がマイナス(つまり黒字)になった場合、他の医療費を減額する必要はありません。

さて、住宅ローン控...続きを読む


人気Q&Aランキング