国の税金 予算のぶんどり合戦をやめさせるためには？

消費税が8パーセントから10パーセントに推移しようとしています。
国の借金を減らすための増税ではなかったのですか？
せっかくの増税を各省庁のぶんどり合戦にして、ますます借金をふやしてしまいそうな感じです。
各組織の予算のぶんどり合戦をやめるにはどのような制度、仕組みが必要なのでしょうか？
自分は直接関係ないのですが、教えてください。

No.9 回答者： hateha2_goo 回答日時： 2013/11/05 13:04

　所得格差の是正から貨幣の廃止へ　　　

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7014536.html

　楽園主義～　サービスの国営化によって、これらの製品、サービス、生産手段が無料となるのであればお金というものの存在意義は失われます。～　自動トラックが生産物を直接消費者に届けます。消費者はインターネットで生産物を注文します。　　　http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8267865.html
　＿　＿　＿　＿

　＞＞　国の借金を減らすため　　＞
　まず、国の借金を減らすためとありますが、銀行金融を置き、利息支配制度_金権利息時計鑑賞趣味を展開する以上、その制度社会行為において借金はすべて国が負うことがベストチョイス人道上、当然必然となる。
　国の借金を減らすため、などと社会生活市場から金を巻き上げることは、金が社会から消失し招いた世界大恐慌1929年、その悪夢・悪魔の饗宴である。
　　　http://www.geocities.jp/momoforall/booknote10/mo …　【Money As Debt　負債としてのマネー】
『　銀行は政府の積極的な協力があってはじめてマネーシステムを行使できます。
最初に政府は 私たち国民に認可された国家通貨を使うよう法律を通します。
次に政府は 民間銀行の信用貸しが、この政府の認めた国家通貨で支払われるよう許可します。
3番目に政府議会、裁判所が債務を強制します。そして最後に、政府は市民と金融システム機能と信憑性を保護するための法規を可決します。その一方で 市民に「お金が本当はどこから来るか」については何も知らせません。』
　すべて、銀行等利息行為により愚私利私欲を計らんとする愚勢力のペテンである。それが示される。

　＞＞　せっかくの増税を各省庁のぶんどり合戦にして、ますます借金をふやして　　＞
　　　　【Money As Debt　動画】
　借金、破産、倒産、閉鎖、それらは利息の額面だけ発生することが示される。
人々の努力にて何とかなるとプロパガンダされるものでは、さらさら無い。
金権悪徳その悪魔悪夢の競演と言う事である。

　＞＞　各組織の予算のぶんどり合戦をやめるにはどのような制度、仕組みが必要なのでしょうか？　　＞
『　貨幣改革、選挙改革　_　選挙改革のような貨幣改革は、大きなトピックであり 変化への意欲と既存の概念にとらわれない考え方を必要とします。また貨幣改革は選挙改革のように簡単にはいきません。何故なら既得権益を守るために、彼らは懸命に阻止しようとするからです。お金はただのアイデアであり、現実のお金は何であれ、私たちも創ることが出来ることを見てきました。ここに熟慮すべきひとつのお金の簡単な代替案があります。このモデルは過去に英国やアメリカで機能してきたシステムに基づいています。銀行家ゴールドスミスたちと彼らの準備預金制度によって蝕まれ破壊されてきたシステムです。永続する金利のないお金を基礎にした経済をつくるために、お金は政府によってつくられ 使われなければなりません。　～　～

～　現代の借金によるマネーシステムは、300年ほど前に生まれました。イングランド銀行が王室から特許状を与えられ、2:1の穏やかな比率で金の受領書を発行した時です。このささやかな割合が悪夢の始まりだったのです。そのシステムは今世界中に及んで無限のお金を無から創造し、地球の誰もが永遠に決して払うことのできない膨張する借金で鎖につながられています。
これは偶然に起こったものでしょうか？ あるいは陰謀？
明らかでしょう　 私たちは とてつもなく大きい危険にさられています！～　（Money As Debt）』

　政府と民間に蔓延る金権腐敗、３００年以上に渡る私利私欲金権腐敗、新たな英知にてリコールとすることではないでしょうか。
　銀行等金権官憲プロパガンダは要らない、それらを増徴させる金権マスコミ宣伝も要らない。
それら悪徳の閉鎖には玄関入り口シャッターに″閉鎖″の張り紙一枚さえあればいい。
上記に、　楽園主義に「トラックが生産物を直接消費者に届けます。消費者はインターネットで生産物を注文します。」
プレハブ小屋でもいい、駐車場の一角でもいい、それを確約とする無料流通管理体制その拠点、それらを全国全世界に整備展開することではないでしょうか。消費管理の拠点、プレハブでも間に合う、社会の刷新、そうむずかしくはない。

No.8 回答者： tyr134 回答日時： 2013/11/02 20:37

まずは，特別会計の全面白紙化と予算編成の前提となる収支集計に複式簿記を導入することでしょう。

日本の予算はまず一般会計と特別会計に分けられます。
一般会計はなんの条件も付さずに経理される会計のこと。
普通，予算の分捕り合戦と言えば、この一般会計を巡って行われます。

特別会計は，色々な条件を付けて経理される会計です。
条件が付くということは，言い換えればその条件にあった省庁の収支とも言えます。
例えば年金などの社会保障費は厚労省，教育費なら文科省といった具合ですね。
この特別会計というのが曲者で，単純に「年金収入－年金支出」といったような関係ではなくて，一般会計や他の会計項目などと重複して計上されるため，実態が把握しづらくなっています。
民主党政権が「埋蔵金が在ると思ったら無かった～」なんて事になったのも，この数字のマジックに騙されてたからですね。


経理に使われる簿記が単式簿記なのも問題です。
単式簿記だと単純に総額の差し引きだけで済むため，明快で分り易いのですが，詳細を追って調べるのが難しくなります。
そうなれば当然，使途不明金など怪しい金の動きも把握しづらですし，不正が行われても見抜きにくいという欠点があります。

一方，複式簿記だと「仕訳」という「何に使ったか」という詳細を書き込まなくてはなりません。
複式簿記では勘定科目の分類 ごとに記入していきます。
その為，後から参照する時に取引の詳細がわかり，その結果としてより効率的な資産運用が出来るようになります。
今の多くの企業では，この複式簿記で収支を把握・報告しています。
しかし，国や公共団体は未だに単式簿記を用いており，これが放漫財政につながっているという指摘が屡々なされます。


複雑な財政を単純化し，明瞭な会計報告をすることで無駄や不正を防ぎ，結果として財政の健全化に繋げるというのが一番早い方法だと思います。
とは言え，特別会計は各省庁の聖域ですし，簿記の変更に関わる手間も増えるわで，抵抗は相当強いんでしょうけど。（逆にそこに切り込むのが政治家だろと・・・）

あと思い切った方法として，国庫のデフォルト（債務不履行）を実行するって手もありますね。
財政支出のウチ，約２２％は国債の償還に充てられています。
その結果，各省庁が取り合うパイが減ってしまってます。
その一方で，日本の国債の買い手は国内の個人・法人であるため「国家」という単位で見た時，「資産」は海外に移転していないため借金ではないという説があります。
買い手である一部の国民には不利益となりますが，財政の健全化による恩恵によって償還すれば良いって論ですね。
まぁ，実行したら国際信用はガタ落ちでしょうし，国際経済の悪化で自ら首を締めることになりかねませんので，現実的ではありませんけど。

ではでは、参考になれば幸いです。

No.7 回答者： golgol13--- 回答日時： 2013/11/02 14:44

予算のぶんどり合戦は有権者の意向だからあって当然だと思いますよ。

予算を使うのやめましょうなんていう政党なり有権者なんていますか？
一番カネがかかる福祉だって、有権者が拡充を求めて、享受してる。
福祉を減らせなんていうことは野党もマスコミもだれも言わない。

No.6 回答者： Mokuzo100nenn 回答日時： 2013/11/02 13:14

＞国の税金　予算のぶんどり合戦をやめさせるためには？

国にカネがあって各省庁にカネを配ってるわけではなく、借金して其のカネの使途をゆだねているだけですよね。

したがって、各省庁には年度ごとの予算を割り当てると同時に、国の借入額の相当分を割り当て、返済の義務を負わせたら良いのです。

返済率の悪い省庁の大臣および幹部職員はボーナスカット、場合によっ諸先輩方の年金も減額などしてもらいます。

民間企業でいうところの「独立採算制」ですね。

そすると、予算は譲りあって、出来るだけ少ない予算（=返済義務）でやりくりする事を考えるようになりますよ。

No.5 回答者： m-m-mg 回答日時： 2013/11/02 11:13

共産主義国化することですね。

各省庁の権限を小さくして、すべて政府に一任するような仕組みにすれば、ぶんどるも何も存在しなくなります。

例えば、現在の大企業をすべて国営化、下請け関連企業を系列組織に属させる。すべて国営にしてしまえばすべて効率化します。もちろん柔軟性は無くなりますが。生活保護や障害者保護も必要なくなり、皆が同じ保証となります。

貿易規制、公共インフラの整備、すべて公務員が行います。これまでの刑務所や警察などは今まで通りですが、これまで大企業が行っていたようなことも公務員が行います。これらが実現すれば合理化や効率化が進みます。もちろん柔軟性は無くなり硬直化はします。

また昔から社会主義国になると治安が劇的によくなることもよく知られています。
そして日本が軍隊を持てないという問題も解決し、軍事関連の増強も容易になります。

共産主義国にして政府の権限を強化すれば無駄が減り、現在のようにマスコミ問題で重要案件の法整備が頓挫したり、議論が必要だと言いながらだらだら議論ばかりを繰り返すようなことも無くなります。中国は問題はあれど共産主義国としてどんどん経済拡大をし豊かな国にもなっています。どんな国になっても実力さえあれば関係ありませんし、新しい政府が誕生するような体制変革時期は一見混乱しますが、本当の競争時期であり多くの成功者を誕生させますので、個人的には共産主義化もひとつの方向かと。

No.4 回答者： human21 回答日時： 2013/11/02 10:51

実現は困難だと思いますが、現在の官僚による支配を

打破するしかないと思われます。
その為には、国民目線の優秀な政治家が政権を握り、
元官僚の頭脳を借りて、官僚の生殺与奪の権を握る
必要があります。
「蛇の道は蛇」という言葉を実践します。

その後に、痛みを伴う行財政改革をしなければならず、
実際に行動に移せたとしても、数十年かかるでしょう。
現実には、そうなりそうもないので日本の衰退は
止められないと考えています。

一人の国民として出来るのは、自己防衛することです。
国の借金が増え続けるとどうなるか、過去の経済の歴史を
調べて、自分を守る方法を見つけるのが賢明な気がします。

No.3 回答者： harihorere 回答日時： 2013/11/02 08:21

国の借金の額を、国家公務員の給与の増減に反映させるのが良いと思います。

会社では、経営が赤字なら従業員の給与が減るのは当たり前の話なので、せっかく会社の収入が増えたのだから、赤字など気にせずどんどん経費を使いましょう・・・と言うことにはなりません。

財政再建団体となった夕張市は、市職員の給与を３０％カットしました。

どれだけの赤字かと言うと、財政再建団体となった２００５年時点での赤字額は16.5億円。標準財政規模43.7億円に対する赤字比率は37.8%。基準ラインの「20%ライン」を大幅に超え認定もやむなしの状況でした。ちなみに累積債務額は353億円で標準財政規模の8.1倍でした。ひどい赤字でしょう。ところが！

じゃあ日本国の赤字比率は？と考えてみると、公債金と税収はほぼイーブンなので、赤字比率は５０％くらいなのです。夕張市も裸足で逃げ出す圧倒的な赤字率です。こんな状況でも国家公務員は、震災に関わる緊急処置と言う名目で数％の給与減額を受けただけで、しかもこの減額処置は2012年から２年間の時限処置なので、来年度には解除されます。

「借金なんて怖くない」と官公庁が予算の分捕り合戦に走るのも、これでは当然ではないでしょうか。

No.2 回答者： seble 回答日時： 2013/11/02 07:51

実現はできないだろうけど、正当、柔軟な予算配分。

今は、ほぼ前年実績を基準に予算が決まるようです。
去年は1千億円かかったから、今年は1100億円OK。
中身を精査するわけではなく、申請書類や人脈で決まります。
大蔵省（もう無いのか）の役人が土方をできる訳もなく、道路を掘るのに実際にどれだけの労力が必要か、全く分かっていません。土方も公務員と同じような賃金・待遇だとでも思っているのでしょうか？建設会社がこの人数、機械をこれだけ必要と言っている、どこの会社も談合で似たような数字を出す、だから予算もそれに従って・・・おいおいおい。
今年は道路新設の必要性もあまりないけど、いったん減らすと翌年新設したくなっても新規予算はそう簡単に獲得できない。しゃ～ないから、何かでっち上げて予算確保しとこう。建設会社にも仕事を回してやれば、またあの娘の接待も続くし・・
話にならん。

No.1 回答者： guess_manager 回答日時： 2013/11/02 06:49

規制と権限をなくし小さな政府にすることですね。

税金を全て無くせば、そもそもぶんどるものも存在しなくなります。

例えば、学校や病院、保険なども民間だけでできるのですからすべてやめてしまったほうが良いです。もちろん生活保護や障害者保護も全廃です。

貿易の規制、橋や道路などのインフラの整備、公園や図書館、美術館も民間で全く問題ありません。刑務所や警察なども役人の仕事ではなく企業にやらせればよいのです。

軍隊も国防軍など持たずに最小限の守備範囲をアフリカ人あたりを傭兵で雇えば税金は少なくて済みますよね。銃の所持規制も解禁して自分の身は自分で守るようにすると税金はかかりません。

こうした考えはリバタリアニズムと呼ばれるものですが、アメリカなどではかなり普及している思想です。国や自治体に責任を押し付けることができなくなりますから結構厳しい社会になると思いますが、個人的にはシンプルで好みです。