給与と副業で100万の場合でも住民税かかるのでしょうか

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質問者：声無き声
質問日時：2024/03/17 06:41
回答数：4件

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No.4

回答者： ohkinu2001
回答日時：2024/03/18 00:42

条件次第で住民税がかかる場合があります。

単身者の場合、住民税の非課税要件は総所得金額総所得金額が38万円～45万円以下（自治体によって異なる）です。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei …

給与所得の場合、給与所得控除が最低55万円あるので、上記の45万円に55万円を足した100万円を非課税要件と説明されることが多いですが、自治体によっては93万円から課税されます。

副業が給与でない場合は、売り上げから経費を引いた所得で判断します。例えば給与50万円、副業所得50万円の場合、給与所得は上記の55万円を引いてゼロですが、所得は45万円を超えるので課税になります。

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No.3

回答者： satoumasaru
回答日時：2024/03/17 09:26

住民税非課税世帯は下記のサイトによるとつぎのような人達です。

1.　生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
　※医療扶助、教育扶助など、生活扶助以外の扶助を受けているだけでは非課税にはなりません。

2.　障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収2,043,999円以下）である方

3　前年の合計所得金額が、以下の算式で求めた額以下である方
　　同一生計配偶者または扶養親族がいる場合
　　　35万円 × （本人 + 同一生計配偶者＋扶養親族）の人数＋ 21万円＋ 10万円
　　同一生計配偶者および扶養親族がいない場合
　35万円＋ 10万円（給与所得者の場合、年収100万円以下である方が該当）

ですから上記の条件で判定してください。
100万円でしたら条件に該当すると思われますが、確実なところは自治体の税務課等などで確認してくださいね。

住民税非課税ってどんな人や家庭が対象？
https://taxlabor.com/%E4%BD%8F%E6%B0%91%E7%A8%8E …