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1昨年、親からまとまった額のお金をいただいたのですが、その時は全く贈与という意識はなく、去年の確定申告時に何もしておりませんでした。最近になって、いろいろなサイトで、贈与になると気づきあわてております。自分の無知を反省しております。金額は、基礎控除の110万円を大幅に超える額ですので、早急に期限後申告をしたいと思っております。どなたか、期限後申告のしかたについて、アドバイスをいただけませんでしょうか?

1.加算税については、自主的に申告をすれば、5%で良い旨、国税庁のHPに出ていましたが、その  ような理解でよろしいのでしょうか?

2.申告書は、特別なものを税務署で用意して頂けるのでしょうか?

3.贈与の事実関係を証明する書類は必要でしょうか?

4.やはり、税理士さんに相談して、申告書を作成してもらった方が宜しいでしょうか?

以上、よろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

>1.加算税については、自主的に申告をすれば、5%で良い旨…



それは、無申告加算税の話で、それとは別に年 14.6% の日割りというサラ金顔負けの「延滞税」も覚悟しておいてください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/osirase/9205.htm

>2.申告書は、特別なものを税務署で用意して…

加算税や延滞税などは勝手に計算できませんので、やはり税務署で直接教えてもらってください。

その前に、分かる範囲だけでも記入しておきましょう。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/zoyo/yos …

手引き類はこちら。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/zoyo/teb …

>3.贈与の事実関係を証明する書類は…

必用ありません。

>4.やはり、税理士さんに相談して、申告書を…

税理士に相談するぐらいなら税務署へ直行しましょう。
手取り足取りていねいに教えてくれますよ。

税理士はただではありませんからね。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

有難う御座いました。

お礼日時:2013/01/25 22:13

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Aベストアンサー

>個人の口座の金の動きまで把握していないでしょうし、

それがそうでもないのですよ。
No.5の回答にあるように、一定の条件でいろんなところから情報を得ます。銀行、車販売店、証券会社なんかは恒常的な調査対象のようですね。それと国税税務情報と市町村の課税台帳を照らし合わせ、不自然な資金の流れ、資金出所不明な購買をチェックし税務調査へつなげるのです。

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今後 相続する時に 困ると言う事があるみたいなので 心配です。
是非 アドバイスお願い致します

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残念ながら(?)7年も前の贈与を申告することはできません。
仮に贈与税が発生するものだとしても、最大7年で時効になりますし・・・
あ、まだ7年経過してないですね。今年の12月31日が終わると、完全に時効成立ですか。
いやいや、別に脱税していらっしゃるわけでもないですしね。大丈夫です。

ということで、ご質問の回答としては、
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相続の時に困るのではないか、というお話ですが、
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残念ながら(?)7年も前の贈与を申告することはできません。
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実際に相続が発生するのは、まだ先の話ですよね?
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Q4年前に受けた贈与が無申告の場合の追徴課税について

会社員である主人の収入が主な収入ですが、
過去の一時期、会社が不景気でボーナスがほとんど支給されませんでした。
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先日、税務署からお尋ねがあり、聞いてみると、その時に父より援助してもらった資金を申告しなければならないようです。
調べてみると、無申告としてのペナルティもあるようで不安です。
いったいいくらくらい、税金(市県民税も含めて)を納めなくてはならないのでしょうか?
父は健在で、父から借用した資金ではありません。
(=当然借用書もないし、返済記録もありません。)

Aベストアンサー

>ボーナス返済分の借入分(1100万円)を…

贈与税は、
(1,100 - 110) × 40% - 125 = 271万円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm

>申告としてのペナルティもあるようで…

無申告加算税
271万の 20% かな?
延滞税
271万を年 14.6% で日割り計算
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

税金の利息はサラ金も顔負けするぐらい高利ですから、1日でも早くどうぞ。

なお、1年半ほど前の話ですが、親から毎年ウン億円の子ども手当をもらっていながら無申告のままだった総理がいました。
さすがに一国の総理ともなれば国税庁もうるさいことは言えず、大きなペナルティはなかったようです。

>(市県民税も含めて)…

贈与税や相続税は、国税のみです。。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
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あわせて夫から妻に対するお金の出し入れも贈与になるのでしょうか?
すみませんが宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

課税システムとしては「申告納税制度」なので、自分が贈与を受けたと判断したら、贈与税の申告書を出して納税します。
国税当局が「あんたは、いついつ、誰からいくら貰ったから、贈与税いくら払うように」と決定はしてきません。
「黙っていれば、そのまま」ということもあるわけですが、黙っていてもバレるときもあります。
バレたら、期限後申告書を提出して、本税を払って無申告加算税(または重加算税)と延滞税を負担するというシステムです。
申告書を出していたけど「ウソこいてました」という場合には修正申告書を出して、追徴本税を払い、過少申告加算税(または重加算税)と延滞税を負担します。

不動産を持った場合に判明するのが一般的でしょう。
不動産の所有権変更などがあった場合は、法務局から税務署にデータが報告されます。
税務署では「売った人間」「買った人間」両者にお尋ねという質問文を発送し、回答を得ます。

不動産をいくらで買ったのか、その資金はどこから得たのかという質問に答えます。
答えたくなければ答えなければ良い話ですが、調査官が「おこんにちは」と家に来られるより良いので、多くの方が答えます。
それで「不動産購入資金としてもらった」のが分かるというわけです。

家を新しく建てたという場合には、ローン控除が受けられますので、これを受けるために「いつ、どんな家を購入して、その資金はどうしたか。」などを不動産登記簿や住民票など必要書類を添付した申告書を提出します。
この資料に「誰からいくら現金を貰った」と記載するので、分かります。
書かなければバレナいだろうとは、思うのですが、銀行からのローン残高とか手持ちの資金からいくら出したのかなどを記入していくうちに「ごまかして書いてもバレそうだ。正直に記載しよう」となるのです。

これ以外にも「ばれる」のは、近所の人がする「タレこみ」です。
また、贈与行為を隠していて税務署につかまって追徴されたという人が、積極的に「おれはバレタ。残念だ」と新聞に発表するわけではないので、「ばれないんんじゃないの。聞いたことないし」というレベルになってると考えられます。
恥ずかしいので口にしない人のほうが多いでしょう。
実際には、贈与税の無申告で追徴されたという方は結構いるようです。
公になってないので「現金だとばれない」という都市伝説ができてるのでは?が私の意見です。


夫から妻に対して現金を渡す行為は「相互扶助義務」の範囲でしたら贈与税はかかりません。
つまり生活費として渡してるなら、その金額が「それは、いくらなんでも多いだろ」という額でない限り贈与税は非課税です。
また所得税も非課税です。

課税システムとしては「申告納税制度」なので、自分が贈与を受けたと判断したら、贈与税の申告書を出して納税します。
国税当局が「あんたは、いついつ、誰からいくら貰ったから、贈与税いくら払うように」と決定はしてきません。
「黙っていれば、そのまま」ということもあるわけですが、黙っていてもバレるときもあります。
バレたら、期限後申告書を提出して、本税を払って無申告加算税(または重加算税)と延滞税を負担するというシステムです。
申告書を出していたけど「ウソこいてました」という場合には修...続きを読む

Q贈与税の加算税と延滞金の額

今年、申告により1320万の贈与税を支払いました。
贈与税と相続時精算課税を思い違いしていたことがミスでした。

法定納期期限は H17 3月15日

税を納めた納期限は H23 1月10日 です。(本税が1320万です)

本税1320万の贈与税支払いに加算額と延滞金額がいくらくらいになるのか教えてください

税務署が言うには加算額は自主申告により5%との事です (66万)
延滞税は悪質ではないとの内容を考慮しますと言われただけです。


税に無学だった事で大変な額を納めましたが
親に申し訳なく(親も泣いてました)落ち込む日々です。

これからキチンと税を学んで行きたいです。

Aベストアンサー

 すみませんNO.3です。
 贈与税の時効は6年でしたね。したがって、あなたが期限後申告をしたのは、納付日前2か月以内として計算すると、
 17.3.16~18.12.31 656日 4.1% 972677円
19.1.1~19.12.31 365日 4.4% 580800円
20.1.1~20.12.31 366日 4.7% 622099円
21.1.1~21.12.31 366日 4.5% 595627円
22.1.1~23.1.10 375日 4.3% 583150円
 合計 3354300円となります。
 ただし、あなたが納付したと言う1月10日は日曜日であり、この日の納付はありえないと思いますので、実際の延滞税額とは若干の差が出てくると思われます。

Q十数年前に母がくれた2500万円。贈与税はかかる?

今から20年前に母が私名義で購入してくれた西武鉄道の3万株と、
今から10年以上前に祖父が私の郵便口座に振り込んでくれた預金1000万円があります。

今、私は資金が必要で、これら株を売却、預金をおろして資金にあてて利用した場合、
税務署などにより贈与税もしくはその他の税金などはかかってくるものなのでしょうか。
それとももう時効により収めなくてもよいものなのでしょうか。
当時の私はまだ税金などの知識はなく、贈与税は申告するものだとは知りませんでした。
このあたりについて詳しい方おりましたらご回答いただければと存じます。

Aベストアンサー

>20年前に母が私名義で購入してくれた西武鉄道の…

西武鉄道の株って、今でも市場で売買できるんでしたっけ?
たしか上場廃止になって紙切れ同然じゃない?
まあ、紙切れではないにしても、自分で買い手を見つけてこない限り、簡単には売買できないはずですよ。

まあそれはともかく、それで 20年前にあなたは何歳でしたか。
自身の判断で株を取引できる年齢になっていたのですか。
この 20年間ずっとあなたが管理してきたのですか。

>10年以上前に祖父が私の郵便口座に振り込んでくれた預金…

これも同様で、翌日からあなた自身で引き出すことは可能でしたか。

>これら株を売却、預金をおろして資金にあてて利用した場合、税務署などにより贈与税…

上の質問に対する答えがすべて「はい」なら、確かに時効が成立しているといえるでしょうが、自身で管理していたことを証明する必要があります。

答えが「いいえ」、あるいは「はい」であっても証明するすべがないなら、単なる借名口座であり、あくまでも母や祖父の財産であったと解釈されます。

母や祖父の財産であれば、いま新たに贈与があったとして贈与税が課せられることになります。

>20年前に母が私名義で購入してくれた西武鉄道の…

西武鉄道の株って、今でも市場で売買できるんでしたっけ?
たしか上場廃止になって紙切れ同然じゃない?
まあ、紙切れではないにしても、自分で買い手を見つけてこない限り、簡単には売買できないはずですよ。

まあそれはともかく、それで 20年前にあなたは何歳でしたか。
自身の判断で株を取引できる年齢になっていたのですか。
この 20年間ずっとあなたが管理してきたのですか。

>10年以上前に祖父が私の郵便口座に振り込んでくれた預金…

これも同様で...続きを読む

Q延滞税の計算方法

平成23年度に500万円の贈与を受けたのですが、贈与税の確定申告をし忘れていました。
平成26年11月25日にの申告、納付した場合の延滞税の計算で質問です。

計算すると本税が
(500万円-110万円)×20%-25万円=53万円

無申告加算税が
50万円×5%+3万円×5%=4万円

となります。


ここで延滞税の計算をすると利率が14.6%なので

53万円×14.6%×969日/365日=205,428円 となると思うのですが

※969日は平成23年4月1日~平成26年11月25日までの日数


国税庁の計算サイト https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/entaizei/entai_23nen_kigengo.html

で計算すると54,800円となります。

なぜ54,800円になるのでしょうか?

利率は14.6%ではないのでしょうか?

Aベストアンサー

平成24年3月16日から平成25年12月31日まで656日
平成26年1月1日から平成26年11月25日まで329日

計算式
530、000円×0、043÷365×656=40、959円
530、000円×0、029÷365×329=13、854円

40、959円+13、854円=54、813円

延滞税は合計金額の100円未満は切捨てなので、54、800円となります。

法定納期限の翌日から延滞税は計算されますが、具体的納期限(期限後申告の場合は、申告書を提出した日)から2ヶ月間は、原則延滞税率14、6%ではなく、特例延滞税率が適用されます。
平成24年、25年の特例延滞税率は4、3%。
平成26年の特例延滞税率は2、9%。
延滞税率が14、6%が適用されるのは、期限後申告書を提出した日の二ヶ月後である、平成27年1月25日からになりますので、本例では、延滞税率14、6%期間がありません。

Q金銭贈与の取り消しについて

昨年12月に父親が私の銀行口座に、300万円を振り込んでくれました。その時は有り難く思っていたのですが、調べてみたら19万円の贈与税を支払わなければならないことがわかりました。更に、100~110万円ずつ時期をずらして3年に渡ってもらえば、無税なんですね。そこで、質問なのですが、この300万円を申告期限の3月15日以前に、父親の銀行口座に戻せば、贈与を取り消すことができるのでしょうか?そして、贈与税も払わなくて宜しいのでしょうか?どちら様か、税金にお詳しい方、ご回答の程、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

できますよ。
安易に贈与行為をしてしまったが、贈与税の存在を知ってその贈与行為を取り消した場合には「贈与税の申告書を出してないこと」「税務署長から贈与税の決定」を受けてないことを条件で、贈与税課税をしないという国税庁長官の通達が出てます。

平成24年12月に父の口座から子に300万円が振込されて、25年の1月に「贈与は取消」として子の口座から親の口座に300万円が返金されれば、贈与税申告書を出す必要がないということです。
24年に親から子に300万円が贈与されたとして申告義務が発生して、25年に子から親に300万円が贈与されたとして申告義務が発生したと考えなくても良いです。
申告書を提出した場合には「アウト」です。

なお、毎年定額を定期的に贈与することを「連年贈与契約」といい、この契約成立時に全額贈与されたとされます。
例えば1,000万円を贈与するが、毎年100万円ずつ10年間指定口座に振り込むという契約はこれにあたります。
贈与契約は成立してるが、どのように支払うかというだけの話なので、契約成立時に全額の贈与があったと考えられるのです。
この考え方は国税庁のHPタックスアンサーで示されてるもので、条文によるものではないです。
租税法定主義からは「?」と思う記述なのですが、贈与契約の成立=贈与発生と考えると全額が贈与税対象になるという国税庁の言い分も「そうかなぁ」と思います。

参考URL:http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sozoku/640523/01.htm

できますよ。
安易に贈与行為をしてしまったが、贈与税の存在を知ってその贈与行為を取り消した場合には「贈与税の申告書を出してないこと」「税務署長から贈与税の決定」を受けてないことを条件で、贈与税課税をしないという国税庁長官の通達が出てます。

平成24年12月に父の口座から子に300万円が振込されて、25年の1月に「贈与は取消」として子の口座から親の口座に300万円が返金されれば、贈与税申告書を出す必要がないということです。
24年に親から子に300万円が贈与されたとして申告義務が発生...続きを読む

Q親子間の金銭貸借に公正証書と収入印紙はほんとに必要か?

親から1000万円借用しローン残高を一括返済しようと考えています。
月々の返済は銀行振り込みにして返済証拠が残るようにし、利息も現ローンよりは低いですが1%にします。またこれらの諸条件が分かるように「金銭消費貸借契約書」も作成します。いろいろな解説書では「「出来れば」契約書を公正証書とし「収入印紙」も貼った方が良い」と書いています。調べると公正証書作成手数料と収入印紙代が結構な高額です、私のような貧乏人にはできればやめたい。収入印紙がなく正式な公正証書でなければ金銭貸借と認められないのでしょうか?そして贈与税が掛かるのでしょうか?

Aベストアンサー

質問は、贈与と認定されないための対策でしょうから
金銭消費貸借契約書の作成と
返済の記録が重要です
無利子ですと、利子相当分の贈与と認定される可能性がありますが、1千万では、最高でも年50万程度でしょうから、他から贈与が無ければ、贈与税はかかりません
(#1の後日作成の借用証等では認められません、税務署は収納できる根拠のある税金は収納するのが仕事ですから)

公正証書である必要はありません、それよりも返済の記録です
#2の指摘もありますが、現金での授受は領収書があっても否認されるケースがあるようですが、債権者の口座に定期的に振り込まれている明確な記録があれば、それ以上の追求は無いようです(他に不振な要因が無ければ)

公正証書の方が契約の効力が争点になった時、証拠能力が高いだけです
(改竄や捏造を主張されたとき等)

印紙は貼付して無くても、特に問題にはならないでしょう(「最悪印紙税の追徴です)

Q生前贈与を受けたものの、贈与税申告を失念した場合

基礎控除を超える生前贈与を親からしてもらったものの、申告期限内の贈与税申告を1年くらい忘れていた場合の話です。このような場合、そのお金は、親からからの借入金であったものとして、利子を付けて返してしまうことって、可能なのでしょうか?たとえば、1000万円の生前贈与を受けていた場合、それを借入金とみなして、金利2%を付加して、1020万円を親の口座に返却するという具合です。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

贈与契約でも金銭消費貸借契約でも書面で残さなくても口頭で契約は成立します。
そのとおりです。
「一年半後に利息をつけて返済してくれればよい」金銭消費貸借であったことは、貸し手借り手の間で有効な契約であって、第三者(ここでは税務署長)には見せることができません。
役人というものは、口で説明したことが正か否かを疑う人種なので、書面が残ってない点を不自然に思うのではないでしょうか。

親子だから書面など残していないと抗弁することも可能でしょう。
親の通帳から引き出されていて、子の通帳に入金がされてるとします。
「贈与ですよね?」「いいえ、借りてました」「書面で契約書は残されてますか?」「いいえ」

私は税務調査官ではないので、なんともいえませんが「口頭でも契約は成立してるので、贈与行為だという税務署長の認定には闘う」とした場合には、更正決定に対して異議申し立てして金銭消費貸借契約であったことを主張する必要があります。

疑わしきは罰せずといいますが、税法では「疑わしきは課税」という立場があるようなので、対抗手段として書面を作成しておくのが私は良いと思います。
その書面が「後付だ」と疑われたら、後付ではないと主張していくのでしょう。

これって現実問題なのでしょうか?
ありうる話として贈与税課税の問題点としてアカデミックに研究をされてるのでしょうか。
法的理論でいうなら「金銭消費貸借契約があったと認められない」と主張する税務署長と異議申し立てをしていくことになります。
口座の動きは客観的に証明できますので、それが贈与ではないと証明する納税者サイドは相当苦労するように感じます。

「申告期限を忘れていた」のは納税者の責任ですので、その後「なんとかすべ」と方策を立てるのは理解できるのですが、インチキはばれるものです。
結論は前回既述のように「不可能」にしておきます。

贈与契約でも金銭消費貸借契約でも書面で残さなくても口頭で契約は成立します。
そのとおりです。
「一年半後に利息をつけて返済してくれればよい」金銭消費貸借であったことは、貸し手借り手の間で有効な契約であって、第三者(ここでは税務署長)には見せることができません。
役人というものは、口で説明したことが正か否かを疑う人種なので、書面が残ってない点を不自然に思うのではないでしょうか。

親子だから書面など残していないと抗弁することも可能でしょう。
親の通帳から引き出されていて、子の通帳...続きを読む


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