H22年4月からH24年3月まで、個人経営の会社に勤めていました。この時の年収は300万くらいです。国民健康保険、国民年金、住民税を自分で支払っていました。所得税、雇用保険料は給料から天引きでした。
H24年4月にこの会社を退職し、1週間後に入籍、転居しました。市役所の方に言われた通りに、国民健康保険と国民年金は住所と氏名を変えて今までの継続にしてあります。世帯主は夫です。
現在、夫は個人経営の会社に勤めているので、国民健康保険、国民年金を支払っています。
ここから、何点か質問があります。
(1)今年4月から無職になったことを、私からは届出などしていませんが、来年6月頃に支払う住民税と健康保険料は自動的に安くなるのですか?
(2)夫だけでは収入が少なく、生活も苦しいのですが就職難で厳しいので失業手当を貰いたいのですが、世帯主が夫だと貰えないのですか?国民年金の扶養には入っていません。健康保険はもともと扶養制度がない、と聞きました。
(3)H24年1月から3月までは収入があったので、所得税を引かれていましたが、今年中に就職できなければ、年末の確定申告をすれば3ヶ月間支払った所得税は返金されるのでしょうか?
無知で申し訳ありませんが、宜しくお願いします。
A 回答 (4件)
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No.1
- 回答日時:
>(1)今年4月から無職になったことを、私からは届出などしていませんが…
来年になってから、確定申告が必要です。
納める所得税がまったく発生せず、確定申告をしない場合は、別途、「市県民税の申告」が必要になってきます。
>H24年3月まで、個人経営の会社に勤めていました…
あれ?
去年の話ですか。
去年の話なら申告は来年でなく今年です。
>就職難で厳しいので失業手当を貰いたいのですが、世帯主が夫だと…
失業手当って、雇用保険のことですか。
それなら世帯主が誰かなんてことは関係ありません。
あなた自身が受給要件を満たしているなら、もらえるはずです。
>国民年金の扶養には入っていません…
入る入らないではなく、夫が厚生年金でない以上、第三号被保険者にはなり得ません。
>健康保険はもともと扶養制度がない、と…
国保は、オギャアーの瞬間から 1人の加入者としてカウントされ、世帯主の払う国保税に反映されます。
被用者保険 (サラリーマンや公務員の健保) のような、保険料が不要イコール扶養ではないのです。
>確定申告をすれば3ヶ月間支払った所得税は返金されるのでしょうか…
3ヶ月でどれだけの給与をもらったかによります。
まあ、よほどの高給取りでない限り、3ヶ月分で所得税が発生することはまずないでしょうから、全額還付されると考えて間違いないでしょう。
それにしても去年?今年?
この回答への補足
間違えました!今年退職なのでH25年3月退職です。
所得税は、毎月お給料から引かれていて、3ヶ月で約2万円くらいです。給料明細に記載してありました。確定申告をすれば、この額が戻ってくるということですよね。
No.2
- 回答日時:
長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)
>(1)今年4月から無職になったことを、私からは届出などしていません…
「税金の制度」では、「就職・退職」に際して「税務署」や「市町村」へ申告・届け出を行う必要は【ありません】。
原則、【年が明けてから】、「所得税の確定申告」を行なって、「所得税の精算」をします。
なお、「所得税の確定申告」は、「個人住民税の申告」も兼ねていますので、市町村への申告は不要です。
『No.2020 確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
ちなみに、「給与所得者(給与所得を得ている人)」で、以下の規定に【当てはまらない】場合は、「所得税の確定申告」はしなくてもよい(してもよい)ことになっています。
『No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
「判断に迷う」場合は、「給与所得の源泉徴収票」と(その他の収入に関する資料)を持参して、「最寄りの税務署」で聞けば、「申告の要・不要」「申告の仕方」を教えてもらえます。
『国税局・税務署を調べる』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/ …
※「2/16~3/15」はものすごく混雑する税務署が多いですから、相談するならば早めに出向いたほうが良いです。
---
「個人住民税の申告」には、「所得税」とはまったく違ったルールがあります。
「所得税の確定申告をしなくてよい」場合は、【お住まいの市町村】で申告の要不要についてご確認ください。
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2011年05月18日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807 …
※以上のことはすべて、「結婚しているかどうか?」に関係なく、「納税者一人ひとり」に当てはまることです。
>…来年6月頃に支払う住民税と健康保険料は自動的に安くなるのですか?
上記の通り、「所得税の確定申告(のデータ)」「個人住民税の申告書」「給与支払報告書」などの「住民一人ひとりの所得に関するデータ」が市町村に提出されていれば、そのデータにもとづいて税額が決まります。(当然、「所得金額」が少なければ、税額も少なくなります。)
「市町村の国民健康保険」の保険料は、「個人住民税の算定資料」【など】を元に算定されますので、やはり、「所得金額」が少なければ「保険料」も少なくなります。
---
なお、「市町村」によっては、「独自の減免制度」がある場合があり、「住民自身による申請」が必要になる場合がほとんどです。
※「独自の減免制度」は、市町村のWebサイトには載っていないことも多く、直接確認するか、「広報誌」などをチェックしておく必要があります。
(神戸市の場合)『失業された方等の個人市県民税の減免について』
http://www.city.kobe.lg.jp/life/support/tax/situ …
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の減免制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_1_1.html
>(2)…失業手当を貰いたいのですが、世帯主が夫だと貰えないのですか?
「雇用保険」は「労働者一人ひとり」が加入する社会保険で、「仕事を探しているが見つからない労働者【など】」に給付が行われる保険です。
ですから、「結婚しているかどうか?」「市町村に登録している世帯主は誰か?」とは【無関係】です。
『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF …
『労働保険とはこのような制度です』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtorou …
『ハローワークインターネットサービス>雇用保険手続きのご案内』
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_ …
>国民年金の扶養には入っていません。
「国民年金の第3号被保険者」の資格が得られるのは、「国民年金の第2号被保険者」に【扶養されている】(生活の面倒をみてもらっている)【配偶者】だけです。
『扶養』
http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/194845/m0u/
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?i …
>…健康保険はもともと扶養制度がない、と聞きました。
「健康保険」には、「被扶養者(ひふようしゃ)の制度」がありますが、「【国民】健康保険」にはありません。
『はけんけんぽ|被扶養者とは:審査の必要性』
http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou_1.html
※「被扶養者の審査基準」は、どの保険者(保険の運営者)も「ほぼ同じ」ですが、「まったく同じ」ではありません。
『国民健康保険』
http://kotobank.jp/word/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%81 …
>(3)…年末の確定申告をすれば3ヶ月間支払った所得税は返金されるのでしょうか?
「H24年」は、「平成25年」ですよね?
「所得税の確定申告」は、【翌年の】「2/15~3/16」が申告書の提出期限です。
ただし、「(給与所得者が)納め過ぎの所得税を返してもらう」【還付のための確定申告】は、年明けの「1月1日」から【5年間】いつ申告してもよいことになっています。
『No.2030 還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm
なお、「いくら戻ってくるか?(還付されるか?)」は、「【給与所得の】源泉徴収票」を見てみないと分かりません。
*******
(その他参考URL)
『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与のみ】」の場合の「目安」です。
(一宮市の案内)『所得金額とは』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shi …
『所得税の「基礎控除」とは』(更新日:2010年09月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/252921/
---
『No.2674 中途就職者の年末調整』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2674.htm
『No.1910 中途退職で年末調整を受けていないとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1910.htm
---
『国税庁>簡易な質問や相談の窓口』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365 …
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/503 …
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/noz …
---
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』(2012/06/07)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-135 …
『日本税理士会連合会>相談事業のご紹介』
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultati …
※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、リンク先サイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
No.3
- 回答日時:
>(1)今年4月から無職になったことを、私からは届出などしていませんが、来年6月頃に支払う住民税と健康保険料は自動的に安くなるのですか?
24年4月からではなく、今年から無職なんですね。
そのとおりです。
会社は「給与支払報告書」というものを役所に提出し、役所はそれをもとに住民税を計算し課税します。
今年4月で退職したなら、当然、自動的に安くなります。
貴方は給与所得者ですから、原則、確定申告の義務はありません。
ただ、確定申告すれば、年末調整されないので給料から引かれた所得税が還付されます。
また、国保の保険料も、役所が貴方の所得を把握し、それをもとに計算しますから自動的に安くなります。
>夫だけでは収入が少なく、生活も苦しいのですが就職難で厳しいので失業手当を貰いたいのですが、世帯主が夫だと貰えないのですか?
いいえ。
もらえます。
ご主人が世帯主であってもなくても関係ありません。
>国民年金の扶養には入っていません。健康保険はもともと扶養制度がない、と聞きました。
そのとおりです。
国保は社会保険と違い扶養という概念はありません。
まお、年金は扶養とは言いません。
夫が厚生年金の場合に、健康保険の扶養になっていれば「3号被保険者」といいます。
>H24年1月から3月までは収入があったので、所得税を引かれていましたが、今年中に就職できなければ、年末の確定申告をすれば3ヶ月間支払った所得税は返金されるのでしょうか?
そのとおりです。
前に書いたとおりです。
年収103万円以下なら、全額還付されます。
No.4
- 回答日時:
1 今年はH25年です。
退職したのはH24年と書かれていますが?H24年の所得に応じて、今年、住民税がかかります。前事業所から源泉徴収されていたようなので、H24/3までの収入に対して課税されますが、年末調整されていないのでどうなるんでしょうねぇ。単純に申告された所得額で計算されると思いますけど。国保も多少は安くなると思います。ただ、世帯収入があるので減額措置は無いと思います。
2 失業給付は世帯主関係ありません。国民年金にも国保にも扶養のような制度もありませんが、夫に所得税の配偶者控除を付ける扶養であっても失業給付は可能です。
ただし、退職が正確にH24/3ならもう無理です。退職日から1年を経過した時点で受給権を失います。
今年とかおかしな事を書かれているので、退職がH25/3なら問題ありません。離職票や印鑑、住所を証明できる書類、通帳などを持って職安へどうぞ。
3 こちらも日付がおかしいです。H24年分の確定申告は終わっていますが、遅れても還付申請等は可能なので、
(数年で時効)申告すれば還付されるでしょう。
確定申告は年末ではありません。翌年のおおよそ2/14~3/15です。還付申告はおおよそ1/4~3/15です。(土日の有無でずれます)
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