経歴詐称と副業について

正社員の仕事を2回連続で短期離職してしまいました。
特に2社目は今年10月に2週間しか勤務できなかったので、履歴書に書きたくないのですが、そこでいくつか質問したいことがあります。

住民税で経歴詐称がバレることがあると知りました。
私の理解ですと、一社目は三ヶ月で退職し、二社目と合わせても100万円以下の収入ですので、二社目を履歴書に書こうが書かまいが非課税世帯に変わりなくバレない認識です。

そこで質問があります。
副業を今年始めたいのですが、
①非課税世帯の基準として単身者なら年100万円以下の収入と聞いたが、副業はその年100万円に含めるのか
②副業は20万円以上で税金が発生すると聞いたが、副業が20万円以上、全体100万円で以下で何か困ることはあるか
③そもそも企業側は住民税の内訳を把握できるのか
➃住民税の書類は6月に会社に届くと聞いたが、来年の6月時点で無職の場合、どうなるのか

質問者からの補足コメント

• 源泉徴収票はごまかせても住民税はごまかすことはできません

  No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/11/01 18:15

• 質問です。
  2社ともに正社員で引かれていたから年末調整はあると思うのですが、医療費控除は受けているので結局は確定申告をしなければいけませんか？
  
  確定申告は自分でしてもしなくても、結局所得で超えるので、課税世帯として次の会社に住民税の明細が届きますよね？
  
  内訳というのは、会社は住民税の金額だけではなく、例えば副業〜、本業〜だから住民税はこれくらいといったとこまで会社は把握できますか？
  
  一社目+二社目の所得で40万円を超えます。
  記載する一社目だけでは絶妙に超えません。
  バイトや副業で実際に数万円稼ぎ、会社には隠している2社目の給料分はバイトや副業で稼ぎましたと答えれば会社にはバレませんか？

  No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/11/01 18:52

• 帰国子女ではありませんが障害者です。
  満足しましたか？楽しいですか？傷付きました。
  あなたの回答がよくわからなかったので質問したまでです。

  No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/11/01 21:44

No.3 回答者： mukaiyamo 回答日時： 2023/11/01 20:39

＞質問です…

すべて先に回答したとおり。
日本語が理解できない帰国子女の方ですか。

No.2 回答者： mukaiyamo 回答日時： 2023/11/01 18:19

＞①非課税世帯の基準として単身者なら年100万円以下の収入と聞いた…

住民税の非課税最低ラインは自治体によって違うことがありますが、一般には前年の「合計所得金額が
・同一生計配偶者または扶養親族を有しない人 415,000円
(某市の例)
https://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/tax/kojin/ko …

税の話をするとき、収入と所得は意味が違い使い分けないといけないのですが、1 年間で「給与」のみしかもらっていない人は、
[給与所得 415,000円] = [給与収入 965,000円]
に換算されます。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

十把一絡げに「100万円以下」ではないのです。

＞副業はその年100万円に含める…

まとめての年末調整、または確定申告をしていれば、含まれます。

脱税しているのならこの限りではありません。

＞②副業は20万円以上で税金が発生すると聞いたが…

非課税世帯うんぬんとは、住民税の課税状況です。
所得税ではありません。

以上を踏まえ、20万以下の確定申告無用とは、
1. 本業で年末調整を受ける会社員
2. 給与総額が 2千万以下
3. 医療費控除その他特段の事由による確定申告の必要性も一切ない
の三つすべてを満たす場合限定の話です。
一つでも外れるなら副業がたとえ1万円でもすべて申告しないといけません。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

しかも、この 20万以下申告無用の特例は国税 (所得税) のみの話で、住民税 (市県民税) にこんな特例はありません。
よって、要件に合って確定申告をしない場合は、別途、市役所へ「市県民税の申告」をする必要性が浮上してきます。
ご注意ください。

つまり、住民税に関する限り、20万の線引きは一切ないと言うことです。

＞③そもそも企業側は住民税の内訳を把握…

5月になると新年分住民税の課税明細が、会社経由で届けられます。
このとき給与計算担当が、よほど暇で社員のあら探しにいそしむお局さんだと、
「あらっ、この社員うちの給与だけより住民税が多いわね。さては・・・」
となるわけです。

一方、そこそこ忙しい事務員さんが担当だと、社員の明細などいちいちチェックせず月々の給与天引額を控えるだけですから、何事もおきません。

さて、質問者さんの会社はどちらのタイプでしょうか。

＞➃住民税の書類は6月に会社に届くと聞いたが、来年の6月時点で無職の場合…

自宅に納付通知書が届きます。
自営業の人などと同じです。

税金について詳しくは国税庁の「タックスアンサー」をどうぞ。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

No.1 回答者： ic2121 回答日時： 2023/11/01 18:03

年開ければ源泉徴収を会社に回収されないから経歴詐称できますよ。