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契約書を作る際に、消費税を記載せず
税抜金額が請書等を作るのはアリなのでしょうか?

5%なのか8%なのかわからない時に取り交わす予定です。

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A 回答 (4件)

税抜き金額のみ記載して契約書を作成しても良いですが、「5%なのか8%なのかわからない」というのはまずいです。

解らない契約書ならトラブルの元です。
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この回答へのお礼

どうもありがとうございました。

お礼日時:2013/11/04 15:44

その契約では、税制が変わった段階で新税額を適用する契約となりますね。



もし請負や受注生産の物であれば、経過措置の対象となり、
5%の現在の税率で対応することが可能な場合があります。

一度「消費税 経過措置」で対象となりうるか確認された方が良いですよ。
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この回答へのお礼

どうもありがとうございました。

お礼日時:2013/11/04 15:44

契約の内容によって変わるかもしれませんが、消費税別であると言うことを明確にしておけば宜しいかと思います。



しかし、裏を返せば「納期(期限)の定めが無い」と言う事ですから契約は成立するでしょうが不十分であると思います。
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この回答へのお礼

どうもありがとうございました。

お礼日時:2013/11/04 15:44

それなら「税抜き金額に消費税等相当額を加えた額」と書いておけばよいでしょう。

そのほか契約日と業務の完了する日が離れている場合には,トラブルを避けるためにも課税時期が明確になるようにしておくことも必要です。
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この回答へのお礼

どうもありがとうございました。

お礼日時:2013/11/04 15:44

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実際の契約金額は94,500円(税込み)なのですが、上記のような書き方は正しいのでしょうか。

通常でしたら、
年額使用料 \94,500円
(うち取引にかかる消費税及び地方消費税の額 \4,500円)
となると思うのですが。

以上、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>実際の契約金額は94,500円(税込み)なのですが、上記のような書き方は正しいのでしょうか。
  
「\90,000円」にしろ「\94,500円」にしろ、¥と円が重複して表記されるのは奇妙なので、どちらも不適切です。
 「90,000円(税別)」「94,500円」「94,500円(税込)」「税込金額¥94,500」
などとなります。
それはともかく、「うち」の示す部分が違うのですね。

1)年額使用料 90,000円(消費税別)
(うち取引にかかる消費税及び地方消費税の額94,500円)

  この場合、「うち」は消費税を別にした「合計金額94,500円」にかかるのですが、「94,500円」という表記がないためにわかりづらくなっている。

2)年額使用料 94,500円
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  この場合、「うち」は「年額使用料94,500円」にかかる

1)は間違いというほどでなくともわかりづらく、貴方が示された2)のほうがスマートです。

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これは消費税なしである。」

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これまで、他社では普通に消費税を請求し支払ってもらっていました。

Aベストアンサー

>業務委託の個人契約なので報酬という形になりこれは消費税なしである…

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3. 資産の譲渡、役務の提供など

の 3つを同時に満たすことです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6105.htm

1. については、法人であることなどとは書いてありません。個人事業者も消費税に関しては立派な「事業者」です。

2. については、対価の名目までは記載されていません。仕事をしてお金をもらうならすべて 2. に該当します。

3. については、「役務の提供」で何ら問題ありません。

>という通知が来ました。これは正しいのでしょうか…

正しくありません。
消費税法を盾に、追加請求しましょう。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

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Aベストアンサー

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ちなみに自分も相手Aもその他も全て株式会社です。

Aベストアンサー

合併の場合はさほど問題ではないです。

合併の場合、債権債務は法律上当然に、存続会社に承継されます。

会社法に書いてあります。

第七百五十条  吸収合併存続株式会社は、効力発生日に、吸収合併消滅会社の権利義務を承継する。

上は株式会社が存続する吸収合併の場合の条文ですが、その他の合併の場合でも基本的に同じです。上記の周辺の条文を読んでください。

権利義務を承継する、ということは、それまで結んでいた契約書上の地位も、自動的に移る、ということです。

したがって、別段、読み替えのための新契約や当事者を書き換えた契約書を結ばなくても、今までの契約は存続会社・新会社との間で有効に生き続けることになります。

商号の変更は契約書上の権利義務に何ら影響を与えません。

実務的には、混乱を避けるために、タイミングを見て契約書を巻きなおしたり、更新の際に合併があったことを契約書に入れ込むというようなことを行うこともありますけれどもね。


なお、合併と似て非なるものとして事業譲渡があります。この場合は債権債務は当然には移転しないので、よく確認する必要があります。

合併の場合はさほど問題ではないです。

合併の場合、債権債務は法律上当然に、存続会社に承継されます。

会社法に書いてあります。

第七百五十条  吸収合併存続株式会社は、効力発生日に、吸収合併消滅会社の権利義務を承継する。

上は株式会社が存続する吸収合併の場合の条文ですが、その他の合併の場合でも基本的に同じです。上記の周辺の条文を読んでください。

権利義務を承継する、ということは、それまで結んでいた契約書上の地位も、自動的に移る、ということです。

したがって、別段...続きを読む

Q契約書の印紙税は、どちらが支払うの?

契約書の印紙税は、どちらが支払うの?

2者で契約書を2部作成し、共に持つという時があると思います。
収入印紙は、誰が、いつ貼るのでしょうか?
出来上がった後に、双方がそれぞれ貼るのでしょうか?

収入印紙を貼るべきところを貼っていないと、3倍の税額となる
と思いますが、相手の持っている契約書に貼っていない場合は、
自分にも課されるのでしょうか?


また、1つの契約書(印紙あり)をコピーして、原本をA、コピーをB
が持つとします。
これって有効ですか?そもそも印紙のついたものをコピーするのは、お金を
コピーするように法律違反ですか?

Aベストアンサー

> 収入印紙は、誰が、いつ貼るのでしょうか?

そもそも契約書が完成していなければ印紙をはる必要はありませんから,「出来上がった後に」です。
誰が貼るのかは,作成した人がはるのです。 当事者が2人であればどちらが貼っても良いし,両者で負担しても良いのですが,業界の慣行でどちらか片方が貼ることになっている例は多いです。

> 相手の持っている契約書に貼っていない場合は、自分にも課されるのでしょうか?

印紙を貼って消印をする義務があるのは,作成した人です。そのような契約書があれば両者の連帯責任です。両者の間の負担割合は両者で決めることであって,国に対しては連帯責任です。

> これって有効ですか?そもそも印紙のついたものをコピーするのは、お金をコピーするように法律違反ですか?

印紙があろうが無かろうが契約の有効性には関係がありません。またコピーは課税文書ではありませんから印紙をあらためてはる必要はありません。ただし「契約当事者の双方又は一方の署名又は押印があるもの」や,「正本等と相違ないこと、又は写し、副本、謄本等であることの契約当事者の証明(正本等との割印を含む。)のあるもの」であって「文書の所持者のみが署名又は押印しているもの」でないものは課税文書ですから,コピーにも印紙が必要です。
印紙のコピーは違法です。しかし「印紙に紛らわしい外観を有する物」とされないようにすれば違法ではありません。しっかり消印がされていれば多分大丈夫なんじゃないでしょうか。だめそうなものなら,普通のコピー機はコピーできないようになっているか,コピーしようとすると警告を発しますよね。

> 収入印紙は、誰が、いつ貼るのでしょうか?

そもそも契約書が完成していなければ印紙をはる必要はありませんから,「出来上がった後に」です。
誰が貼るのかは,作成した人がはるのです。 当事者が2人であればどちらが貼っても良いし,両者で負担しても良いのですが,業界の慣行でどちらか片方が貼ることになっている例は多いです。

> 相手の持っている契約書に貼っていない場合は、自分にも課されるのでしょうか?

印紙を貼って消印をする義務があるのは,作成した人です。そのような契約書があれば両者の...続きを読む

Q免税事業者との契約をするときの消費税の扱い

詳しい方、教えてください。
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免税事業者であるのは明らかなので、「免税されているのに消費税?」という気がしているのです。

また「消費税0円(消費税法第9条に基づく免税事業者のため)」というような扱いはどうでしょうか。
(消費税の金額を契約当事者で判断しているようで、これは何となくおかしい気がするのですが。)

Aベストアンサー

消費税が課税されるのは、消費をする側です。
つまり、免税事業者が課税されるのではなく、その事業者と取引をする貴社が税負担者なのです。貴社に対しては、取引相手が誰であろうと、消費をする都度必ず税金が課せられます。貴社が支払った税金を国に納付しなくてもよい、というのが免税事業者なのです。消費税をとらなくて良い事業者ではなくて、消費税を納付しなくてもよい事業者ということです。

ですから、消費税額を契約書に記載しても何の問題もありません。ゼロ円と記載するのは間違っています。

Q消費税の計算方法(小数点以下)について

とても無知な質問でスミマセン…(汗)
今まで気にしていなかったのですが、仕事で急遽知りたくて質問させていただきます。

消費税の計算をした場合に小数点以下の部分は四捨五入なのか切り捨てになるのかどちらなのでしょう?
少し検索してみたのですが、決定的なものが見当たらず(焦っているので見つけれないだけかもしれませんが…)

これは必ずしもどちらかに決まっていないのでしょうか?
もし決まっていないとしたら普通はどちらが多いのですか?

ご存知の方、教えて下さい!!

Aベストアンサー

取引のときということでいいのでしょうか。それとも申告書の書き方?
申告の場合は端数はそれぞれの箇所で切捨てに関する規定があって、基本は切り捨てみたいですが、端数処理しないというところもあります。

参考URLは消費者向けの価格表示に関するものですが、
> なお、総額表示の義務付けに伴い税込価格の設定を行う場合において、 1円未満の端数が生じるときは、当該端数を四捨五入、切捨て又は切上げのいずれの方法により処理しても差し支えなく、また、当該端数処理を行わず、円未満の端数を表示する場合であっても、税込価格が表示されていれば、総額表示の義務付けに反するものではないことに留意する。

となっています。これは事業者向けでも同じだろうと思います。

普通はどうかといわれると、あくまで個人的な感触ですが、普通は切捨てじゃないかと・・・。そうあってほしい。
ただ、EXCELなどで請求書を作ると、端数処理せず、端数の表示もしない設定だと、自動的に四捨五入した数値が表示されるので、四捨五入の場合も結構あるのではないかと思います。

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kobetu/syouhi/2323/01.htm

取引のときということでいいのでしょうか。それとも申告書の書き方?
申告の場合は端数はそれぞれの箇所で切捨てに関する規定があって、基本は切り捨てみたいですが、端数処理しないというところもあります。

参考URLは消費者向けの価格表示に関するものですが、
> なお、総額表示の義務付けに伴い税込価格の設定を行う場合において、 1円未満の端数が生じるときは、当該端数を四捨五入、切捨て又は切上げのいずれの方法により処理しても差し支えなく、また、当該端数処理を行わず、円未満の端数を表示する...続きを読む


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