中日新聞の社説に関する疑問

５月２５日の中日新聞社説『敵基地攻撃能力　軍拡の口実与えるだけ』に関して、疑問に思う点が３点あるため教えてください。

■ミサイル攻撃を防ぐ手段がない場合、発射基地を攻撃することは自衛の範囲だが、他国を攻撃する兵器を平素から持つことは、憲法の趣旨に反する。

現行憲法では国民の生命を守ることができないことを明言しているようなものでは？


■自国民を守るために攻撃能力を持つのだと主張しても、それが地域の不安定要因となり、軍拡競争を促す

近隣に国際社会を挑発する国がなければ、あえて攻撃能力を持つ必要はないと思います。
しかし、最近の実状からすると、一旦は十分な備えをした上で、それを使わずに済むような外交努力をしながら徐々に軍縮を進めていくという方がより国民にとって安全では？


■北朝鮮に核・ミサイル開発を断念させ、拉致事件を解決するには「対話と圧力」路線を粘り強く進めるしかあるまい。

民間外交という言葉があります。また、インフラや技術の輸出で多くの日本人が海外で活躍しています。新聞社についても、対話による紛争解決に自信のある新聞社は、社員を北朝鮮や中東などの紛争地域へ派遣し、平和のための啓蒙活動などで成果を上げれば説得力が増すと思います。実際にこのような活動をしている人はいますか？


【社説】「敵基地攻撃能力　軍拡の口実与えるだけ」
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editori …

No.10 回答者： btys1944 回答日時： 2013/05/26 08:01

　新聞社なんて、、所詮そんなもんじゃないです？

過去においても、外国・特に東亜３国における報道にはダンマリを決め込み、冤罪においては検察発表を大々的に報道して糾弾し、、冤罪だと分かったら手のひらを返したようなことを恥も外聞もなく平気で書く。
朝日なんて、一体何処の国の新聞かと疑っていまいます。
あの従軍慰安婦を捏造した朝日の記者の嫁さんは、あのバアサンの娘だという話です。

ペンは正義とばかり、綺麗ごとを書くのは結構ですが、国民はそれほどバカではありません。
実際に今の日本がどういう立場に置かれているかを考えた時、自国を防衛できない国が日本以外の先進国にあるでしょうか。
集団的自衛権のように、同盟国が窮しているから武力を使って応援に行くというのは、いまの段階では認めるのは早計かと思いますが、「自衛権」においては他国から攻められても迎え撃つことしか出来ないことになっております。
当然、ミサイルが飛んできてもその基地を攻撃することは出来ないんです。
言うなれば、戦場は日本国内に限られる訳です。
こんなバカな話があるでしょうか。

北朝鮮以外からなら、日本が攻撃されてもアメリカは動かないでしょう。
そのためにも、日本は報復するだけの軍拡を絶対にするべきです。

日本人でありながら、まるで東亜の手先のごとくの朝日・共産党・社民党・日教組はたまた公明党などは、論外と見なすしかありまさせん。
核の傘に守られていながら（間接的には核を有していると同じ事です）のうのうと暮らしていて、いざ憲法改正や解釈拡大に動いたら目くじらを立ててヒステリックに叫ぶ左寄りの人たちは、本当に日本国にプライドを持っているのか疑問に思います。

桃源郷だと誇大して帰還者を募って送り出したり、拉致問題は存在しないと言い張った朝日。（社会党も同類）
国旗掲揚・国歌斉唱を踏みにじる日教組。
左翼運動家。
完全に退廃した共産圏を名乗る共産党。
省庁から認められている暴力団の隠れ蓑になっている右翼。
朝礼では国家を詠い、皇居に拝礼するとした日課を送っているが、その半分弱が在日であり、国士たる理論もなにもありません。
街宣車には「日韓」ではなく「韓日」と書かれているのもあります。
右翼でありながら、時の総理・竹下登を褒め殺しにして引き摺り下ろしたのも、裏には経済連そしてアメリカの指図で金をもらって動いたのです。
野村秀介のように、朝日の社長と面談し、社長室でピストル自殺した本物の国士もいましたが、今の右翼は74社以上が結託して利害に絡んだ街宣活動で騒音をまき散らし、金融・取り立て・暴力などで維持しているのが実情です。

新聞社が真の公正な正義を貫くには、先づ官公庁に置いてある貴社クラブを解散すべきで、いつまでもナベツネのような政財界に口や力を持たせる存在を失くさなければなりません。
（若い記者などはまだ理想に燃えて懸命に走り回っていますが、いかんせん上層部が毒されているのですからボツにされてしまうことが多々あります）

私の一方的な思い込みかも知れませんが、まともに書いているのは産経新聞くらいじゃないでしょうか。

No.9 回答者： hekiyu 回答日時： 2013/05/26 05:45

■ミサイル攻撃を防ぐ手段がない場合、発射基地を攻撃することは自衛の範囲だが、

他国を攻撃する兵器を平素から持つことは、憲法の趣旨に反する。
　　　　↑
これは理論的におかしいですね。
攻撃することは自衛の範囲だから、許されるとしながら
攻撃する為には、そういう能力をもった兵器を所持する
ことは当然前提とされるはずなのに、それは許されない、
としているからです。

■自国民を守るために攻撃能力を持つのだと主張しても、
　それが地域の不安定要因となり、軍拡競争を促す
　　　　　↑
日本は安倍政権になるまでは、ず～と軍事費を
削減してきました。
しかし中国は軍事費を増やし続け、今では日本の倍以上に
なっています。
いくら不安定になっても、侵略されるよりはマシ
でしょう。

ベトナムは、中国との軍事力に大差があるため、南沙諸島を
軍事力で強奪されてしまいました。
日本とて、これ以上差が開くと、攻撃されかねません。
戦争にならない為にも、軍拡競争は必要でしょう。
米ソ冷戦の時は、軍拡競争をやっていたお陰で、米ソは戦争を
しないで済んだのです。

■北朝鮮に核・ミサイル開発を断念させ、拉致事件を解決するには
「対話と圧力」路線を粘り強く進めるしかあるまい。
　　　　↑
何十年もそれをやり続けた結果、北は核武装国になることが
できました。

No.8 回答者： DrCountry 回答日時： 2013/05/26 01:03

日本はその様な考えが堂々と大手を振ってまかり通っているようですね。

以前、他の方の質問でも書いたのですが、先日、東京へ行ったときテレビを見ていたら、日本の野党の党首が「憲法を改正（この人にとっては改悪か）したら、日本が戦争をできる国になってしまう」と言っていました。その後、調べてみたら、その人は社会民主党の党首の福島瑞穂さんだとわかりました。もちろん日本が「戦争をできる国」ではいけないということなんでしょう。

しかし「戦争できない国」なんて、国際社会では馬鹿にされるだけですよ。一衣帯水の味方でもない隣国の、元指導者毛沢東は「戦争は血を流す政治であり、政治は血を流さない戦争である」と言っています。毛沢東というと何か過激な思想家と思うかもしれませんが、毛沢東思想は世界普遍の政治力学を説いているのであって、決して偏屈で自己満足な思想ではありません。もし、毛沢東思想をご存じなければ、多分、近くの図書館に「毛沢東選集」の日本語版が所蔵されていると思いますので、一読をお勧めします。４０数年前には日本のどこでも見かける書籍でしたから。第一巻から四巻まで読めば十分です。それらを要約・抜粋したのが毛主席語録です。忙しければ、この語録でも良いでしょう。これも日本語版があり、図書館にもあると思います。

迎撃ミサイルがあれば十分なんて書いてありますが、迎撃ミサイルとは実をいうと、国民を安心させるためのおもちゃなんです。日本政府は高いお金で買っているのでそうは言えませんが、あんなミサイルで敵からの弾道ミサイルなんて撃ち落とせません。敵のミサイルは数十キロ上空を飛んできますがPAC3の射程も数十キロです。上空から目標に向かって超音速で落ちてくるものを運がよければ落とせる程度です。敵ミサイルが核弾頭を搭載していたら、たとえミサイルを迎撃できても、命中したのと大して変わりません。

これは軍事専門家の間では常識です。その証拠に、北朝鮮のミサイルからの防御のために、PAC3を目標地点になるかもしれない場所の近くに緊急配備しましたよね。本来なら、日本の中枢部よりうんと離れたところで迎撃しないと意味ないですよね。でもPAC3にはそんな芸当はできないのです。イージス艦の迎撃ミサイルはもう少し高性能ですが、敵のミサイルはマッハ２０くらいで飛んできますが、迎撃ミサイルもせいぜいそんなものです。北朝鮮の挑発に備えて、日本海側にイージス艦を緊急配備しましたが、日本を本当に防衛するためには、太平洋側にも配備する必要があります。でもそれではイージス艦が足りません。仮に両側に配備しても十分とは到底言えません。ただ、こんなことが明らかになると、日本がパニックになるし、これだけお金をかけてそんなものか、と関係者の責任が問われるので、明らかにしていないのです。

長くなりました。迎撃だけでは日本国民の安全や財産は守れません。敵地を攻撃できなければ、日本が今備えている高価で優秀な兵器もその能力を発揮できません。今まで実戦で撃墜されたことがないという優秀なＦ１５は本来地上攻撃もできますが、日本のＦ１５はそれができません。敵地上攻撃には空中空油が不可欠ですが、空中空油機も日本にはありませんし、当然、訓練もしていません。冒頭で書いた、社会民主党のようなところがうるさいせいでしょう。本当に今のままではダメですね。仮に最新鋭で高価なＦ３５を導入しても空中給油ができなければほとんど意味がないですね。

＞現行憲法では国民の生命を守ることができないことを明言しているようなものでは？

その通りです。それを知っていて、敵に征服されたとき、敵に迎合して生き残るつもりだと思います。それしか考えられません。

＞最近の実状からすると、一旦は十分な備えをした上で、．．．

その通りです。政治力と戦争する力は表裏一体、車の両輪ですから、どちらを欠いてもまともな国とは言えません。今まで日本はアメリカの保護下にありましたが、今後は日本とアメリカの利害が一致しない場面も出るでしょう。日本では自分の安全は自分で守るという思想や教育が全くなされていません。すべて性善説で、諸外国は皆良い人ばかりという前提です。そのため、海外で命を落とした人もたくさんいます。先日もルーマニアだったと思いますが、日本人の若い女性が、現地空港で、夜、のこのこと見ず知らずの男の誘いについて行って殺された事件は記憶に新しいと思います。日本の皆さんに、是非とも国際常識を持っていただきたいです。

＞実際にこのような活動をしている人はいますか？

一人もいません。中日新聞社なんて口先だけの新聞社ですし、外国へ出向いても馬鹿にされて帰ってくるのがせきのやまです。日本政府とて海外でそのような人々を守る力も手段も持ち合わせていません。早く憲法を改正して、国力相応の武力を持たなければ、本音で日本が信頼されることはあり得ません。日本が憲法を改正して困る国は日本の味方ではありません。そのことを日本国民は肝に銘じるべきです。

No.7 回答者： blackhill 回答日時： 2013/05/26 00:02

　賛否はともかく、問題の論説の論理は明快で結論も矛盾がない。

　むしろ、質問者の疑問の立て方に奇妙な点がありはしないか。

(1)テキストを読むと、憲法の趣旨云々は日本政府の見解の紹介で、この論説が特に新たに主張したわけではない。このような論法は、普通、言いがかりに分類されます。

(2)対北朝鮮だけでなく、対中国を視野に入れると、十分な備えを配備しそれを維持する費用を賄えるかどうかが問題だと中日新聞は指摘しています。軍縮競争が日本を破滅に追い込んだ歴史の教訓を、まさか忘れているわけではないでしょうね。さらに、質問者は日米安全保障条約が役立たたないことを認めているのではないだろうか。韓国の反発も考慮するべきでしょう。

(3)「対話と圧力」路線にマスコミが関与するのは、権力を監視するというマスコミの本来の役割を大きく逸脱することになりませんか。政府のお先棒を担ぐことになれば、中国や北朝鮮の同業者と区別がつかなくなります。

No.6 回答者： lv4u 回答日時： 2013/05/25 23:47

もう、日本はこんな議論をウダウダとしている時期ではないと思うね。

実際にこちらを攻撃する手段を持った敵国である中国・北朝鮮が存在している。
日本は、同じ議論をするにしても、こんな議論じゃあなく、敵国を粉砕できる武器を作る議論をしないとダメでしょう。
まあ、マスコミなどに対して「日本は核兵器開発を始めます！」なんて広報する必要はないと思う。
国民に内緒でいいから、核兵器とか、巡航ミサイルとか、開発するなり、アメリカからレンタルするなりして、いざというときには使えるようにしておいてほしい。
すべてが準備できたら、「日本も核武装し、中国・北朝鮮の首都を完璧に破壊できる能力を持ました！」と発表すればいい。

No.5 回答者： dragon-man 回答日時： 2013/05/25 23:06

＞現行憲法では国民の生命を守ることができないことを明言しているようなものでは？

まったくその通りです。中日新聞は国民の生命安全より、９条の美学を重んじているのでしょう。この新聞はいつも同じ論調です。

＞最近の実状からすると、一旦は十分な備えをした上で、それを使わずに済むような外交努力をしながら徐々に軍縮を進めていくという方がより国民にとって安全では？

その通りです。必要な防衛力は持たなければなりません。それが軍拡競争を惹起するから駄目とは現実無視も甚だしい。日本がどうなろうと相手国より劣位の防衛力しか持ってはいけないなどというのは精神論に過ぎません。この新聞はどこの国の新聞なのでしょう。もしかして中日ではなく中国？

＞実際にこのような活動をしている人はいますか？

中日新聞に限らず、日本の新聞社にそのような高邁な活動をしている人物を見た事がありません。だから「対話と圧力」なんて人の受け売りしか言えないのでしょう。

No.4 回答者： ji-young 回答日時： 2013/05/25 22:44

日本国憲法の前文には以下と書いてあります。

「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、

≪専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。≫

　われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
　日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」

現状の北朝鮮の軍事戦略を正確に判断した上でこの中段をどう遂行するかだと思います。

北朝鮮は韓国とまだ戦争状態だと言っているし、核弾頭開発とミサイル開発を重要課題にしている。
ノドンは日本を射程に入れているが、これを１００％迎撃できる技術は世界中どこにもない。
ノドンが日本に対して発射されたらどう日本を守るのか？きれいごとで済むのか？
そのときは、中日新聞も手のひらを返したように過去の自衛隊の戦略を非難するのではないか？

韓国軍は北朝鮮の延坪島砲撃でイスラエル製の対戦車スパイクミサイルの導入を決定している。
実際に攻撃された韓国の対応は正しい。

No.3 回答者： rikukoro2 回答日時： 2013/05/25 22:36

尚　真面目に考察してみると

１．解釈しだいでしょうね。日本人の多くは無知で知らないかもしれませんが
　日本の憲法９条に似た憲法なんて他国にもあります
　例えば日本は『国際紛争を解決する手段としての戦争放棄』と記述してすが、このような国は後イタリア（１９４７年、１１条）、ハンガリー（１９８９年、６条）、アゼルバイジャン（１９９５年、９条）、エクアドル（１９９８年、４条）などがあります
　それに中国だって前文で「主権と領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政不干渉、平等互恵、および平和共存の五原則」の堅持を上げてますが、関係成しにアチコチ攻めまくってます。
　そもその日本憲法の前文に『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した』とありますが北朝鮮などとても平和を愛する国家とはいえません

２．これは軍事力を単なる数字とかしか見ていないアホの言いぐさです。
　　兵器にも攻撃用と防御用があります
　　航空機で例上げると、爆撃機なぞ他国を攻撃する兵器
　　逆に対潜哨戒機など防御兵器です。
　　　例えば地対空ミサイルなどは防御兵器であり、敵基地攻撃なぞ使えません
　それをまとめて軍事力といいはるのは防犯用ブザーを家に取り付けたら泥棒が警戒して危ないと言うのと同じです

３．これも無知な話です
　国際社会において外交の発言力は『軍事力＋経済力＋科学力』の総合値です
そしてもっとも効果的なのが軍事力です
　対話と圧力を進めるなら、国際間で会話しながら片手には相手より強力な武器を持つのが普通です。
　

No.2 回答者： rikukoro2 回答日時： 2013/05/25 22:13

自分もそう思いますが

　中日新聞（東京新聞）は反自民、親民主が基本路線です
自民の行動は間違い、民主の行動は正しいのが基本路線です。
　
　そのような論法は関係ないのです。
中日新聞（東京新聞）の政治欄の総責任者、政治部部長が民主党の岡田克也の実弟である事を念頭に入れるべきです


長男　岡田元也→イオン社長
次男　岡田克也→民主党所属参議委員議員
三男　高田昌也→母の実家である高田家養子
　　　中日新聞（東京新聞）政治部部長

No.1 回答者： komaas88 回答日時： 2013/05/25 22:01

どんな前向きの提案にも裏の論理を導き出すことは可能です。

屁理屈といいます。


中日新聞の主張を私は理解できます。戦争は起こしてはならない。軍拡は戦争への一歩だ。現行の平和憲法を守るのが唯一の賢明な方法ではないか、ということでしょう。

＞近隣に国際社会を挑発する国がなければ、あえて攻撃能力を持つ必要はないと思います。

そういうことです。ですから

＞北朝鮮に核・ミサイル開発を断念させ、拉致事件を解決するには「対話と圧力」路線を粘り強く進めるしかあるまい。

こうなるわけです。筋は通っています。

＞新聞社についても、対話による紛争解決に自信のある新聞社は、社員を北朝鮮や中東などの紛争地域へ派遣し、平和のための啓蒙活動などで成果を上げれば説得力が増すと思います。実際にこのような活動をしている人はいますか？

具体的には人命尊重の方針があってなかなか困難なことだと思います。特にこれが出来ないから上記のような主張はするな、というのは間違った筋論だと思います。彼らは基本的に行動でなく言論が武器なのです。