「夫を成功」へ導く妻の秘訣 座談会

ふと疑問に思い昼休みに皆で話していたのですが、
夫の健康保険の扶養に入っていて、年間は130万円以内で所得があるとして、
月3万の収入だったり、月30万の収入だったりの人もいるようですが、
そういう人って検認があったとしても、月ごとの収入がばれる事ってないような気がするのですが…。
もちろん加入している健保組合が駄目と言ったら駄目なので、
まわりでしている人はいないのですが、
実際に給料明細の提出を求められない限りは月ごとの収入を確認する方法がないので、
結局は年間超えているかどうかだよね…と話をしていました。
また超えてしまった給与明細を出さなかったりした場合はわかりませんよね。
結局は自己申告で済んでしまう事が多そうなので、
ちょっと気になってしまいました。

実際には毎月の収入を調べる方法があるのでしょうか?

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A 回答 (7件)

Q_A_…です。



>そういう場合でも、ばれないのでしょうか…。

税務官庁である「国税局や税務署」が行なう「税務調査」は、「個人情報」も保護されませんので、「本気で調べられたら」「お金の流れ」はほぼバレます。

『[PDF]Part3 守秘義務と個人情報保護法』
http://www.khk.co.jp/pub?rid=attach&aid=155
>>2 守秘義務が免除されるケース
>>(2) 法令等の規定に基づく質問・調査・検査等を受ける場合
>>● 税務署や国税局による税金の滞納・相続税等の調査,脱税等の犯罪調査等に係る任意・強制捜査に基づく税務調査(国税徴収法141条等)

>>3 個人情報保護法と情報文書管理
>>(4) 国税局,税務署等の任意調査において個人情報データを提出する場合には,法令に基づく提出であり,あらかじめ本人の同意を得る必要はない。

【しかし】、「健康保険の保険者」には、そのような調査を行うことが認められていません。
あくまでも、「被保険者の自己申告」と「被保険者に提出を求めた必要書類」により認定(審査)が行なわれます。

>50万円も働いたらその時のかかる税?(所得税でしょうか)が、一気にあがって、役所の人に108333円以内でかかる税じゃない!とか、そもそも企業がこの人にこれだけ支払いましたよと、役所に申告?の際に、扶養に入られている方なのに、50万も収入がある!これは警告をしなくては!とかなりそうな物だと思ってしまっていたのですが、そうではないのでしょうか?

おっしゃるように、「給与からの所得税の源泉徴収」、および「報酬・料金からの所得税の源泉徴収」の際の「所得税額」は「支払額」によって変わるのは確かです。

しかし、【国税】である「所得税の源泉徴収」と「市町村や都道府県」などの「地方自治体(地方公共団体)」は【無関係】です。
もちろん、「(職域保険の)健康保険の保険者」と「所得税の源泉徴収」も【無関係】です。

『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF …

なお、「マイナンバー」が導入されれば、省庁間(制度間)の連携は深まることが予想されます。

『マイナンバー』
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%A5%DE%A5%A4%A5%CA …

>税も年末調整などで合算されちゃうから分からないのでしょうか?
>何より収入があった月が少ないのに130万円ギリギリまで稼いたりしたら役所などに、この人扶養のはずなのに、おかしい?!なんてバレたりしないのでしょうか。

前述のように、「税金の制度」と「公的医療保険の制度」につながりはありません。
そして、「(職域保険の)健康保険の保険者」と「市町村国保の保険者(市町村)」にもつながりはありません。

たとえば、「被扶養者資格」が取り消されても、「市町村国保」の加入手続きが自動的に行われることはありません。

(大阪市の場合)『国民健康保険の届出は14日以内に』
http://www.city.osaka.lg.jp/sumiyoshi/page/00001 …

>…ITソフトウェア健康保険組合は協会けんぽなのでしょうか?

「協会けんぽ」は「全国健康保険協会」ですから、「ITソフトウェア健康保険組合」 ではありません。

『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml

『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/2008 …
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
『年金事務所で取扱う協会けんぽ管掌の健康保険の手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …

*****
(その他参考URL)

(昭和シェル健康保険組合の【考え方】)『被扶養者について』
http://www.showa-shell-kenpo.or.jp/shiori/fuyous …
>>●収入限度額
>>収入限度額は、当年【1月1日から12月31日の間の】年間収入の【見込み額】が130万円未満(60歳以上の方または障害者は180万円未満)になります。…

(パナソニック健康保険組合の【考え方】)『被扶養者(家族)に関するQ&A>配偶者』
http://phio.panasonic.co.jp/hoken/shikumi/kazoku …
>>扶養認定中の妻が、年の途中からアルバイトを始めました。年末までの収入は130万円を超えません。引続き被扶養者認定は可能ですか?
>>…一時的に108,333円…を超えた場合は、直近の3カ月の平均月収が108,333円…を超えなければ引続き被扶養者認定は可能です。…

※不明な点はお知らせください。
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この回答へのお礼

詳しくありがとうございました。

私の周りであまりにバレない人がおおすぎて、
ちょっと理不尽に感じていました。

今の制度では本当に抜き打ちで毎月の給与証明を提出させない
限りは結局ばれないままの方が多そうですね…。

自分は多くかせぐなら長期フルタイムで頑張ります。

お礼日時:2013/08/24 22:35

一応健保の規定は規定で年収130万と法律に記載しています。

ここからの運用がかなり組合で異なります。
協会けんぽ(旧政府管掌)…月額108333円以内を扶養とし、108334円以上に達した月は扶養から除外する(1ヶ月だけでも国保に加入し国民年金も負担する)。これは雇用保険の失業給付金日額3612円以上は扶養不可としているので一番厳格です。尚不動産売却等で年収が130万超の場合は1年間扶養から抜けます。
協会けんぽと全く同じ規定の健保組合…上記の通り。
特定の月だけ突出しても12ヶ月で130万に満たないならセーフの健保組合…もしうっかり一瞬でも130万超えた場合は「130万を割り込んでから12ヶ月は扶養復活不可」とペナルティーが案外厳しいです。
変動が激しいから平均で見る事を容認する組合…3ヶ月平均6ヶ月平均12ヶ月平均の全てが108333円以内が条件になります。どれかが外れたら外れた期間は扶養から抜けます。
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この回答へのお礼

詳しく教えて頂いてありがとうございました!

お礼日時:2013/08/30 15:23

毎年被扶養者の確認はされております。



夫の会社が確認して報告しています。

奥様は旦那任せでなにも知らないだけです。

気にするのはやめましょう。

他人のプライバシーには立ち入らないのが無難です。
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この回答へのお礼

ありがとうございました!

お礼日時:2013/08/30 15:23

簡単にはバレませんよ。

ただ、後からバレた場合は詐欺的行為として思いっ切り加算される事になりますので。
また、扶養から外れる基準ですが、継続性がポイントになります。
1ヶ月だけ100万ぐらいの収入があっても関係ありません。
おおむね、2ヶ月を越えて基準を超えた場合に外れる事になりますが、といって、3ヶ月目になったから外れて、翌月また加入して、また3ヶ月後に脱退して、なんて事をやられた日には、健保事務所だって嫌になります。そう、頻繁にいじりはしません。
健康保険法にもそのような趣旨に書かれています。
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この回答へのお礼

私が健康保険の扶養には上限があるんだよと周りに話しても、
聞いた事ないの一点張りで本当に皆自由にシフトを組んで働いています。
いつかバレる時がくるわ…なんて思っていたのですが、
扶養になってから10年以上もそうやって働いている人ばかりで、
首をかしげるばかりです。
No4様の回答を読んで、基本的にバレる構造ではないんですね…。

ありがとうございました。

お礼日時:2013/08/24 22:41

長いですがよろしければご覧ください。



>…月3万の収入だったり、月30万の収入だったりの人もいるようですが、そういう人って検認があったとしても、月ごとの収入がばれる事ってないような気がするのですが…。
>…実際に給料明細の提出を求められない限りは月ごとの収入を確認する方法がないので、結局は年間超えているかどうかだよね…と話をしていました。

はい、おっしゃるように(提出書類次第では)「ばれません」。

>…また超えてしまった給与明細を出さなかったりした場合はわかりませんよね。

はい、「所得税」や「個人住民税」は、【収入ではなく】「年間の所得金額」を元に算定されますので、「税金に関する証明書」では、「月収の詳細」までは分かりません。

『一宮市|所得金額とは』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shi …

ちなみに、「給与明細」の提出を求められるかどうかは、「保険者(保険の運営者)」の「認定の考え方」によって違いがあります。

たとえば、加入者の多い「全国健康保険協会(協会けんぽ)」は、(現在のところ)「給与明細の提出」までは求めていません。
ただし、「事業主の判断で」求められる可能性はあります。

(「協会けんぽ」の案内)『被扶養者資格の再確認について』
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g5/cat590

一方、「給与明細」が「必要書類」としてあらかじめ指定されている保険者もあります。

(「はけんけんぽ」の案内)『被扶養者とは:被扶養者になっている方へ』
http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou_4.html

※「保険者」は「保険証」を見れば分かります。

『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml

>結局は自己申告で済んでしまう事が多そう…

はい、「原則として」、「被扶養者の認定(審査)」は、「被保険者の自己申告」によって行なわれます。

もちろん「虚偽の申告」を防ぐために、保険者なりに対策を講じているわけで、それが「公的機関が発行した税金に関する証明書」や「勤務先が発行した給与明細」などの提出書類というわけです。

また、「被扶養者について虚偽の申告をした」場合、そのことは会社(事業主)にも分かってしまいますので、「会社の従業員でもある被保険者が、あえて社内の評価を下げるようなことをする可能性は低い」ため、(「協会けんぽ」のように)「あまりうるさいことは言わない」保険者もあります。

※「協会けんぽ」の場合は、【加入者が多いため】「(やむなく)事業主にまかせている部分が多い」と考えられます。(あくまでも個人的見解です。)

>実際には毎月の収入を調べる方法があるのでしょうか?

「健康保険の保険者」は、「税務官庁」が行なうような「(強制的な)調査」はできません。

*****
(備考)

「そもそも論」になりますが、「もともと月額の上限を定めていない」保険者もあります。

(「中国電力健康保険組合」の案内)『健康保険の扶養家族の今年の収入についてご確認をお願いします(2012/01/04)』
http://www.health-letter.jp/bb/chudenkenpo/smc/c …

参考までに「協会けんぽ」の基準です。

『健康保険(協会けんぽ)の扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
>>年間収入とは、過去における収入のことではなく、被扶養者に該当する時点及び認定された日以降の年間の見込み収入額のことをいいます。
>>(給与所得等の収入がある場合、月額108,333円以下。雇用保険等の受給者の場合、日額3,611円以下であること。)

※「協会けんぽ」の言う「年間」は、「12ヶ月」「365日」というような意味での「年間」です。

*****
(その他参考URL)

『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/2008 …
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
---
『[PDF]健康保険被扶養者の認定に関する 説明の改善をあっせん-総務省』
http://www.soumu.go.jp/kanku/kanto/pdf/110113_1. …
『[PDF]健康保険被扶養者の認定に関する説明の改善-日本年金機構からの回答要旨-』
http://www.soumu.go.jp/kanku/kanto/pdf/120607_5. …

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

この回答への補足

もし理解してない質問をしていたら大変申し訳ないのですが、
知り合いにプログラマーさんがおり、
繁忙期のみ泊まりで仕事をしたりして、
一か月に50万稼ぎ、また間があいて一か月に40万稼ぎ、
後は何も仕事をしないというスタンスの方もおられます。

そういう場合でも、ばれないのでしょうか…。
50万円も働いたらその時のかかる税?(所得税でしょうか)が、
一気にあがって、役所の人に108333円以内でかかる税じゃない!とか、
そもそも企業がこの人にこれだけ支払いましたよと、
役所に申告?の際に、扶養に入られている方なのに、
50万も収入がある!これは警告をしなくては!
とかなりそうな物だと思ってしまっていたのですが、
そうではないのでしょうか?
税も年末調整などで合算されちゃうから分からないのでしょうか?
何より収入があった月が少ないのに130万円ギリギリまで稼いたりしたら役所などに、この人扶養のはずなのに、
おかしい?!なんてバレたりしないのでしょうか。

多分そこの流れがいまいち分かっておりません。

またITソフトウェア健康保険組合は協会けんぽなのでしょうか?
質問が多くて申し訳ありません…。

補足日時:2013/08/24 16:10
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月30万っていえば明らかに社会保険強制加入ですので


本人の会社が未加入であればペナルティがあるのでありえない。

毎月は調べない代わりに年末に配偶者(扶養)控除などを
受けているのにそれに該当しない収入があった場合、税金を
徴収され、かつ健康保険も遡ってはずれ、かつその間使用した
保険料の返還請求もされます。

運次第でしょうが…。

この回答への補足

派遣で時給が1800円くらいの仕事をすると短期(一か月くらい)でもあっという間に30万は超えますが、
臨時の従業員(短期・単発)として2カ月以内の期間を定めて使用される人は社会保険の加入条件には当てはまらないようです。

なのでうまくやっている人は、働いている月と全く働かない月に
分けて働いて年間は130万円以内ですむように調整しているようなんです…。

そんな事して何でばれないんだろうとずっと疑問に思っていましたが。

ありがとうございます。

補足日時:2013/08/24 14:12
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結局は自己申告で済んでしまう事が多いです。


実際に毎月の収入を調べる方法はいくらでもありますが、実際には、人手不足と忙しいので、税務署は、多額の脱税以外はほとんど調べません。ただし、脱税は重罪です。
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この回答へのお礼

なるほど…そうなんですね。
いつも皆108333円をこえないように頑張っているのに、
そういう働き方をしても見つからない人がたくさんいるのには、
不満を感じていました。

でもやはりほとんどはスルーされてしまうんですね。
ありがとうございました。

お礼日時:2013/08/24 14:01

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Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
ただし繰り返しますが究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
そして健保組合だけでなく、共済組合にも扶養の規定が同じようなところがあるということです。

>年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。

前述のように一般的に多くの健保組合や共済組合では年間と言うサイクルでは考えていません。
ですから年間トータルと言うことではありません。

>また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。

そうですあくまでもその月の月額が約108330円を超えていればその時点で扶養を外れることになり、それ以降は当然扶養ではないのでその間の医療費で共済組合が負担した7割分(自己負担が3割だから)は共済組合は請求することになるのはやむを得ません。

>あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。

その共済組合はそのような規定なので、致し方ありません。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養について...続きを読む

Q年収が130万円を超えてしまった場合のペナルティについて

現在無職の主婦です。昨年の1月から、主人の健康保険組合の被扶養配偶者になっています。
昨年の1月~12月の派遣社員としての収入が、通勤手当を含めると130万円を超えてしまいました。総収入は148万円になります。
妊娠を機に3月末で仕事は辞めたので、現在は無職の状態です。

派遣会社の担当さんの話だと、通勤手当は収入に含まないので、大丈夫ですよ~と聞いていたので、今まで特に深く考えもせず、脱退の手続き等何もして来ませんでした。

先日、主人の会社から『健康保険の被扶養配偶者の確認のお知らせ』という通知が来た為、ふと不安になり、主人の健康保健組合に上記の内容を説明して確認した所、健康保険の収入には、通勤手当も含まれるので、本来なら11月の時点で健康保健から脱退する手続きをしていなければならないことが判明しました。

そして、今まで脱退の手続きをして来なかったペナルティとして、
「今後1年間は主人の健康保険に入れることはできない。」ときつく言われてしまいました。

私の知識不足でこのようなことになってしまったので、過去に遡って主人の健康保険組合を脱退をし、既に給付を受けてしまった医療費の支払いをしなければならないのは自業自得でしょうがないと納得しています。
ただ、『今後1年間は健康保険に加入できない』というのはどうしようもないことなのでしょうか・・・

色々自分でも調べてみたのですが、主人の会社での立場や、自分自身の
不注意でこのようなことになってしまったことを思うと、恥ずかしく、どこに相談したらいいのかわかりません。

自業自得なのでどうしようもないとは思うのですが、とても動揺しています。
あと2ヶ月で出産になる為、今から働きに出るわけにもいかず、今後の出産費用や産まれてくる子供の健康保険代、私の国民年金保険料なども考えると、不安で仕方がありません。

どなたか、アドバイスがありましたら、よろしくお願いいたします。

現在無職の主婦です。昨年の1月から、主人の健康保険組合の被扶養配偶者になっています。
昨年の1月~12月の派遣社員としての収入が、通勤手当を含めると130万円を超えてしまいました。総収入は148万円になります。
妊娠を機に3月末で仕事は辞めたので、現在は無職の状態です。

派遣会社の担当さんの話だと、通勤手当は収入に含まないので、大丈夫ですよ~と聞いていたので、今まで特に深く考えもせず、脱退の手続き等何もして来ませんでした。

先日、主人の会社から『健康保険の被扶養配偶者の確認のお知...続きを読む

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的で多くの健保が取っている解釈です。

>派遣会社の担当さんの話だと、通勤手当は収入に含まないので、大丈夫ですよ~と聞いていたので

非課税限度内の通勤手当や雇用保険の失業給付などは非課税ですので、税金の処理の面では考慮しないくてもかまいません。
恐らくその担当の方は税金の面と健康保険の面をごっちゃにしているのでしょう。

>主人の健康保健組合に上記の内容を説明して確認した所、健康保険の収入には、通勤手当も含まれるので

一方健康保険では通勤手当も雇用保険の失業給付も収入とカウントされます。
その上でどこまでが扶養になるかは上記のように、各健保組合では独自に規定を決めることが出来るので必ず夫の健保に確認してからでないと問題がおきます。
政管健保と大多数の組合健保等を初めとした一般的に多くの健保では上記のように「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません。
ただ繰り返しますが各健保組合では独自に規定を決めることが出来るためにごく一部の健保ではその年のそれまでの収入や前年の収入を基準とすることがあります。
ですからかならず夫の所属する健保組合に確認することが大事です。

>本来なら11月の時点で健康保健から脱退する手続きをしていなければならないことが判明しました。

恐らくそういう規定の健保組合なのでしょう。

>そして、今まで脱退の手続きをして来なかったペナルティとして、
「今後1年間は主人の健康保険に入れることはできない。」ときつく言われてしまいました。

これもそういう規定の健保組合なのでしょう。

>私の知識不足でこのようなことになってしまったので、過去に遡って主人の健康保険組合を脱退をし、既に給付を受けてしまった医療費の支払いをしなければならないのは自業自得でしょうがないと納得しています。
ただ、『今後1年間は健康保険に加入できない』というのはどうしようもないことなのでしょうか・・・

健保組合がそういう判断を下したのならそう従わざるを得ないでしょう。
また遡って扶養の資格を取り消されるとなると、今後国民健康保険に入るとなるとその資格を取り消された時点から保険料を請求されると思います。
しかし保険が適用されるのは手続きをした時点からになりますので、健保組合に返還する金額については全て自己負担になると思います。
またいつの時点で扶養に再度認定されるのかを健保組合にきちんと聞いて、その時期が来たらすぐに申請を出して扶養に戻ることです。

>あと2ヶ月で出産になる為、今から働きに出るわけにもいかず、今後の出産費用や産まれてくる子供の健康保険代、私の国民年金保険料なども考えると、不安で仕方がありません。

生まれてくるお子さんについては健保組合は扶養と認めると思いますよ、一応質問者の方のこの問題とは別ですから。
ただ国民年金も資格を取り消された時点からの保険料の支払になるでしょうね。

大変お気の毒ですが、健保組合の決定であれば如何ともし難く、以上のようになると思われます。
起こってしまったことをくよくよしても仕方ありません、現実は現実として受け入れることです(といっても難しいでしょうが)。
出産と言う大事が控えているのですから、そのような気持ちでいることはよくないと思います。
気持ちを切り替えて丈夫なお子さんを生んでください。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養につ...続きを読む

Q被扶養者の収入制限についておしえてください。

被扶養者の所得制限についておしえてください!!

こんにちは。

主人が転職し、新しい会社の健康保険組合に、妻の私を「被扶養者」として申請しました。
ところが、「収入が年換算すると130万円を超える」ということで、被扶養者として認められませんでした。

被扶養者になるには、収入を年間130万円内におさえることは知っていました。
確かにわたしは今年の6月からパートにでて、月10万円前後の収入を得ることになりましたが、6月から働き始めているので、平成24年度の収入は130万円にはならないことは確実です。

しかし、会社の年換算式では、渡した直近の3か月分の給与明細をもとにして交通費等を含めた結果、「収入は年間130万円を超える」となったようです。

ここで質問です。

・平成24年度の「実際の収入」は130万円超えないことは確実なのに、被扶養者となる基準はあくまで「年換算の収入」となるのでしょうか?

・被扶養者になれるとして、万が一、被扶養者の年間収入が130万超えたときには、どのような手続きが必要となるのでしょうか?
そもそも健康保険組合は、保険者(主人)の被扶養者(妻)の年間収入が130万円超えたって、どこでわかるのですか?
前の会社では被扶養者になるのに妻の収入を申告しなくてもOKだったため、会社によってこのようなちがいがどうしてでるのかわかりません。

・主人の会社は、被扶養者を希望するならパート先から「年間130万円超えません」という一筆をもらってこいと要求してきました。
これは何か対外的に拘束力みたいなものはもつのでしょうか?


一部でも結構ですので、ぜひおしえてください。
よろしくおねがいいたします。

被扶養者の所得制限についておしえてください!!

こんにちは。

主人が転職し、新しい会社の健康保険組合に、妻の私を「被扶養者」として申請しました。
ところが、「収入が年換算すると130万円を超える」ということで、被扶養者として認められませんでした。

被扶養者になるには、収入を年間130万円内におさえることは知っていました。
確かにわたしは今年の6月からパートにでて、月10万円前後の収入を得ることになりましたが、6月から働き始めているので、平成24年度の収入は130万円にはならないことは確実...続きを読む

Aベストアンサー

>平成24年度の「実際の収入」は130万円超えないことは確実なのに、被扶養者となる基準はあくまで「年換算の収入」となるのでしょうか?
そのとおりです。
通常、健康保険の扶養認定の条件は、扶養に入る時点で「向う1年間に換算して130万円未満であること。つまり、月収が108333円以下」であることが必要です。

>被扶養者になれるとして、万が一、被扶養者の年間収入が130万超えたときには、どのような手続きが必要となるのでしょうか?
ご主人が会社を通して、健康保険組合の事務局に「被扶養者の異動届」を出し、扶養をはずす手続きをします。

>そもそも健康保険組合は、保険者(主人)の被扶養者(妻)の年間収入が130万円超えたって、どこでわかるのですか?
健保組合が実施する被扶養者の収入調査によります。
私の加入している健康保険では、毎年、抽出により調査され、源泉徴収票のコピーを提出します。
なかには、ご主人の健康保険組合のように、給料明細を提出させるところもあるようです。

もし、調査前に扶養認定の条件を満たさなくなったのに、扶養を外してなかった場合は、通常、さかのぼって扶養を外され、その間受診していれば健保組合が負担した7割分の医療費の返還請求がきます。
私の健康保険でもそういう人います。

>前の会社では被扶養者になるのに妻の収入を申告しなくてもOKだったため、会社によってこのようなちがいがどうしてでるのかわかりません。
「会社」ではなく「健康保険(健保組合)」によって違うということです。
扶養認定の基準はあるものの、その運用について細かな点は健康保険(健保組合)に任されているからです。
健保組合でどのような調査を行っているのか、はたまた調査自体行っていないのかわかりませんが、明らかに毎年130万円オーバーしているのに、扶養からはずれないでいる人知ってます。

>人の会社は、被扶養者を希望するならパート先から「年間130万円超えません」という一筆をもらってこいと要求してきました。
これは何か対外的に拘束力みたいなものはもつのでしょうか?
「法的な効力」ということであればそれはないでしょうが、前に書いたとおり、被扶養者の認定基準の運用は健保組合によって異なります。
扶養認定するのは健保組合ですから、その指示に従うしかないでしょう。
どうしても納得できない、ということであれば、健保組合を相手に訴訟を起こすしかないでしょう。

>平成24年度の「実際の収入」は130万円超えないことは確実なのに、被扶養者となる基準はあくまで「年換算の収入」となるのでしょうか?
そのとおりです。
通常、健康保険の扶養認定の条件は、扶養に入る時点で「向う1年間に換算して130万円未満であること。つまり、月収が108333円以下」であることが必要です。

>被扶養者になれるとして、万が一、被扶養者の年間収入が130万超えたときには、どのような手続きが必要となるのでしょうか?
ご主人が会社を通して、健康保険組合の事務局に「被扶養者の異...続きを読む

Q社会保険130万円で扶養外れる時期について

私は主婦ですが時々派遣やアルバイトしてます。収入は不定期で、あったりなかったり、勤め先も金額もその時によって違います。
保険年金関係は夫の扶養に入っていますが、130万円を超えた月だけ扶養から外れるのでしょうか?それは、いつからいつまでを計算するのでしょうか?
そもそもいくらの収入になるか見当もつかないので、たとえば来年1月初めからパートに出るとして、夫の扶養から外れるのは、130万円に達した時点で手続きするのでしょうか?
最近夫の会社へ社会保険事務所から調査に来たらしく、心配になりましたので、どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

社会保険の被扶養者になれるのは、原則として、今後12ケ月間の収入見込額が130万円以下の場合となっています。

ご質問のように、収入が不定期で予想が立たない場合は、社会保険事務所でも、担当者によって回答が違います。

私が過去に社会保険事務所に質問をした時の回答は、下記のようなものでした。

ある程度平均して収入がある場合は、3ケ月程度の期間の平均から、年収見込額が130万(月平均108千円)になるか判断します。

全く予想が立てられない場合は、年間の収入が130万円を超えたときに扶養から外れてください。
その後、収入が減ったら再度扶養になる申請が出来ます。
(当然、収入証明書などが必要です)

従って、あまり神経質に考える必要は有りません。
確実に、130万円を超えそうだと判断された時点で、扶養から外れれば問題ありません。

当然ですが、扶養から外れた場合は、市の国民健康保険に加入し、年金も号数の変更が必要になります。

Q健康保険の被扶養者の条件について

 健康保険の被扶養者の条件として、年収130万円未満というのがあります。たとえば妻が退職して今後働く予定がなく、今後1年間は年収0円(130万円未満)となる予定の場合は、すぐに夫の被扶養者となれるのでしょうか?それとも前年の年収が130万円以上ある場合は、今年は被扶養者になれないのでしょうか?
 年収130万円という基準をどの時点で判断されているのか分からないので質問しました。

Aベストアンサー

扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(バイトの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
一般的といったのは、所得税等の税金の場合は所得税法という法律できちんと決められていて、103万という数字は全国一律です。
しかし健康保険については厚生労働省からの通達があり、そのガイドラインに沿った形で健保組合独自で規定を定めることが出来るのです。

>たとえば妻が退職して今後働く予定がなく、今後1年間は年収0円(130万円未満)となる予定の場合は、すぐに夫の被扶養者となれるのでしょうか?

上記のように一般的に大部分の健保では過去については、いくら収入があるかは関係ありません。
これから先の月々の収入が問題です、月額が約108330円を超えれば扶養になれない、超えなければ扶養になれるということです。
質問者の方の場合退職して妻が専業主婦になるのでしたら、無職無収入ですから過去の収入にかかわることなく、何の問題もなく扶養になれるはずです。

>それとも前年の年収が130万円以上ある場合は、今年は被扶養者になれないのでしょうか?

ですがやはり上記のように一方で健保組合独自で規定を定めることが出来ることも事実で、過去の収入を問題にする健保もあるようです。
ですから究極的には健保に聞いてみないとわからないというのが、正解になります。
ただ現実にはそういう健保は全体から見れば極少数ですので、そうなることは殆どないとは思います、しかしもし夫の加入している健保がその極少数のうちのひとつでしたら、運が悪いと思って指示に従うしかありません。

> 年収130万円という基準をどの時点で判断されているのか分からないので質問しました

上記のように「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」です。
見込みというのはある月の給与を1年間もらったと仮定したら130万を超えるかということです(それが月額としてなら約108330円)、それを毎月それぞれの月で考えればいいわけです。
月額が約108330円を超えなければ扶養のまま、超えればその月から即扶養から外れるということです。
ですが大部分の健保では恒常的という形で現実の運用をしています。
つまりパートなどでたまたま年末などで忙しく一月だけわずかにオーバーしてしまった場合など、その程度なら大目に見ましょうということです。
ではニ月ならどうかあるいは三月ならどうかというと、そういう健保も少数ながらあります、同時に厳密に適用して一月でもNGという健保も少数ながらあるということも事実です。
そしてそれも組合独自の規定によるものです。

>あと、組合側で、妻が年収130万円未満だという判断をどのようにしているのか気になります。妻の自己申告でいいんでしょうか?

扶養に関しては自己申告ですし、健保は常に被扶養者の収入をチェックしているわけではないの、収入が限度を超えたからといってその時点で健保がすぐに何かを言って来ると言うことはありません。
ですがだからこそ逆に怖いのです、健保は検認を定期的にやって扶養についてチェックします。
下記の参考URLをご覧になってください。
これは政府管掌健康保険のばあいですが定期的な被扶養者認定状況の確認(検認)の実施について書いてあります。
また最後の方に「※もし、届出をしなかった場合
 健康保険被扶養者(異動)届の提出をせず、そのまま医療機関等で治療等を受けた場合、被扶養者としての資格を喪失したと認められる日以降のかかった医療費を返還していただくこととなりますので、ご注意ください。」
とも書いてあります。
扶養を外れる収入があっても偶然検認の後であればすり抜けてしまいますが、1年後の翌年の検認で引っ掛かれば1年前のその時点に遡って扶養を取り消されて、上記のような処分を受ける可能性があります。

参考URL:http://www.sia.go.jp/topics/2006/n0825.html

扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具...続きを読む

Q“年収130万円”が対象とする期間はいつ?

妻がフルタイムからパート勤務に変わることを計画しています。この変更にあたって、いわゆる130万円ラインが問題になってくるものと考えています。
年収が130万円を超えると、自分で国民健康保険と国民年金等に加入する必要があるというのはよく目にするのですが、この年収130万円とは、どの期間の年収のことなのか、また対象となる納入期間はいつからいつまでなのか、調べてもわからなかったので質問させていただきました。よろしくお願いします。
(参考:平成20年1月以降の給与合計は約113万円で、あと2か月ほどで130万円を超える見込みです。)

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的で多くの健保が取っている解釈です。

まず夫の健保が政管健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が政管健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が政管健保かあるいは扶養の規定が政管健保に準拠している組合健保の場合

130万と言うのは「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
あくまでもこれからの月額が約108330円を下回るように働けばよいのです。

B.夫の健保が扶養の規定が政管健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
恐らく賞与についても独自の解釈をすると思われるので、そのことも含めて聞くしかありません。

ということでまず夫の健保が政管健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

○○社会保険事務所ならば政管健保です、この場合は上記のAになります。

○○健康保険組合ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は政管健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに沿うような形で扶養を外れないように働くということです。

>妻がフルタイムからパート勤務に変わることを計画しています。

ということは妻は現在は自らが社会保険に加入しているフルタイムの社員だが、パートに変わって給与が下がった場合にいつから質問者の方の扶養になれるか、と言うことが質問の主旨ということですか?

>(参考:平成20年1月以降の給与合計は約113万円で、あと2か月ほどで130万円を超える見込みです。)

これだと毎月の収入はよくわかりませんね、賞与なども入っているのでしょうか?

「質問者の方の健保がAであれば」

妻がパートになって月の収入が月額が約108330円を下回るようになれば、その月から質問者の方の健康保険の扶養になれます。
賞与は含まず毎月の給与が問題です。

「質問者の方の健保がBであれば」

この場合はわかりません、質問者の方の健保に聞くしかありません。
またこの場合ですと賞与等も含む場合もあります、その点も踏まえてすべてを健保に聞かねばなりません。
例えばロの様な健保だと、妻の今年の収入が130万を超えれば扶養になれるのは早くても再来年の1月になってしまいます。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養につ...続きを読む

Qパート収入(年収130万以内、月収11万以上)

他の質問を見たのですが、よくわからなかったので、質問させていただきます。

私は、主人の扶養になっているのですが、4月からパートを始めました。
勤務予定から考えて月収が12~14万円ほどですが、4月からなので年収は130万円以内におさまりそうです。

主人の会社の健康保険では、
「被扶養者の収入が扶養認定の基準金額(注)を超過したときは、被扶養者削除手続きの対象となる」
「(注)60歳未満:年間収入130万、アルバイト等で月収が3ヶ月連続(または平均)して月収108,334円」
とありました。

ここで質問なのですが、
1、やはり私は保険から削除されてしまうのでしょうか。
  (年収は問題ないけど、月収で超えてしまうので駄目でしょうか。)
2、(これは個人的な興味なのですが・・・)主人の会社に私の月収まで詳細にわかるものなのでしょうか。
年収130万円近く働いた人は、月々の給料明細を提出しているのでしょうか。

ご経験者の方や、詳しい専門家の方など、ご教授願います。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

健康保険の被扶養認定は収入要件が年収130万円未満とされています。
健康保険の場合、政府管掌健康保険と組合管掌健康保険の多くは、
年収130万円未満の解釈を、今後1年間に得ると見込まれる収入としており過去の収入は計算せず、
通勤交通費(これが重要)を含む1ヶ月の収入が、108,334円未満であるときは、
今後1年間に130万円を得ると見込まれないので被扶養者。

通勤交通費(これが重要)を含む1ヶ月の収入が、108,334円以上であるときは、
今後1年間に130万円を得ると見込まれるので被扶養者にはなりません。

108,334円以上になったりならなかったりだと基本的には出たり入ったりの手続きが必要になりますが、
ご主人の健保の保険者の規定は、3ヶ月連続(または平均)して月収108,334円未満であることが条件であるということです。

以前は被扶養者の収入は主に自己申告であったので正確な把握ができていなかったんですね。
それで、平成18年10月より定期的な被保険者の検認制度が導入され、
組合健保においても実施されるようになりました。

この検認の際に収入を証明する書類の添付が必要なので、給与明細のコピーなどを添付することになります。

被扶養者の認定状況について
http://www.sia.go.jp/topics/2006/n0825_1.pdf
添付書類はこちら
http://www.sia.go.jp/topics/2006/n0825_4.pdf

この検認で被扶養者でないと認定されれば、遡及して資格を失い、医療費の返還、国保保険料の遡及納付、国民年金の未納問題が発生しますので、
被扶養者に該当しないときはきちんと手続きをすることが肝要です。

健康保険の被扶養認定は収入要件が年収130万円未満とされています。
健康保険の場合、政府管掌健康保険と組合管掌健康保険の多くは、
年収130万円未満の解釈を、今後1年間に得ると見込まれる収入としており過去の収入は計算せず、
通勤交通費(これが重要)を含む1ヶ月の収入が、108,334円未満であるときは、
今後1年間に130万円を得ると見込まれないので被扶養者。

通勤交通費(これが重要)を含む1ヶ月の収入が、108,334円以上であるときは、
今後1年間に130万円を得ると見込まれるので被扶養者にはなりませ...続きを読む

Q被扶養者申告書に虚偽記載はばれてしまうものですか?

主人が被扶養申告書を会社からもらってきました。今まで出向していたので新しい所属部署で再度申告する必要があるためもらってきたようです。

今まで私は無職でしたが6月から私は月4回だけのパートを始めました。収入は3万円程です。

扶養申告書の妻の職業欄にパート勤めを始めたという記載すると添付書類として私の採用証明、採用月からの給与明細の写しを主人の会社に提出しなければいけません。

多分、今の私の職場にお願いすれば証明等は書いてくれるとは思いますが
従業員5名の小さな町工場で、みんな忙しそうでお願いするのに気が引けます。
主人の会社に私の月々の給与の明細まで提出することにも嫌な気持ちもあります。
また、その会社をもし私が辞めた時には、離職証明と離職日までの給与明細も主人の会社に提出しなければなりません。2年後に転勤確定なので辞める事は分かってます。

私としては扶養申告書に今まで通り無職と申告したい所なのですが、もし働いているとばれた場合、主人に迷惑がかかるのではないかと不安です。
月3万円だけなので絶対扶養から外れる事は考えられないのですが今働いている会社から給与3万円をもらう事で主人の会社に私が働いていると分かってしまうものなのでしょうか?

妙な質問で申し訳ないのですがどうぞよろしくお願いいたします。
追記:主人は公務員です。

主人が被扶養申告書を会社からもらってきました。今まで出向していたので新しい所属部署で再度申告する必要があるためもらってきたようです。

今まで私は無職でしたが6月から私は月4回だけのパートを始めました。収入は3万円程です。

扶養申告書の妻の職業欄にパート勤めを始めたという記載すると添付書類として私の採用証明、採用月からの給与明細の写しを主人の会社に提出しなければいけません。

多分、今の私の職場にお願いすれば証明等は書いてくれるとは思いますが
従業員5名の小さな町工場で、み...続きを読む

Aベストアンサー

NO3です。

皆さんの回答を読んでいて、一番問題なのは、税金よりも会社から扶養手当をもらっていた場合のような気がします。
会社が給与の明細まで見せろというのは、やはり扶養手当を出す基準があり、申告が真実であるかどうかを見るためではなかろうかと。
私は小さな会社の経理を担当していますが、それほど従業員の奥さんが扶養かどうかは気にしていません。もしも会社への申告と実態が違っていても、不利益を被るのは従業員本人だからです。もちろん、それは扶養手当がないためですが。
もしも扶養手当があれば、うるさくチェックすると思います。
会社の利益にかかわる重要な問題ですから。

税金の計算の話であれば、税務署が把握するのは、
年末調整をした場合、
1.法人の役員で、支払金額(年収)が150万円超
2.一般のサラリーマンの場合、年収500万円超
年末調整をしていない場合、
1.途中退職 年収250万円超 (役員の場合、50万円超)
2.年収2000万円超
3.乙欄・丙欄の人 年収50万円超
(すごーーーく、簡略に書いています)

上記が、会社が税務署へ源泉徴収票を提出する基準なので、
通常、奥さんの給与は税務署にはわかりません。
税金の問題だけであれば、3月に、だんなさんの会社からもらった源泉徴収票を正しい扶養で確定申告しなおすことで、問題は解決すると思うのですが、
扶養手当の問題は、会社に嘘を言って、給与を多くもらうことになるので、かなり問題がありそうです。

最初は別にいいんじゃなあい?と思っていましたが、
もしも扶養手当をもらっているのであれば、面倒でもきちんとしたほうが良いかと思うようになりました。

NO3です。

皆さんの回答を読んでいて、一番問題なのは、税金よりも会社から扶養手当をもらっていた場合のような気がします。
会社が給与の明細まで見せろというのは、やはり扶養手当を出す基準があり、申告が真実であるかどうかを見るためではなかろうかと。
私は小さな会社の経理を担当していますが、それほど従業員の奥さんが扶養かどうかは気にしていません。もしも会社への申告と実態が違っていても、不利益を被るのは従業員本人だからです。もちろん、それは扶養手当がないためですが。
もしも扶養...続きを読む


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