中国の反論。

Question

ドイツへ外遊に出た、中国の李克強が、ポツダム宣言に基づき、尖閣諸島は中国の領土、日本が盗み取ったと改めて会見した件で、日本の菅長官は、『非常に誤った歴史認識である』と断言しました。これに対し、再び中国が、『非常識な言動は止めるよう、盗みとった歴史は抹殺出来ない』と反論したようです。最近、考えるのですが、当方も大概、中国批判を繰り返して来ました。まぁ当方の声、意見など届く訳も無く、一人吼えてるだけですが、ひょっとして中国の言っている事も、あながち間違いでは無く、日本もすべての主張が正しく無かったのでは?と思えてきました。洗脳が進んでしまったのか?すくなくとも、李克強にしろ、中国の報道官にしろ、そういう教育の元で育って来たもので、本気でそう思って行動、発言しており、今後、利権があるので、あそこ(尖閣諸島近海)だけは、どんな手を使ってでも、必ず手に入れるなどという腹黒い考えなど露も無く、純粋に国の領土として、守ろうとしているだけなんでしょうか?また、この質問は単に純粋なのでは?との質問ですが、もう一点、報道官の会見で、訳が出てきます。テレビの下にテロップのようなものが出てきたり、同時通訳のようなものもありますが、報道官は会見で、『抹殺出来ない歴史』と言ったように流れましたが、本当に『抹殺』などと言う言葉を使っているのでしょうか?意図的に、酷い表現で、悪というイメージを植えつけていると言う事は、無いですよね?どっちが正しいのか?日本の肩を持ちたいけれども、わからなくなってきました。

sudacyu · Accepted Answer

当時の報道や論評を箇条書きにします。

・１９７０年代のオイルショックで、日本経済の石油依存体質が、安全保障上の問題点としてクローズアップされた。
　特に、石油の購入先が、ほとんど欧米の巨大石油会社（オイルメジャー）に依存していて、それが問題となり、石油の自主開発が緊急課題となった。

・１９７０年代末に尖閣諸島周辺の海底で海底油田が有望となった。

・当然ながら、周辺国は海底油田の分け前が欲しいから、自国領土と言って手を挙げた。

・尖閣諸島周辺の大陸棚にある石油を開発するには、パイプラインで上海周辺に石油を運び、中国本土に石油基地を建設するのが現実的。
　⇒　尖閣諸島から中国本土に向けては、遠浅の海底で水深は１００メートルよりも浅く、距離も近い。
　⇒　沖縄方向へは、水深１０００メートル以上の海を横切る必要がある。

・国家の安定のために、自主開発原油を必要としていた日本は、共同開発するために、中国（当時の中国は工業化しておらず、陸上で産出する国内石油が余っていた。）の面子を立てて、領土問題を棚上した。

・その後の中国の経済発展の初期に、中国に足りない資本・技術を日本が提供し、中国は大慶油田から大量の石油を日本に輸入した。

・また、日中中間線よりも中国寄りの海底油田・ガス田開発に、日本政府系金融機関が資金を融資して、尖閣諸島周辺の海底油田共同開発の下地づくりを行った。

・２０００年代になって中国の工業化が急速に進展し、国民が自転車だったものが、自動車に乗るようになり、石油消費量が急拡大し、石油輸出国から石油輸入国に変わった。
　アメリカが支配している海を通って、世界各国から石油を買う状況になったので、自国近海の安全確実な石油を必要とする必然性が強くなった。

・日本は、省エネルギー技術が進展し、中東産油国の自主原油も増え、欧米石油メジャーへの依存度が低下し、費用的に高価な海底油田開発を早急に行う理由が薄れた。

・中国の経済成長で、中国国民が、自国の国力に自信を持ち始めたため、ナショナリズムの傾向が強くなった。

このような下地があるなかで、
１、小泉首相による「靖国神社参拝」で、中国のナショナリズムに火がついた。

２、中国のナショナリズムの盛り上がりを受けて、日本のナショナリズムも強くなった。

３、双方ともに、「国民感情の問題」となり、石油の共同開発は、ほぼ不可能となった。

基本的に、
Ａ．尖閣諸島は日本の領土。
　歴史的には、絶海の孤島の状態で無人島であったから、「近代の領土国家」としての概念での領土となったのは、日本の鰹節工場建設の頃と言える。

Ｂ．中国側は、それを知った上で、自国領土と言いだした。
　実質的に、海底油田の共同開発提案と言える。
　
Ｃ．日本側も、暗黙の了解で、海底油田共同開発のために、領土問題は棚上げにした。

yukimurasaki · Answer

まずは自分も勘違いしていたのですが、それは洗脳ではなくマインドコントロールですね。洗脳の場合「物理的」に「否定的」な考えをもたせるらしいので。

さて、重要なのは人間はポジショントーク、つまり正しい間違っている以前に立場上偏った意見を言うものであると認識が必要です。

日本は日本の立場で意見をいう。中国は中国の立場で意見をいう。です。
その意見の言い方ですがそれぞれの国の特徴がありますし、内政・外交上の理由で言い方を変えたりします。

中国が「本当に尖閣を取ろうと思ってない」としても内政的に「尖閣は中国のもの」と言う必要がある可能性もあります。また、外交上も日本との外交カードとして何かの交渉事を有利に進めていく為に使うことができますよね。もし中国の領土にできたらめっけもんです。現在では戦争を起こして土地を奪うのはまず難しいですから。

ですので、正しい・間違っているという視点で物事を見るのではなく、それぞれの立場の人や国がそれぞれの立場で物を言っているとまず考えたほうがいいと思います。そして「自分の考え方」については自分がどの立場や主張を支持したいかという意見となります。また、（国際司法）裁判所の判断についてはこれも正しい・正しくないではなく「領有のためにどのような実効性のある証拠を提出できるか」となります。

質問者さんは何が正しいか正しくないのかで悩んでおられますが、中国は中国のポジショントークをしている。日本は日本のポジショントークをしている。と考えたほうがよろしいかなと思いました。

長文乱文失礼しました。

hideka0404 · Answer

＞＞グゥーの根も出ない状態に追い込みたいものですが?

それは、「ひとつの中国論」があります。

■中華人民共和国が主張する「一つの中国」
中国大陸に存在する政権（中国）は世界でただ一つだけあって、台湾は中国の一部分であり、中華人民共和国政府が全中国を代表する唯一の合法的政府である。
中国大陸と台湾島は一つの中国であり、中国の主権と領土の分割は許さない。
現在まだ統一が達成されていないことに、双方は共に努力するべきで、一つの中国の原則の下、対等に協力し、統一を協議する。
一つの国家として主権と領土の分割は認めず、台湾の政治的地位は一つの中国を前提として一国二制度の適用を検討する。

■中華民国の反応 
中華民国も過去に「中国を代表する政府は、中華民国である」との立場から「一つの中国」政策を打ち出していた。
蒋介石時代 蒋介石は国共内戦の延長としてしか両政府の関係を定義できず、「漢賊不兩立（漢賊並び立たず）」との主張を繰り返した。そしてアメリカや日本から「二つの中国」を検討するよう説得されても、反発し続けた。しかし1960年代を中心に相次いだアジア・アフリカ諸国の独立により、国際連合の中国代表権をめぐって中華人民共和国を支持する国が増加していた。アメリカのリチャード・ニクソン政権は、「中国代表権と安全保障理事会常任理事国の地位を放棄して、一般の加盟国として国連に残る」という道を蒋介石に勧めた。しかし蒋介石が妥協しなかった（あるいはアメリカの最後通告の後に妥協を決断したが、遅過ぎて間に合わなかったとの説もある）ため、1971年に国連における「中国代表権」を失った（いわゆるアルバニア決議）。また、国内的には、中華民国憲法の本文を形式上維持しつつ、中国大陸で選出された国会議員の任期を無期限に延長することで、中国の正統政府であることを誇示しようとした（「法統」）。なおニクソン政権は、中華人民共和国冷戦下において対立が深刻化していたソ連と中華人民共和国の両国を牽制することと、1960年代から続いていたベトナム戦争において、北ベトナムを支援していた中華人民共和国を牽制するなどの目的もあり、翌1972年に中華人民共和国を訪問し、その後中華人民共和国と国交樹立し、中華民国と断交した（しかし「台湾関係法」を制定するなど、事実上の国交のみならず、同盟関係を維持している）。

つまり、世界的には中華民国⇒中華人民共和国と移行したという認識なんです。
ですから、蒋介石は当時の唯一の中国の元首の締結なので、現中国政府が「存在していない時期」のことを否定できないのです。

hideka0404 · Answer

多分条文を知らないのでしょう。

ポツダム宣言の第八条に基いての発言かと思いますが、そもそもこのポツダム宣言は、その前に締結されたカイロ宣言に基きます。

■カイロ宣言
日本により獲得された全領土剥奪（米国公文書館にあるカイロ議事録の323~324頁に、ルーズベルトは、蒋介石に対して「琉球諸島全部を中華民国に渡したい」と申し入れるが、蒋介石は拒否したので、沖縄県の帰属は日本へ残すことになったとある。）

つまり中国がいらないと言ってしまったのです。

hekiyu · Answer

"どんな手を使ってでも、必ず手に入れるなどという腹黒い考えなど露も無く"
      　↑
中国で最も有名な日本人と言われる加藤嘉一氏
によれば、中国政府は、担当者には、何が何でも絶対に盗れと
指示しているそうです。

”純粋に国の領土として、守ろうとしているだけなんでしょうか”
　　　　↑
１，中国が騒ぎ出したのは、尖閣の海底に石油が
　出ると、国連が発表してからです。
　それまでは、関心を持った形跡がありません。
２，戦後、沖縄は米国に取られました。
　つまり、米国領土だったのです。
　その時は、中国は何も言いませんでした。

”どっちが正しいのか?”
　　　　↑
中国に理があるなら、国際司法裁判所でやろうと
いう提言があっても良さそうですが、そういう
ことは全く言いません。

rokometto · Answer

ただの居直り強盗です。
盗人にも五分の理って感じかな。

Epsilon03 · Answer

あの国は『自分の物は自分の物、人の物も自分の物』であり、『狙った獲物はどんな手段を使ってでも手に入れる』のが当たり前になっていますからね。
尖閣諸島周辺の領有権を主張しだしたのは、１９６０年代後半に国連による石油資源の可能性が有る事が発表された後からでしょう。
その前までは日本の領土として認めていた。
それに太平洋の半分は中国が管理するような事まで一方的に言い出しましたので、中国の海洋活動を自由に行う為には太平洋へ簡単に出る必用がありますので、まず尖閣諸島を自分の物にしたいと言う事と石油資源と言う事で、奪いに来ている。
その延長上にあるのが、中国共産党の機関誌でもある人民日報に掲載された沖縄領有論。
更にこの国は『全ての決定は共産党の下にある』と言う思想ですから、国際法も中国共産党の下にあると言う事ですので、国際法の無視は当たり前であり極普通。
『世界の中心は北京であり、その最中心部が中国共産党』ですから、自分らの意の通りにならないのはおかしいと言う考え方でしょう。
だから東南アジアの各地でも人の所へ土足で入り込んで領土問題を引き起こしている。
尖閣諸島を奪う事に障害となる事については色々と工作してきますよ。
だから日米関係にも亀裂を生じさせようと躍起にもなっているし、当然日本の憲法改正についても土足で口を出してきます。
内政干渉も関係有りませんから、あの国は。
中国共産党が『唯一の正解であり正義である！』と言う思想信条ですからね。
あの国は明らかなる間違いであっても絶対に認めないでしょう。
中国バブルのチャイナマネーを使って国際的プロパガンダを展開していますしね。
盗賊国家、いや侵略国家ですから、あの手この手で奪いに来るでしょう。

nishikasai · Answer

第二次大戦が近代戦であり、スケールに於いて大変むごい戦争であったため、その渦中にいた日本とドイツがいまだに責めを受けます。まあそれは仕方がないでしょう。

しかし、日清戦争は19世紀のことです。話はまったく別です。その後日露戦争もありましたし、第一次大戦もありました。それらは第二次大戦とは別のものです。

尖閣諸島の領有宣言は日清戦争の最中に行なわれました。

中国にしてみれば日清戦争も侵略戦争の範疇に入れたいのかもしれませんが、それは無理があります。

pluto1991 · Answer

>>本気でそう思って行動、発言,純粋に国の領土として、守ろうとしている

それは真逆でしょう。
全部、それが外交カードや国益になることだから、純粋に国を守ろうとしている。　というのが正解では。
つまり、あえて「盗まれた」と悪い言葉を使った。
確信犯。　石原元都知事のような感じ。

中国は自分が知っていることと、国民に対する教育が正反対でもそれができてしまう国ですね。
独裁政権だから。
南京虐殺がなかったことを知っていても、あったと教育する。
靖国参拝などどうでもいいけど、とてもひどいことだと教育する。
尖閣がどちらのものか知っていたって、あくまでも中国のものだと主張する。
すべて国益のためです。
政治なんて多かれ少なかれ国民に知らせない裏があるのでしょうが。
（日本でいえば、放射線のこととか、従軍慰安婦の真実とか）

中国政府の人間は狂信者ではなくすごく頭が良くて理解したうえで「立場を演じている」のだと思います。

mekuriya · Answer

外務省: 尖閣諸島についての基本見解
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/kenkai.html

中国の反論。

当時の報道や論評を箇条書きにします。

まずは自分も勘違いしていたのですが、それは洗脳ではなくマインドコントロールですね。

＞＞グゥーの根も出ない状態に追い込みたいものですが?

多分条文を知らないのでしょう。

"どんな手を使ってでも、必ず手に入れるなどという腹黒い考えなど露も無く"

ただの居直り強盗です。

あの国は『自分の物は自分の物、人の物も自分の物』であり、『狙った獲物はどんな手段を使ってでも手に入れる』のが当たり前になっていますからね。

第二次大戦が近代戦であり、スケールに於いて大変むごい戦争であったため、その渦中にいた日本とドイツがいまだに責めを受けます。

>>本気でそう思って行動、発言,純粋に国の領土として、守ろうとしている

外務省: 尖閣諸島についての基本見解

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