企業価値(DCF法）について

企業価値を求める際、その事業が将来生み出すキャッシュフローを現在価値に割り引いた値段（事業価値）と投融資の和で求められると学びましたが、キャッシュフローだけではなく、例えば自社ビルの土地や、建物、商品製造装置等の営業資産の時価は加えなくていいのでしょうか？

No.1 ベストアンサー 回答者： aokisika 回答日時： 2013/12/01 12:26

＞企業価値を求める際、・・・・と学びましたが

企業価値を求める方法の「一つに」そのような方法がある、と学んだはずです。それが唯一絶対の正しい方法である、とは教わらなかったはずです。
たとえば銀座の一等地に自社ビルがあり、その土地とビルだけで数億円もするようでしたら、これも加える必要があるのは当然です。

しかし、一般論として「事業の価値」を考える場合には、そのようなその企業に特有の資産は省いて考えます。もしかするとその企業は高く売れるような特許を持っているかもしれません。もしかすると社長が趣味で集めた高価な骨董品が資産に含まれているかもしれません。もしかすると経理課のレジの中に、発行数が少なくてマニアに売れば高額で売れるような千円札が入っているかもしれません。取引先から来た請求書の入っている封筒に張られた切手が記念切手で、海外では高額で取引されているかもしれません。これらをいちいち考慮しようとすると、はてしなくややこしくなるだけで、その企業の「価値」を正しく判断することの役には立ちません。ですから、企業の価値を求める方法の一つである「事業の価値」を一般論として考える場合には、キャッシュフローの現在価値の総和だけを考えるわけです。

実際に企業を買収しようとするときには、そのような資産も考慮して価格を決定します。しかし、ゴッホの絵を持っていた場合、その買い手をどうやって見つけるか、見つけるのにいくらかかるか、輸送費はいくらかかるのか、保険はかけるのか、送金手数料はいくらかかるか、なども考慮しなければならないのです。企業価値の理論の学習にそんな雑事を加えるのは邪魔なだけでしょう。

この回答へのお礼

詳細なご回答ありがとうございました。

お礼日時：2013/12/02 21:08

No.2 回答者： gaweljn 回答日時： 2013/12/01 15:50

時価はDCF法とは別途で検討することになる。

DCF法はそもそも、将来キャッシュフローを現在価値に直して事業価値等を判断する手法だ。インカムアプローチの一種に分類される。

資産の時価を用いる手法は、キャッシュを生み出すコストとなりうるものを時価評価するものであり、コストアプローチに分類される。

DCF法とはアプローチの異なる手法を検討材料に加えることで、企業価値をより的確に判断できる。

この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

お礼日時：2013/12/02 21:07