財政ファイナンスで国債が暴落するか

日銀が長期国債を大量に買えば、財政ファイナンス（マネタイゼーション）とみなされ、国債が暴落すると言われていました。それが、２０１２年まで日銀が長期国債の大量購入をしなかった理由でした。しかし、黒田日銀総裁は長期国債の大量購入を行いましたが、国債は暴落するどころか、１０年物国債の金利は０．６％と極めて低いままです。

そもそも国債価格は需要と供給の関係で決まるはずで、日銀が国債を大量に買えば必ず国債価格は上昇し、金利は下がるはずです。例え日銀が国債を大量購入し、政府が財政支出を拡大することが財政ファイナンスと思われても、市場原理に従えば国債暴落は起こらないと思いますが、どうでしょう。

No.8 回答者： ga111 回答日時： 2014/03/05 22:42

>しかしながら、黒田日銀は大量の国債を買っていますが、長期金利は上がっていません。

つまり白川さんは重大な間違いを犯したことになります。つまり、国債価格は国債の需要と供給で決まるのであって、日銀が大量に国債を買えば国債価格は上がってくるのであり、暴落などあり得ないという結論に達するわけです。ちょー専門家どころか、学部の１年生でも分かる簡単な需要と供給の関係を理解していなかった。

もう、あなたは救いようがない方のようで、あなたにいくらコメントしても時間の無駄のようです。次々に文にどうしょうもない間違いが出てきている。

>しかしながら、黒田日銀は大量の国債を買っていますが、長期金利は上がっていません。

そうですね。白川体制は否定されてしまったと、ていねいに前に書いたでしょう？？

＞つまり白川さんは重大な間違いを犯したことになります。

あくまでも仮定の話として、財政ファイナンスと認識されるのなら、長期金利は上がる（国債の価値の暴落への方向性はある）ということは正しいのです。例の答弁に関しては、あくまでも仮定の話ですから、責任を追及されることは「まったくない」でしょう。しかし、その仮定の話は実際は起こらなかった。彼の業務の評価に関しては、白川体制は否定されてしまったと、ていねいに前に書いたでしょう？？

もっと分かりやすいようにいえば、ちょー専門家は学部の１年生ではなく、あくまでも専門家であり、国民よりも日銀を頂点とする銀行組織を意図的に重要視したと推測できるいうことです。以下のサイト、１００回ぐらい読んで勉強しなさい！！　もう二度とあなたにはコメントしません。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BD%E5%B7%9D …

ウィキ>日銀総裁時代の業務に関しては、デフレ脱却政策に消極的であったため日本経済が弱体化し、為替政策では前例のない超円高の状態を引き起こし、総合的な結果として日本国民を苦しめたという論評[2]など批判的な評価が多く見受けられる（後述）。2013年1月、白川総裁まで長く続いてきた日銀の体制は安倍晋三首相のデフレ脱却の強い意向により大きく刷新された。

この回答への補足

私の反論に答えられず支離滅裂の回答になっているようですので止めます。

補足日時：2014/03/07 09:03

No.7 回答者： ga111 回答日時： 2014/03/05 20:03

どうも、手間がかかりますね、あなたは！　読解力、論理的思考、判断に重大な欠陥がありますよ。

>白川さんの言っているのは「日銀の大量の国債購入はマネタイゼイーションではないが、事実上のマネタイゼーションの見なされるかもしれない」ということですね。私の質問は、事実上のマネタイゼーションの見なされたとしたら、本当に国債は暴落するのかということです。

そうではなくて、白川は、もし日銀の大量の国債購入が財政ファイナンス（マネタイゼイーション）と思われてしまうならば（仮定の話）、それは長期金利が上がることになるだろう。と言っているのです。（＞ギリシャ国債のような、金利の暴騰が起きる何歩か手前の状態になる＜＜＜ギリシャ国債の価値は暴落）。

彼はちょー専門家ですよ。国会答弁で突っ込まれるような間違いは犯さないし、厳密かつ、トリックも行使しているかもしれない。

あなたの質問に答えれば、、、白川は、ちょっとだけイエス。そういった仮定が真だとすると、「国債の価値」は暴落する何歩か手前の状態になる（長期金利が上がる）でしょう、と言っているのです。日銀の大きな目的は長期金利を下げることですから、それは絶対に避けたいのだと思いますよ。

この回答への補足

＞彼はちょー専門家ですよ。国会答弁で突っ込まれるような間違いは犯さないし、厳密かつ、トリックも行使しているかもしれない。

しかしながら、黒田日銀は大量の国債を買っていますが、長期金利は上がっていません。つまり白川さんは重大な間違いを犯したことになります。つまり、国債価格は国債の需要と供給で決まるのであって、日銀が大量に国債を買えば国債価格は上がってくるのであり、暴落などあり得ないという結論に達するわけです。ちょー専門家どころか、学部の１年生でも分かる簡単な需要と供給の関係を理解していなかった。

補足日時：2014/03/05 21:31

No.6 回答者： ga111 回答日時： 2014/03/04 04:29

>これで分かるように、日銀総裁は直接引き受けの意味では使っていません。

こういった使い方があると私は言っているわけです。間違いだというなら白川総裁（元総裁）に言って下さい。

これは、白川前総裁が間違いなのではないのですよ。仮に～～～ならばですから、仮定の話なのです。専門家である白川からの脅し、トリックともとれますが、ご存知のようにそれは起こりませんでした。安倍や黒田により、白川体制というのは、現実にほぼすべて否定されてしまいました。

＞ここでは、日銀の直接引き受けの話は全く行っておりません。直接引き受けは日銀の国債引き受けは財政法第5条で禁止されていますが、実は 但し書きがあり、

このように、財政ファイナンス　＝　日銀による国債の「直接引き受け」　はこれであなたも認めなければいけません。用語は正確に使うべきです。但し書きのようなことは、現実的に、黒田日銀が彼らの言ったとおりにかなりうまくやっている以上、やる理由がないでしょう。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BD%E5%B7%9D …
白川退任後の日銀体制

2013年3月、黒田東彦が日銀総裁になり、積極的な金融緩和政策を行っている。彼は所信表明でデフレ脱却へ日銀の金融政策を刷新する考えを示した。長年、日本銀行を批判してきた黒田は、15年にわたる日本のデフレーションの責任の所在を問われると「責務は日銀にある」と明言している[65]。

2014年1月31日に発表された１２月消費者物価指数（除く生鮮、コアＣＰＩ）は前年比プラス１．３％と、黒田日銀の１４年度見通しに一致するところまで上昇し、白川の主張したような「制御不能なインフレの発生」、「マネタリーベースを増やせば物価が上昇するという相関関係は断ち切られている」こと（上述）を示す現象は起こっていない[66]。

この回答への補足

確かに、用語の使い方は正確にすべきですね。

白川さんの言っているのは「日銀の大量の国債購入はマネタイゼイーションではないが、事実上のマネタイゼーションの見なされるかもしれない」ということですね。私の質問は、事実上のマネタイゼーションの見なされたとしたら、本当に国債は暴落するのかということです。

日銀保有の国債の償還の際には、借り換えを行う際は日銀の国債引き受けは行われているわけで、これには国債の暴落は起こりません。それ以外で、政府が発行する国債の７割に相当する国債を黒田日銀が買っているわけで、これは事実上のマネタイゼーションと言っている人は多くいます。

補足日時：2014/03/04 22:02

No.5 回答者： ga111 回答日時： 2014/03/03 20:35

財政ファイナンスを検索してみると、グーグルでヒットするトップ付近すべてが、私の使用する意味で使っています。

よって、あなたが間違い、ということだと思います。

＞財政ファイナンスは、「国債のマネタイゼーション（貨幣化）」とも呼ばれ、国（政府）の発行した国債等を中央銀行が直接引き受けることをいう。http://www.ifinance.ne.jp/glossary/japan/jap130. …

＞1. 金利によるインフレ制御が不可能になる　現在でも日銀は、金利の調節目的で国債の売買を行っているが、政府財政を補填するためにはやっていない。インフレ率が上昇すれば、国債を売却して金利を上昇させる事ができる。財政ファイナンスは日銀が国債消化に責任を持つため、この手段を喪失する事になり、不必要な高インフレを招く可能性がある*1。http://blogos.com/article/54310/

これは、まさにあなたのアイディア（赤字国債の補填）ですが、明確に否定されています。先進国のすべてが、このような財政ファイナンスをしない規定があるそうです。これは思い付きではなく、長い歴史の中で、改善（進化）されていったものなのです。

＞量的緩和だけでは財政ファイナンスではないですが、財政出動をセットでやると財政ファイナンスだと主張する連中がいます。

いいえ。財政出動は日銀ではなく政府がやるので、日銀は関係しない。これも間違い。独立したものです。「量的緩和だけでは財政ファイナンスではないですが、」なら、あなたは最初から最後まで間違いをしている質問なのを認めたことになります。

この回答への補足

一般的な意味としては、その通りなのだと思います。しかし、例えば平成２３年３月２日の財政金融委員会での白川日銀総裁の発言にご注目下さい。
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_ka …

白川参考人　長期国債を買うという手段は、現在、日本銀行は非常に積極的に使っております。長期国債の買い入れ金額というものをＧＤＰとの比較で見ますと、今大量に買っていると言われていますアメリカの中央銀行と全く同じでございます。

　それで、今御質問の中で、国債を、そうした買い方じゃなくて、もっともっと買っていく、その場合に、国債の買い入れの仕方、これがどういうふうに国民あるいは市場参加者に認識されるかということは、これは非常に大事なことでございます。

　仮に、そうした買い入れが、財政赤字のファイナンス、いわゆる経済学者がマネタイズというふうに呼ばれるような、そういうふうな買い方になっているというふうにみなされますと、これは今度は、今、日本の財政状況が悪い中、長期金利の方にも影響が出てくる、そうしたことをやはり懸念せざるを得ないというふうに思います。


これで分かるように、日銀総裁は直接引き受けの意味では使っていません。こういった使い方があると私は言っているわけです。間違いだというなら白川総裁（元総裁）に言って下さい。

ここでは、日銀の直接引き受けの話は全く行っておりません。直接引き受けは日銀の国債引き受けは財政法第5条で禁止されていますが、実は 但し書きがあり、「特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内 では」可能となっております。つまり日本では場合によっては直接引き受けは許されることになっております。

補足日時：2014/03/03 21:34

No.4 回答者： ga111 回答日時： 2014/03/02 12:58

財政ファイナンス　＝　日銀による国債の「直接引き受け」

です。日銀は、現在「直接引き受け」はしておらず、銀行から買っていますので、最初の前提から（最後まで）間違いです。２０１２年までは白川による旧日銀体制でした。白川はいろいろな理由をつけて、量的緩和をかたくなに断ってきたのです。

黒田日銀が長期国債を大量に買うこと　＝　量的金融緩和　　と呼ばれます。

量的金融緩和は銀行に通貨を大量に供給することで、金利を下げよう、そしてお金を会社が借りやすくして、経済を活性化させようというものです。＞＞＞２％のインフレを起こさせよう。

すなわち、アメリカや日本が量的緩和（国債の償還日にお金は返ってくる）をやっても、ほとんど誰も財政ファイナンスとは思わないでしょう。

私が、前の別回答で、財政ファイナンスといったのは、赤字国債の利払いのほとんどを「中央銀行が政府の財政を援助する目的で引き受ける」のは、法律上は禁止されているのではないか、といった文脈です。アメリカの国庫納付金が日本より多いのは日本が緩和を始めたばかりだからかもしれません（日本では国債の償還日がまだ来ていない）。赤字国債を買った分がそのアメリカの国庫納付金の利益のどのくらいの割合（一部だと思う）を占めるかも検討が必要でしょう。私は知りません。

この回答への補足

>財政ファイナンス　＝　日銀による国債の「直接引き受け」

です。日銀は、現在「直接引き受け」はしておらず、銀行から買っていますので、最初の前提から（最後まで）間違いです。

いやいや、政府が国債を市場に売り、それを日銀が市場から買えば直接引き受けと同じ事になるので、これを一般に財政ファイナンスと呼んでいます。だからこそ財政を必要以上に拡大させてはならないと主張する人たちがたくさんいます。私は財政拡大せよという主張ですが。


＞すなわち、アメリカや日本が量的緩和（国債の償還日にお金は返ってくる）をやっても、ほとんど誰も財政ファイナンスとは思わないでしょう。

量的緩和だけでは財政ファイナンスではないですが、財政出動をセットでやると財政ファイナンスだと主張する連中がいます。

＞アメリカの国庫納付金が日本より多いのは日本が緩和を始めたばかりだからかもしれません

これは米国と日本の金利差でしょう。米国は２～３％、日本は０．６％。つまり米国は日本の数倍もの金利を受け取っており、更にリスク資産もどんどん買っていますからハイリスクハイリターンでＦＲＢが稼ぎます。

補足日時：2014/03/03 18:01

No.3 回答者： yashu2002 回答日時： 2014/02/22 14:53

今、日銀が長期国債を大量に買っても、なぜ、大丈夫かと言うと、安倍さん、黒田さんが、「アメリカもやっている」「デフレ脱却のためにやっている」という理屈が国際的に理解（一応の納得）されているからです。

もちろん、この理屈でデフレを脱脚し、インフレにうまく軌道がのれば問題ありません。しかし、最終的にこの試みが失敗に終わったと国際的に思われたら、そのときがやばいです。
あなたの言う、「例え日銀が国債を大量購入し、政府が財政支出を拡大することが財政ファイナンスと思われても、市場原理に従えば国債暴落は起こらない」は、その観点だけ見ればそうかもしれません。でも、それは、日銀は、円を大量に刷りまくるということですよね。
国の財政を支えるために、円を刷りまくったら、その円に価値があるのかということになります。国債（というか債券全般）やお金（日本なら円）というのは、信用があって成り立っているのです。その信用を失ったら（円に価値があるのかと疑問符がついたら）、円は暴落（最悪紙クズ）となり、ハイパーインフレになるでしょう。
そうなったら、国債を返すのは楽ですよ～っ。国民はハイパーインフレで、みな餓死、凍死しますが。
お金を都合よく（例えば、借金返済）、刷りまくったら、どうなるかはジンバブエとか第二次大戦前のドイツが参考になると思います。

こういうのは、当然のことですが、都合のよい解決方法はあるはずはないのです。最終的には、政府でもなく日銀でものなく、国民がなんとかしなければなりません。でも、それを理解している国民がどれだけいるのか・・・・・

この回答への補足

＞国債（というか債券全般）やお金（日本なら円）というのは、信用があって成り立っているのです。その信用を失ったら（円に価値があるのかと疑問符がついたら）、円は暴落（最悪紙クズ）となり、ハイパーインフレになるでしょう。

円の価値がゼロ（紙くず）になりますか。円を持っていたらトヨタの車も買えますし、キャノンのカメラも買えますし、日本に行って広大な土地を買いまくることでできます。タダで買いまくれますか。

円が紙くずになることはあり得ません。では１０００倍になるのでしょうか。今、国債残高は７５０兆円程度で、そのうち日銀は１５０兆円くらい保有しています。残りは僅か６００兆円です。なかなか金融機関はこれを手放したくないでしょうが、例えばこの残りを全部買ったとします。しかし、バブル崩壊で日本全体で失った資産価値は１５００兆円以上と言われています。たった６００兆円では、その半分も埋め合わせができない。バブル時代はハイパーインフレどころか２～３％のインフレ率でした。ハイパーインフレなど夢のまた夢でしょう。

私は、日経新聞社にお願いして（９０万円払いました）、毎年５０兆円の減税を５年間つづけたらどのくらいのインフレ率になるか計算してもらいました。５年間の平均で２％くらいという結果でした。インフレにするのがどれだけ大変か皆さん理解されていないと思います。

＞国民はハイパーインフレで、みな餓死、凍死しますが。

ハイパーインフレになれば餓死するのですか。ジンバブエやかつてのドイツ国民は全員が餓死しましたか。ジンバブエは確かに自国通貨の価値は下がっていますが、ドルでみたら物価は安定しています。だったらドルで取引をすればよいだけ。終戦直後も物価は急騰しましたが、日本経済は焼け野原から立ち直り、みるみる暮らしは楽になっていきました。

インフレを過度に恐れるべきでないし、そんなにインフレにするのは日本人が考えるよりはるかに大変なことだということを理解すべきです。現在の異次元金融緩和ですら、２年で２％のインフレ率達成は無理だと誰もが考えています。

補足日時：2014/02/24 18:35

No.2 回答者： at9_am 回答日時： 2014/02/20 19:28

> 日銀が長期国債を大量に買えば、財政ファイナンス（マネタイゼーション）とみなされ、国債が暴落すると言われていました。

> 国債価格は需要と供給の関係で決まるはずで、日銀が国債を大量に買えば必ず国債価格は上昇し、金利は下がるはずです。

暴落するメカニズムの理解が間違っているのではありませんか？

「国債が暴落する」メカニズムは、インフレによる実物資産への乗り換えや国債のデフォルトリスクの高まりにより国債売却が大規模に起こるためです。
現実としては、インフレもまだそれほど広範・大規模には起こっていませんし、デフォルトリスクも小さいと考えられていますから、国債売却が大規模に起こるとは考えにくいです。


> 日銀が国債を大量購入し、政府が財政支出を拡大することが財政ファイナンスと思われても、市場原理に従えば国債暴落は起こらないと思います

日本国債のデフォルトリスクが高まり（個人的には問題になるほど高くなるにはまだ時間がかかると思いますが）、例えばBIS規制上の安全資産と国債がみなされなくなれば、暴落する可能性はあります。

この回答への補足

＞「国債が暴落する」メカニズムは、インフレによる実物資産への乗り換えや国債のデフォルトリスクの高まりにより国債売却が大規模に起こるためです。

この説明は理解できません。国債のデフォルトリスクが高まる可能性ですが、国債のデフォルトとは、日銀がこれ以上国債を買えなくなるということでしょうか。日銀が国債を購入する限度はあと何兆円なのですか。限度は誰が決めたのでしょうか。これは通貨発行権に拘わる問題であり、主権に拘わる問題です。日本は独立国なので誰も日本の通貨発行権を奪うことはできないと思っているのですが違いますか。

財務省のホームページにも「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。」と書いてあります
http://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/ratin …

日銀の国債引き受けはできないからデフォルトの可能性があるということでしょうか。しかし、日銀が確実に買ってくれることが分かっていたら、財務省から売り出される国債は確実に売れます。日銀に転売すれば１００％儲かるのですから、こんな素晴らしい商売はありません。

補足日時：2014/02/24 18:08

No.1 回答者： dragon-man 回答日時： 2014/02/20 15:27

あなたは勘違いなさっている。

市場に商品がなくなれば価格は上がります。価格が上がるとは商品価値が上がると言うことです。国債の金利は国債を発行する日本政府が払います。購入者が払うわけではありません。市場に国債が少なくなれば、一般商品と同じでそれだけ価値が上がります。買い手がいくらでも出てきて高い金利を付けなくても日本政府は国債発行できます。低い金利でも売れるのです。つまり金利が下がるのです。国債価格はいつでも一定です。市場原理に従って変わるのは金利だけです。

この回答への補足

国債の価格と金利の関係を説明しているサイトを引用します。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/econ …

長期金利への注目度が高まっている。景気回復に向け、金融緩和で世の中に出回るお金の量を増やして長期金利を下げようとする日銀の意図に反し、上昇の傾向がはっきりしてきたからだ。長期金利をみる時、分かりにくいのは国債の価格との関係。「国債の価格が下がると金利は上がる」のだが、そもそもこれはどういうことなのか。　（白石亘）


　Ｑ　「長期金利が上昇（国債価格は下落）」と書かれた記事を読む機会が増えたけど、混乱するよね。


　Ａ　確かに。長期金利は通常、国が十年後に「利子」とともに借りたお金（元金）を返す十年物国債の「利回り」を指す。理解しやすくするため、「一年後に１％の利子が受け取れる百万円の国債を買った例」で、国債価格と金利の関係を考えてみよう。この場合、一年後に受け取るお金の利回りは１％だよね。


　Ｑ　そうだね。ただ、利回りと利子の両方の言葉が出てきた。意味が違うの。


　Ａ　違うんだ。利回りは「購入価格に対するもうけの割合」。これを理解するため、今度は九十九万円に値下がりした時に、さきほどの国債を買った場合を想定しよう。


　この場合、満期になると、まず元金の百万円は戻るから、取得価格の九十九万円との差の一万円のもうけが出るよね。さらに１％の利子の一万円ももらえる。だからもうけの合計は二万円だ。


　Ｑ　なるほど。取得価格が下がって、もうけが増えたわけだ。


　Ａ　その通り。この場合九十九万円で国債を買って、もうけが二万円出たから利回りは１％でなく２・０２％になるんだ。


　Ｑ　なるほど。だから国債の価格が下がり安くなると、利回りは上がるわけだ。


　Ａ　そうなんだ。先ほどの例の逆で、もし百万円の国債の価格が上がって百万五千円になった時に買ったら、満期の際に１％の利子をもらっても、もうけは五千円しかないよね。その時の利回りは０・５％弱になる。分かりやすくするために「一年国債」の例で説明したけど、十年物国債でも理屈は同じだよ。

補足日時：2014/02/24 17:51