標記の件、「工事の種別」の記載に関する質問です。

自営業を営んでいた親の死去に伴い、店舗一体型だった木造住宅の店舗部分
を居室に改装し、ついでに台所・居間・浴室等の改装&模様替えを行いました。
所謂、「4号物件」で建築確認は不要な範囲で、登記の変更も済ませています。

確定申告で住宅借入金等特別控除を受けようと考えており、増改築等工事証明
書を作成しようとしていますが、この場合、工事の種別としては「第1号工事」の
「大規模の模様替え」に相当するものと考えていますが、この理解で正しいでしょ
うか?
又、「工事の内容」欄には、上述の様な説明を記載すれば宜しいのでしょうか?

建築・税法には素人で、苦戦しております。ご教示の程、宜しくお願い致します。

A 回答 (2件)

そもそも大規模模様替とはなんぞや、という話かと思いますが、


大規模模様替とは「建築物の主要構造部の一種以上について行なう過半の模様替」となっています。
主要構造部とは「壁・柱・床・梁・屋根または階段」を言います。

一般に言うところの模様替と建築基準法の模様替は若干違います。
同じ位置でも異なる材料や仕様を用いて作り替え、性能や品質を回復する工事を「模様替」といいます。
クロスを貼り替えた、ペンキを塗り替えたなどは建築基準法では「模様替」とは言いません。

> 店舗一体型だった木造住宅の店舗部分を居室に改装し、
> ついでに台所・居間・浴室等の改装&模様替え

詳しい工事内容はわかりませんが、大規模模様替えはないかと思います。
「建築物の主要構造部の一種以上について行なう過半の模様替」
に該当する工事はないと思います。面積が家の半分作り替えてるならわかりませんが。

多分、3号工事になるかと思います(規模によっては2号ということもあります)。

質問では全てが分からないので、
工事をした工務店や現場監督に確認をしながら書くことをお勧めいたします。
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この回答へのお礼

早速のご回答、誠に有難うございました。

3号工事ですと「いずれかの一室の・・・」と有りますので、該当しない
のかな?と考えていました。

具体的には、
・店舗部分を居室に改造
・一階居間部分を畳からフローリングへ変更
・居間と台所の間の引き戸や壁を撤去して対面式キッチンに改造
・浴室の位置を変えて改造
等々、といった工事ですが、お話によると、2号工事になりそうですね。

お忙しいところ、お手数をお掛けして申し訳ございませんでした。
助かりました。

お礼日時:2013/01/28 12:01

増改築等工事証明書は建築士などの資格がある者しか作成できません。


請け負った工務店などに紹介してもらいましょう。
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この回答へのお礼

早速のご回答、有難うございました。

確定申告の準備を始めて色々と調べている中で、増改築等工事証明書に
ついて工事を請け負って頂いた工務店さん(二級建築士です)に相談し
たところ、必要事項を記入して持参すれば、確認して署名/捺印して下
さるとのお話でしたので、自分で準備を始めた次第です。
本来は、工務店さん側で作成するものなのですね・・・。

何れにしましても、有難うございました。

お礼日時:2013/01/28 12:06

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Q借地権の増改築承諾料について

借地権付き建物を購入して、リフォームをして住もうと考えています。

その場合、増改築承諾料というのがあると聞きました。

この増改築承諾料を払わなければいけないのは、どのような増改築を
指すのでしょうか。

購入後リフォームを考えているので、増改築承諾料の有無が関係するので
教えていただければ幸いです。

どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

業者です。

結論から言えば、増改築の場合は必ず承諾料が必要ですが、リフォームの場合は地主次第です。

まず借地契約(賃貸借契約)は存在しますか?その借地契約は何時交わされた物ですか?つまり旧法の借地法か新法の借地借家法の適用かによって微妙に変わります。

また、増改築とリフォームは別物です。増築は床面積が増加する事、改築は同程度の建物を建てる事で、両方とも建物の耐用年数が増えます。リフォームは内装や外装の化粧直し、間取り変更の事を言い、躯体自体は変わりませんので、通常耐用年数が増える工事の事ではありません。

建物の耐用年数が増えると、地主の思惑にそぐわない問題が出てきます。例えば、旧法の場合は、建物が朽廃すると借地契約が終了しますが、その終了が伸びる事にもなります。
新法の場合は、耐用年数はさほど考慮されないまでも、契約更新を行わない場合、堅牢な建物ですと、建物買取請求権を行使された場合に価格が跳ね上がるので、やはり地主は嫌がる場合が多いものです。
もちろん、拒否されれば、後は裁判所預かりで結論を貰う事になるでしょうね。

耐用年数に関わらないリフォームの場合は承諾料は必要無い場合もありますが、旧法が適用されるような古い契約の場合は、地主から見れば、借主が強く、しかも安い借地料しか貰えない現状より、売却した方が資産としては有効だと考える人も多く、承諾料を取って阻止しようとする例が多いように思います。

新法の場合は、簡単なリフォームの場合は承諾料は必要無い場合が多いのですが、例えば屋根のリフォームや外壁の交換ですと、耐用年数も増えてしまい、改築と捉えて要求する事はあります。
ですので、事前に確認された方がよろしいかと。

業者です。

結論から言えば、増改築の場合は必ず承諾料が必要ですが、リフォームの場合は地主次第です。

まず借地契約(賃貸借契約)は存在しますか?その借地契約は何時交わされた物ですか?つまり旧法の借地法か新法の借地借家法の適用かによって微妙に変わります。

また、増改築とリフォームは別物です。増築は床面積が増加する事、改築は同程度の建物を建てる事で、両方とも建物の耐用年数が増えます。リフォームは内装や外装の化粧直し、間取り変更の事を言い、躯体自体は変わりませんので、通常耐用年数が...続きを読む

Q増改築等工事証明書の入手で分からない事が有ります。

以前、記載内容に関する質問をさせて頂いた者です。

工事を行なって頂いた知り合いの工務店さん(二級建築士です)に相談し、一応は署名/捺印
も頂いたのですが、個人経営の所謂「大工さん」であり「建築士事務所」に所属していない為、
「建築士が証明を行った場合の当該建築士の属する建築士事務所」の欄が空欄となっています。

色々と調べてみましたところ、証明を行う「建築士」とは「建築士事務所に所属している建築士」
でなければならない旨の記述も見受けられました。

相談した工務店さんもこの増改築等工事証明書については良くご存知でないらしいのですが、
この場合、この工事証明書は効力を有しないという事になりますでしょうか?
或いは、上述の「建築士が・・・建築士事務所」の欄は空欄でも効力を有するものなのでしょうか?

又、当該証明書が入手出来ない人の為に発行を行なってくれる建築士事務所をネット上で見付
けましたが、身近に依頼出来る様な建築士(事務所)が無い場合、そういった業者さんにお願い
するしか無いという理解で宜しいでしょうか?

度々の質問で誠に申し訳ございませんが、ご教示の程、お願い致します。

以前、記載内容に関する質問をさせて頂いた者です。

工事を行なって頂いた知り合いの工務店さん(二級建築士です)に相談し、一応は署名/捺印
も頂いたのですが、個人経営の所謂「大工さん」であり「建築士事務所」に所属していない為、
「建築士が証明を行った場合の当該建築士の属する建築士事務所」の欄が空欄となっています。

色々と調べてみましたところ、証明を行う「建築士」とは「建築士事務所に所属している建築士」
でなければならない旨の記述も見受けられました。

相談した工務店さんもこの増改築...続きを読む

Aベストアンサー

「又、当該証明書が入手出来ない人の為に発行を行なってくれる建築士事務所をネット上で見付
けましたが、身近に依頼出来る様な建築士(事務所)が無い場合、そういった業者さんにお願い
するしか無いという理解で宜しいでしょうか?」

そお言うことです。

建築基準法上、問題がないと判断できるような資料があり、その上で現況調査を行ない基準法に適合していると判断できれば、もちろん書いてもらえると思います。資料がないとやっかいかもしれません。
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今、お勧めするのは役場、建設課に補助金・エコポイントなどパンフレットがあります。 
地元の工務店や建設会社を使うと補助金が出る物あります。
リフォームは助成金対象が多いのでそれを見ながら 業者さんと適応出来るように改築するとお得です。  
キッチンでも仕様付け加えると対象なる物あるしバリアフリー工事は対象です。
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この話は住民票の話ではありません。

>本当に、控除が受けられないのでしょうか?
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>仮に住民票だけでも先に移しておけば、控除が受けられたのでしょうか?
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実家を増改築(大規模修繕)した場合、住宅借入金等特別控除の「居住の用に供した年」いつからになるのでしょう?

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 平成17年12月末・・工事完了
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ちなみに実家はすでに私の所有になっています。
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登記した月では来年の確定申告になりますよね?
ただ、最近最寄の税務署から住宅取得控除の講習会案内が届きましたが・・。
ご回答お願いします。

Aベストアンサー

文字通りの解釈、つまり引越しして居住を始めたときです。

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リフォームをする際、家に入ってきている古いガスの配管が細い為、ガスが出なくなる可能性があると言われました。道路から工事する為役所に届け出を出すそうなんですが、どのような書類を提出して、役所の方が見に来られるのか教えて下さい。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

必要なのは

道路専有許可
http://www.dc.ogb.go.jp/road/michiarekore/kyokashinsei/senyo/tetsuzuki_01.html


道路使用許可

http://www.pref.kagawa.jp/police/tetuzuki/kyoka/douro.htm

ガス工事くらいで役所はいちいち見に来ません

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増改築相談員の資格をとるにはどういう手続きが必要でどんな受験資格が必要ですか?
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実施団体などは、

http://www.chord.or.jp/course/4_1.html

で確認できます。

相談員になったから、すぐに仕事が増えるというわけではありませんが、無いよりはあった方がアピールはできるのではないでしょうか。

Q建設業無認可の管理会社が修繕工事の元受になれますか

建築一式工事許可を保有していない(特定建設業許可を受けていない)、マンシヨン管理会社が、マンシヨン修繕工事の元受となることはできるのですか???

Aベストアンサー

はい、なれます。
弊社はリフォーム会社ですが、元請の管理会社はたくさんあります。
(もちろん、建設業の認可は取っていません)
建設業法で500万円以下の軽微な工事の場合は、建設業の認可は必要ないからです。
(一般的に大規模修繕等では、必要になります)

●「建設業法第3条第1項、同法施工令第1条の2」より

軽微な工事とは
(1)建築一式工事では、請負金額が1,500万円に満たない工事、又は延べ床面積が150平米に満たない「木造住宅工事」。
(2)建築一式工事以外の建設工事では、請負金額が「500万円に満たない工事」。
を言います。

管理会社は、一般的に(2)ですから、「500万円以下」の工事ですと、建築業の認可は必要ないです。

ちなみに認可を受けた「特定建築業」とは建設工事業の場合は4,500万円以上、その他業種(塗装・内装等の単体工事)であれば3,000万円以上の工事を下請契約でおこなえる事業者が受ける認可です。
軽微な工事と「特定建築業」との間の金額の工事を下請けに出して行えるのが「一般建設業」となります。


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