連帯債務に関する問題がわかりません

A・B・CはGに対して負担割合は平等で、1200万円の連帯債務を負っている。
（１）AがGに900万円の価格の不動産をもって代物弁済し、これにより免責をえた。しかしAはこれを他のBCに通知することを怠り、そのためにBがGに対して1200万円の弁済を行った。
この時、Bは自己の弁済が「有効で合ったもの」として、Aからの求償の請求を拒めるか。また、BはACに対していくら請求することができるのか。
（２）Bが連帯を免除された場合に、Cが無資力であるとき、GはAにいくら請求できるのか。

（１）に関して、443条2項が、（２）に関して445条がヒントとして挙げられているのですが。全くわかりません。（２）に関しては６００万円かな？と思ったのですがやっぱり違うような気がします・・・
どなたか解法を教えていただければ光栄です。

No.1 ベストアンサー 回答者： j-mini27 回答日時： 2013/01/19 13:27

（1）は民法443条2項の問題です。

　ただし、民法443条2項の善意で弁済した者は、同条1項の事前通知をしていることが前提です。
　よって、第一弁済者（Ａ）の事後通知、第二弁済者（Ｂ）の事前通知ともになかった場合は、第一弁済が有効となり、（第一弁済の範囲で）第二弁済者は自己の弁済を有効とみなすことはできません（判例）。
　設問中には、Ｂが事前通知したかどうか書かれていません。
　書かれていないからしていないと考えれば、Ｂの弁済は（Ａの900万円の弁済を除いた）300万円の限度でしか弁済の有効性を主張できないことになります。
　その結果、Ａからの300万円分の求償を拒むことはできません。
　ＢがＡＣに対して求償できるのは、有効な300万円分に負担割合を乗じた100万円ずつとなります。
　900万円はＧから返還してもらう必要があります。
　
（2）は民法444条、445条の問題です。
　Ｂが連帯の免除を得た場合には、Ｂだけ負担部分である400万円の分割債務となります。つまりＡとの関係では連帯債務は存続している。
　そして連帯債務者間に無資力者がいる場合は、その者（Ｃ）の負担分は、他の債務者の負担割合に応じて分割されるのが本来のやり方です。Ｃの負担部分400万円がＡＢに分割されて、それぞれの負担部分が600万円ずつになるということです（民法444条）。
　この場合に、Ｂが連帯の免除を受けていれば400万円を超える部分の200万円は債権者Ｇの負担となります（民法445条）。よって、ＧはＢに対しては400万円しか請求できません。
　しかし、Ａは連帯の免除を受けていないので、連帯債務には何らの変更もなく、ＧはＡに対しては1200万円全額を請求することができます。
　その後、Ａは民法444条に従い、自己の負担部分を超えた600万円をＢに求償することができます。
　Ｂとしては、連帯の免除を受けたことによる負担部分400万円を超えた200万円をＧに返還請求することになります。Ｃが無資力になったことによる200万円の差額は一部債務者に連帯の免除を行った債権者Ｇが負担することになります。

この回答へのお礼

ありがとうございました。大変助かりました

お礼日時：2013/01/22 17:17