ケインズの公共投資について教えてください

経済のことほとんどわかりません。教えてください。

ケインズは不況の時は、国家が経済に不介入という立場ではなく、公共投資をして建築関係に国が投資すれば波及効果が出て、雇用も増え景気も回復すると唱えたのだと思うのですが、なぜそうなるのかがわかりません。

非常に単純化して例を示すと

親会社のA建設会社があって、B工務店がその下請けだとします。そしてB工務店の建築資材の仕入れ先がC建材店だとします。

今、国が、ケインズが主張したように公共投資を1000円、A建設会社に行ったとします。A建設会社は1000円のうち、300円を自社の利益として先取りし、残りの700円を下請けのB工務店に出したとします。

B工務店は700円のうち200円を自社の利益として先取りし、500円を仕入れ先のC建材店に支払ったとします。C建材店は500円のうち100円を自社の利益として先取りし、残りの400円を職人に給与として払ったとします。

結局利益を上げたのは、A建設会社300円、B工務店200円、C建材店100円、職人400円の合計1000円です。

国が投資した1000円は、それぞれの利益として分散されただけであって、それぞれ自分の下請けに出した、1000円+700円+500円+400円＝2600円の経済効果とみるのが妥当とは思えないのですが・・。

また、結局国に入る税金も、民間のそれぞれの利益部分の合計1000円に対しての、例えば10％であって、だとするならば、国は1000円投資して100円税金で回収できるにすぎません。

どうにも波及効果という考え方が理解できないのですが、詳しい方教えてください。よろしくお願いします

No.3 ベストアンサー 回答者： fujic-1990 回答日時： 2013/11/01 17:22

　補足回答をしてからフッと思ったのですが、ひょっとして質問者さんは、A社からの流れで発生する需要は、全部足してもA社の利益の３００円の範囲内、とか思っていらっしゃいますか？

　実際はそうではないのです。

　雇用されて定期収入が期待されるなら、被用者はためておいたタンス預金などを吐きだします。資金が加わります。

　客が増えたレストランは、これまで以上の量の食材や備品を仕入れます。その際は内部留保を取り崩します。また資金が加わります。

　注文が増えた農家はもっとたくさんの作付けをします。種を買ったり農薬を買ったりするために預金を取り崩したり、秋の収入をアテにして借金したりするわけです。

　そうやって、その部分その部分で「自発的に」自分の資金を加えて需要を作り出すので、実際に動く資金は３００円の何十、何百倍にもなるんです。

　それを目当てに政府が最初の資金を出すわけですし、「出せばいい」というのがケインズの理論です。
　

この回答への補足

再々にわたるご回答ありがとうございます

つまり投資が投資を呼ぶということでしょうか・・。経済というのは心理面が大きな要素ですよね。単に1+1＝2ではなく、心理面の影響により、1+1＝3にもなりうるということなのでしょうか。

補足日時：2013/11/01 18:48

この回答へのお礼

仕事が回ってくるとそれを当て込んで、事業者は自己の留保分で以て新たな投資をする・・・なるほど確かにこれは新たな需要の創出になりますね

またそれによる雇用も生まれ、事業者の支払った人件費は被用者により消費に回る、その消費は再び会社の売り上げとなり、また再び人件費として循環する・・。こんな感じでしょうか

雇用が創出されるという点と、留保分に基づく新たな投資を呼ぶ、という点が重要なのでしょうか

お礼日時：2013/11/02 21:03

No.2 回答者： fujic-1990 回答日時： 2013/11/01 05:19

　補足を拝見しました。

　私が言いたいのは、利益の話ではないし、人件費が見る立場で所得だったり消費になったりする、ということでもなくて、

　建設関係に資金が投入されたことをきっかけにして、建設とは無関係の（資金が投入されていない）さまざまな分野、例えば農業や酪農など分野でも「需要」が発生する、ということなんです。

　建設業者への資金投入 → 雇用増加 → 被用者の所得増加 → レストランでの飲食の増加 → レストランが食材（野菜・肉）を仕入れる量の増加 → 農家・酪農家の所得向上 →・・・

　というふうに因果関係の波が広がっていく、ということが言いたいのでした。

－－－－
　アップが出来なかったようですので、もう一度アップします。二重アップになるかもしれません。すみません。
　

No.1 回答者： fujic-1990 回答日時： 2013/10/31 19:01

　資本論は挫折、経済原論の教科書を読んだことがある程度の知識で、会社でコーヒーブレイク中ですのでザックリとですが

> 波及効果という考え方が理解できない

　原因は、質問者さんがそういう「波及効果」が出ない設定にしてしまったからですね。

　例えばA社がなにも仕事をせず、しかも３００円を利益として抱え込んだ、と設定してしまうと波及効果は出ません。

　しかし実社会では「風が吹くと桶屋がもうかる」のです。わが日本の祖先たちは、ケインズよりもずっと前にそのことを看破していました。

　また、「籠に乗る人、担ぐ人、そのまた草鞋を作る人」とも言いました。「カネは天下のまわりもの」とも。実にリズムがいい。

　この分業の仕組みが、波及効果理解の基礎です。誰かが籠に乗ると、担ぐ人がもうかり、草鞋が傷むので草鞋を作る人ももうかる、社会の仕組みとはこういうことだ、というご先祖の教えです。


　話は戻ります。

　実社会では丸投げということはなく（皆無とは言いませんがそれをすると社会から非難されます）、A社の立場の会社は設計や労務管理や工程管理などを行っています。

　よく言われることですが「役所は一番忙しいときに合わせてたくさんの余剰公務員を抱えていて、暇なとき公務員は遊んでいます」が、民間は通常の仕事でどうしても必要な人員を雇っている程度です。だから新規に仕事が来ると人手が足りませんから人を雇います。

　新たに雇われた人は、キチンと給料が入りますので、それまでは切り詰めていた生活をやめて、いい服を着て家族でラーメンやレストランへ行って食事をするようになります。

　すると、服屋やラーメン店やレストランがもうかります。

　すると、服屋は布地を仕入れ、ラーメン店やレストランは食材を仕入れます。

　すると・・・　。

　あるいはA社は設計に必要な紙や鉛筆などを買うでしょう。すると文房具店がもうかり、文房具店は在庫補給のために卸に紙や鉛筆を発注するでしょう。卸はそれを届けた後、直接にメーカーに・・・　。

　その過程で、たとえば鉛筆１本の注文が来たからと言って１本だけ作るわけにはいきませんから、売れることを期待しながら１００本作ります。

　資金が足りなければ借金します。カネが動きます。金利が発生します。

　で１本の鉛筆を届ければ、まだ代金をもらっていなくても課税が発生します。実際にはもうかっていなくても権利が発生したらもうかったとみなして課税する、という実に都合のいい課税主義を「発生主義」といいます。で、税収も増える。

　という具合に、良い意味でのドミノ倒しが現実におきたのです、ケインズの時代は。

　いまの社会は（旧大蔵省官僚が土地神話を破壊したりして）そこまで単純ではないのですが、基本的には同じ流れで有効需要が創造されます。

　これが、公共投資の波及効果です。
　
　

この回答への補足

有難うございます。何となく見えてきたような気がします

同じ300円の利益を出すのでも、売り上げが500円と5000円では違うということでしょうか・・。（資金繰りにとっては利益率が高いほうがいいのかな、とも思うのですが）

売上が5000円ということは、売上が500円よりもそれだけいろいろな物や金が動きます。特に大きいのは雇用が増えるということですね。

費用に費やした4500円のうち多くが人件費として吐き出される。そしてそれは賃金労働者から見れば所得であり、社会から見れば消費となる。

この部分が大きいということだったのですね

補足日時：2013/10/31 22:21