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自分の職場以外から依頼出張を受け,交通費を受け取る事があります.

毎年1月頃,源泉徴収票が送られてきますが,
そこには支払金額と源泉徴収税額(支払金額の10%)が書かれています.
(実際に受け取った額 = 支払金額-源泉徴収額 ということでしょうか?)

そこで質問があるのですが,以下の理解でよろしいのでしょうか?.
色々とネットで調べてはみたものの,イマイチわかりません.

1.支払額が20万を超えた場合
 ・確定申告を行う必要がある.
 ・ただし,出張に伴う鉄道賃や宿泊費などの領収書をもらっておけば経費扱いとなっていくらか取り戻せる?.

2.支払額が20万以下の場合
 ・確定申告は行わなくてもよいが,確定申告をすることで(本来納めなくても良かった)源泉徴収税額を取り戻せる.

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A 回答 (6件)

「支払調書の支払金額が20万を超えていれば,やはり確定申告する必要はあるのでしょうか?」に。



支払調書の支払い金額で判断はしません。
支払い金額から経費を引いた額で判断します。

まず「自分の職場以外から依頼出張を受け,交通費を受け取る事があります」の感覚から訂正が必要です。
出張して行った業務とは別に交通費をもらったと考える点で混乱が始まってます。

「家から出て交通費を自腹で払って、相手先に行って、指定の業務を遂行して、帰りも自腹で交通費を払って、当然に昼食代も自腹ではらう」という仕事を行ったと受け止めてください。

その報酬として支払調書記載の金額が支払いされ、源泉徴収されて、手取り額が振込されてるわけです。給与ではないことを理解してください。相手が支払う金額に交通費が加算されていようが、弁当代が加算されていようが、考えてはいけません。
「いくら費用をかけて、いくらもらったか」を考えるのです。

このような報酬を受け取ることを業務にしてる(例えば弁護士や税理士など)は事業として継続して行ってますので「事業所得」として把握します。
事業として行っておらず、頼まれれば行うというなら、雑所得です。

事業所得としても雑所得としても、その収入(源泉徴収税額を含めた支払金額です。手取り額ではありません)から、経費を引いた額が所得になります。
この額が年間20万円以下の場合には、所得税法第121条により「サラリーマンで年末調整を受けてる人ならば、あえて確定申告をせんでよい」となってます。

21万円もらったが交通費などで2万円かかってるので、身入りは19万円だわねという場合には「確定申告不要」です。

以上!と言いたいところですが、色々調べて「訳がわからん」となってる点を推測でお答えしておきます。

確定申告は不要ですが、次の点があります。
1、住宅ローン控除、医療費控除などを受けるなどで確定申告書を提出する際には、20万円以下である所得も記載する。

2、確定申告不要であるが、源泉徴収税額がある場合には、還付されることがあるので、とりあえず申告書を作って「還付金が出る」場合だけ申告書を税務署に提出する。
 追加で納税額が出るような場合には、税務署へ確定申告書を出しません。
 元々「申告不要」なのですから、後に税務署からおとがめを受けることはありません。

3、住民税の申告は「必要」
 所得税法第121条の規定と同様な規定が地方税法にないのです。
 給与以外の所得が18万円だった場合には「確定申告書の提出義務はない」とともに「住民税の申告は必要」です。

上記の3点の説明がされると「訳がわからん!!」という方が多いのです。
基本は「20万円以下なら税務署に確定申告書の提出はいらないが、住民税の申告書提出は必要」です。
 

この回答への補足

大変詳しく教えていただきありがとうございます.

頼まれて行くというものなので「雑所得」というなると思います.

支払われているのは依頼先の出張規程に基づく額で,その大半は交通費や宿泊費等で支出することになり,手元に残るのは日当+α程度となるので,身入り所得(支払金額-実費)の合計が20万とか18万を超えることはありません.

ということであれば,確定申告はもちろん,住民税の申告書提出も不要という理解でよいのでしょうか...

ちなみに,支払調書の支払額が20万を超える年でも,数万という年でも,源泉徴収として10%引かれていますが,20万以下の場合は確定申告(源泉徴収)しなくてもよいものがされているということで,手続きをすれば源泉徴収分は還付されるということでしょうか.

補足日時:2014/03/14 21:18
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交通費の源泉所得税の取り扱いについては


下の支払が給与の場合は通勤手当になりますので交通機関の実費の場合は10万円を超えなければ非課税です。
報酬、料金として支払われているのであれば、名目如何に問わず支払った全額が報酬料金となり源泉所得税の対象となります。

給与であれば源泉徴収票になっていますし、報酬であれば報酬、料金の支払調書になっているはずです。

報酬の場合の交通費はそれが実額であっても、現金で役務提供者に支払われている場合は源泉徴収の対象となります。
交通費が源泉対象とならないのは、支払者から切符の現物をもらった場合(支払者が交通機関に支払っている場合)や、宿泊費など宿泊施設に支払者が直接支払っていて役務提供者は宿泊先を手配してもらった場合などです。受け取る側が支払っていないため当たり前ですね。
よって報酬の場合、収入は交通費をふくめた額になるため、交通費は経費として確定申告すればいいのです。

交通費の源泉の取り扱い
給与・・・・・源泉のあらまし(給与所得の源泉徴収事務の通勤手当等)
報酬・・・・・源泉のあらまし(報酬・料金の源泉徴収事務の一番最初の文面のなお書き)
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この回答へのお礼

詳しい説明,ありがとうございます.

今後の参考にさせていただきたいと思います.

お礼日時:2014/03/16 20:58

NO4です。



「確定申告はもちろん,住民税の申告書提出も不要という理解でよいのでしょうか」
年間20万円以下なら、確定申告不要です。
住民税の申告は必要です。

「支払調書の支払額が20万を超える年でも,数万という年でも,源泉徴収として10%引かれていますが,20万以下の場合は確定申告(源泉徴収)しなくてもよいものがされているということで,手続きをすれば源泉徴収分は還付されるということでしょうか」
そのとおりです。


ところで、
正確には「ちなみに,支払調書の支払額が20万を超える年でも,数万という年でも,源泉徴収として10%引かれていますが,手続きをすれば源泉徴収分は還付されるということ」です。

「確定申告(源泉徴収)しなくてもよいものがされている」わけではなく、支払い者にとっては源泉徴収は義務です。
義務ですからしなくてもよいものがされてるわけではないです。
このあたりは表現の問題なのでしょうが、しなくても良いものがされてるとなると、源泉徴収をした報酬の支払い者が誤って源泉徴収をしたことになってしまい、「私は年間20万円以下なので、あなたが報酬から源泉徴収をしたのが間違いなので、返してくれ」という理が成り立ってしまうことになります。

つまり「しなくても良いものがされてる」という理由で確定申告で還付されるのではなく、「正当に源泉徴収された額であるが、確定申告書の提出によって、還付金として発生する」ということになります。
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この回答へのお礼

再度,当方の認識違いを指摘いただきありがとうございます.

だいぶ頭の中が整理できました.

今後の参考にさせていただきたいと思います.

お礼日時:2014/03/16 20:26

源泉徴収票と言われてますが、支払調書の誤りではないでしょうか。



支払調書なら、事業所得(あるいは雑所得、以下同様)になりますので、その収入を得るのに必要だった出費を経費として差し引いて事業所得として申告します。

「給与の源泉徴収票に間違いない」ということでしたら、以下の通りです。
1について
確定申告を行う必要がある。
ただし、出張に伴う鉄道賃や宿泊費などの領収書をもらっておけば経費扱いとなっていくらか取り戻せ「ない」。

理由
給与所得の計算は法令で決まってる給与所得控除額を引いて算出しますので、その他の経費を差し引くことが認められていません。領収書がいくらあってもダメです。

2について
そのとおりです。

なお、給与について一律10%の源泉徴収をしてるというなら、支払者が「何らかの勘違いをして、源泉徴収税額を誤ってる」可能性があります。
しかし、受け取る側が「これ、ちがってまっせ」という必要はなく、源泉徴収票ならば「給与として支払がされている」と処理する以外ありません。
10%の税率で源泉徴収されるのは、報酬の支払時です。報酬ですから(給与ではありませんので)支払調書が作成されます。
支払調書は税務署に提出する法定調書ですが、報酬を受け取った本人にも交付されることがあります。

10%税率で「源泉徴収票」が発行されてる?支払調書の誤りではないかと、一等最初に疑問に思いましたので、冒頭にてご質問させて頂いております。
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この回答へのお礼

ありがとうございます.

No1の方のお礼にも書かせて頂きましたが「報酬,料金,契約金および賞金の支払調書」の誤りでした.

支払調書ということであれば,どうなるのでしょうか・・・.

支払調書の支払金額が20万を超えていれば,やはり確定申告する必要はあるのでしょうか?.

自分なりにネットで色々と調べてみたものの,訳がわからなくなって頭が混乱してきています(苦笑).

お礼日時:2014/03/13 23:29

今のようなスキームで交通費を受け取るなら,#1さんのいうようになるが


相手先の出張規定にしたがって交通費を立て替えておいて実費精算してもらえば源泉徴収されることはないはずですよ。もちろん領収書も相手先の名前で書いてもらい,相手先に提出します。
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要するにサラリーマンの副業に当たり、源泉徴収なんて不要なんですが、余計な事をしてくれる会社ですね。

しかも交通費名目でしょ、なおさらおかしい。

は、さておき、おおむねそういう事です。
20万超えれば申告義務が発生し、本業と合わせての税率になりますので、場合によっては10%では足らなくなります。
もちろん、経費はしっかり引けます。
20万以下なら申告不要で、申告した場合に追納になるようならしない方がお得です。
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この回答へのお礼

ありがとうございます.

送られてきた用紙を改めてみると,「報酬,料金,契約金および賞金の支払調書」とありました.

お礼日時:2014/03/13 22:47

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 話を聞くと、旅費規程はあり、支給額の計算も細かく定めがあるみたいです。
 私も経理をしているので、知識の一つになればと思い質問しました。
 根拠になる資料なども教えていただければありがたいです。

Aベストアンサー

>私も経理をしているので、知識の一つになればと…

それなら話は簡単です。
源泉徴収とは、所得税の仮払いに過ぎないことを思い出してください。

いったん税金を前払いさせられても、その交通費は確定申告の際に経費として控除することができます。
講演料としてもらったお金、交通費を含んだお金すべてに 1年間の所得税がかかるわけではありません。
もらったお金「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた数字を「利益 = 所得」に課税されるだけです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

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>根拠になる資料なども教えていただければありがたいです…

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税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
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>私も経理をしているので、知識の一つになればと…

それなら話は簡単です。
源泉徴収とは、所得税の仮払いに過ぎないことを思い出してください。

いったん税金を前払いさせられても、その交通費は確定申告の際に経費として控除することができます。
講演料としてもらったお金、交通費を含んだお金すべてに 1年間の所得税がかかるわけではありません。
もらったお金「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた数字を「利益 = 所得」に課税されるだけです。
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参考URL:http://t-kuriyama.com/taxinfo/事業所得と給与所得/

交通費のとらえ方が、給与と日当で違うのは、なぜだろうと思いました。」とのこと。
せっかくですから、覚えられると良いと思います。

所得税法上「給与」は給与所得です。給与所得の場合には個々の経費は認められずに、給与所得控除という「経費のようなもの」を引いた額で所得額をだすことになってます。

「日当」は事業所得あるいは雑所得になります。給与と違い個々の経費を認めて「売上ー経費」が事業所得となります。

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Q確定申告の旅費交通費について

旅費交通費の計上について質問です。

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還付金を請求するとき、下記の場合は経費として算入してよいのか、
教えていただきたいと思っています。

●勤務先の交通費、フリーで打ち合わせなどで行く先への交通費
別途支給されているのですが、計上してもいいのでしょうか?
ほかのサイトでは、「給与」か「売上」かで扱いが違うようなことを書いてありました…。
ちがいがわからず苦労しています。

●遊び関連の交通費
「仕事に関係なく、旅行に行ったとしても、リフレッシュして仕事に没頭できたのだから経費に」
と書いてあるサイトもあるのですが、、、→計上OK?これはいけない気がするのですが。

また、もし間違えて多めに還付金を多くもらってしまった場合、これは
修正することはできますか。そして、その場合は罰金などが課せられる
のでしょうか?

初心者で、なかなかわからずにいます。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>別途支給されているのですが…

どこから支給されているのですか。
本業の会社から、通勤費として支給されているのなら、一定限の範囲である限り、確定申告とは関係ありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2582.htm

>ほかのサイトでは、「給与」か「売上」かで扱いが違うようなことを…

だから、本業なのか副業なのかです。
その前に、

>フリーランスをしている…

具体的にどんなお仕事の形態なのですか。
俗にいうパートやバイトなら、税法的には給与所得者であり、本業と同じ扱いです。

一方、例えばトラベルライターとかで、その旅費は報酬とは別に出版社から支給されるとかなら、もらう旅費も「売上」のうちであり、払う電車賃は「経費」です。

>「仕事に関係なく、旅行に行ったとしても、リフレッシュして…

お書きのとおり、経費などではありません。

>間違えて多めに還付金を多くもらってしまった場合、これは修正することはできますか…

それはもちろんできます。

>その場合は罰金などが課せられるのでしょうか…

もらいすぎた還付金の返納はもちろん、利息として年 14.6% の日割りというサラ金顔負けの高利で「延滞税」、ペナルティとして 15~20%の「過少申告加算税」、さらに悪質と見なされれば「重加算税」も加わります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>別途支給されているのですが…

どこから支給されているのですか。
本業の会社から、通勤費として支給されているのなら、一定限の範囲である限り、確定申告とは関係ありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2582.htm

>ほかのサイトでは、「給与」か「売上」かで扱いが違うようなことを…

だから、本業なのか副業なのかです。
その前に、

>フリーランスをしている…

具体的にどんなお仕事の形態なのですか。
俗にいうパートやバイトなら、税法的には給与所得者であり、本業と同じ扱いです。

一方...続きを読む

Q報酬料以外の旅費にかかる源泉徴収について

請負業務の方に報酬料以外に本人負担だった旅費を支払う場合、旅費にも源泉税10%がかかると税理士から言われました。
請負業務の方より、旅費にはすでに課税されているのでは?と聞かれたのですが、ご本人が納得される説明を教えてください。

Aベストアンサー

こんにちは。
説明が下手なのでうまく伝わるか不安ですが・・・

例えば、A社に報酬料100,000円の支払いが発生した場合は
報酬 100,000 - 源泉 10,000 (10%) = 支払額 90,000
ですよね。
その他に例えば旅費を30,000払う場合は 本来なら3,000の源泉を引く義務があることになります。
つまり、報酬+旅費 130,000 - 源泉 13,000 = 支払額 117,000
になります。

と、いうのはA社は交通機関ではないので(ですよね?)源泉がかかるのです。
質問者様の会社から直接交通機関へ代金を払う場合は交通費になるので源泉はかかりません。
A社に払うのがたとえ、報酬+旅費だとしても(例えば、報酬+交通費+宿泊費だとしても)全て報酬というくくりになり源泉対象になるのです。

ただ、それだとA社も納得しないと思いますので、質問者様の会社が直接交通費を交通機関に払うとして
旅費分の領収書(コピーでなく本物の)と引き換えにその金額の代金を払うという方法。これだと源泉はかかりません。
質問者様の会社が交通機関へ代金を払ったということになるから。
 ◎ 質問者様の会社  →  A社  →  交通機関   源泉対象となる
 ◎ 質問者様の会社  →   交通機関   源泉対象じゃない

A社があくまで領収書は自社(A社)で使うから渡せないといってきた場合には、
「A社さんはあくまで交通費を一時立て替えただけの経理になるので通過勘定で大丈夫だと思いますので、その場合はコピーでもよろしいかと思います。そのように税理士からも指導を受けておりますので・・・」
といえばよろしいと思います。
 
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2006/mokuji/05/01.htm
「居住者に支払う報酬・料金等に対する源泉徴収」の8行目から15行目参照

こんにちは。
説明が下手なのでうまく伝わるか不安ですが・・・

例えば、A社に報酬料100,000円の支払いが発生した場合は
報酬 100,000 - 源泉 10,000 (10%) = 支払額 90,000
ですよね。
その他に例えば旅費を30,000払う場合は 本来なら3,000の源泉を引く義務があることになります。
つまり、報酬+旅費 130,000 - 源泉 13,000 = 支払額 117,000
になります。

と、いうのはA社は交通機関ではないので(ですよね?)源泉がかかるのです。
質問者様の会社から直接交通機関へ代金を払う...続きを読む

Q旅費・交通費の源泉徴収について

公立中学校です。
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他の方の質問を読んでも今ひとつ理解できなかったので教えて下さい。
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実際の車の走行距離や交通機関の負担額に応じ、実費弁償していれば課税されないのでしょうか?
1回いくらみたいな一律支給では課税されるのでしょうか?

課税される、されないの違いを理解したいです。
初歩的な質問で申し訳ありません。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

支給された業務のための交通費(旅費)に源泉所得税がかかるかどうかのご質問でしょうか。
同じ旅費でも、通勤手当は、一定の限度までは源泉所得税のかからない非課税扱いですが、一定額を超える分は課税扱いとなります。
(このことは、インターネットで「電車・バス通勤者の通勤手当」で検索すると国税庁のHPがでますので、ご覧になれます。)

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Q出張の日当は給与扱い?

毎月~2泊3日の出張に出る営業課長がいますが~


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日当って表示してるのに給与扱いをしてないのは間違いなのかな~?と~ふと疑問に思いました。


給与扱いだと…源泉徴収しなければいけないですよね?


しかし~長年~旅費交通費で処理をしてますが~やっぱり大丈夫なのでしょうか?

Aベストアンサー

雑所得となる場合と給与所得となる場合の説明をし、雇用関係があるなら給与所得ですので、源泉徴収の対象となると説明しました。述べた目的は「質問の場合は雑所得にはなりませんよ」とお伝えしたかったのです。

給与所得になれば源泉徴収の対象にはなりますが、課税非課税の問題が出ます。
ここで、手当てのうち非課税となるものがあるという話になります。
出張手当で通常必要と認められる額は非課税です。
下記URLの2(2)をご覧になってください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2508.htm
「転勤や出張などのための旅費のうち、通常必要と認められるもの」は非課税と説明されてます。
国税庁HPの説明ですから、信用してよろしいと思いますよ。

ここで通常必要とみとめられるもの(額)とはいくらまでなのだという話になりますが「その額ならいいんじゃないの」という社会的に認められる額だということです。
例えば、基本給を88,000円(甲欄適用で税額が出ない額)にしておいて、出張手当が1日8万円という給与体系ですと、所得税がかからないように操作してると当局から突っ込まれるでしょう。見え見えという奴です。
泊出張時に実際の旅費とは別に4千円程度の手当てを出すなら「その額ならいいんじゃないの」という額でしょう。
ということは、給与の支払いではあるが、非課税であるという結論になります。

雑所得となる場合と給与所得となる場合の説明をし、雇用関係があるなら給与所得ですので、源泉徴収の対象となると説明しました。述べた目的は「質問の場合は雑所得にはなりませんよ」とお伝えしたかったのです。

給与所得になれば源泉徴収の対象にはなりますが、課税非課税の問題が出ます。
ここで、手当てのうち非課税となるものがあるという話になります。
出張手当で通常必要と認められる額は非課税です。
下記URLの2(2)をご覧になってください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2508.htm
「転勤...続きを読む

Q委員謝金の源泉所得税について

納期の特例の適用を受けている事業所です。
年4回の運営委員会に出席する運営委員(雇用関係なし)数名に、出席謝金を払う際、10%源泉して会議当日に現金を渡しています。1人当たり年間最大14,000円(1年に4回出席した場合)の謝金ですが、委員が出席出来ない場合、欠席または代理が出席するので、事前に出席者を確認し領収書を準備して出席者に謝金を渡します。
この謝金は報酬になると思うのですが、税務署曰く「○○委員」は謝金でも給料扱いで、委員会のメンバーは[給与所得の源泉徴収税額表 月額表の乙欄]適用、代理出席者は[同 日額表の丙欄]適用になると説明されました。
納付書は[給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書]の、俸給・給料などの欄に含めるということですが、何故報酬扱いではないのか根拠が分かりません。
給与扱いだと今の状態は預りすぎで、すでに預かった差額を納付しないで、各人に返金しないといけないのか? 年末には、報酬・料金の支払調書ではなく、給与所得の源泉徴収票を出すのか? ○○委員とつかない人(例えば監事)は日額表丙欄適用? そもそも委員にも日額表丙欄を適用出来ないのか? 疑問が多く処理に大変困っています。
出来るだけシンプルに考えたいのですが、どなたかご教示ください。

納期の特例の適用を受けている事業所です。
年4回の運営委員会に出席する運営委員(雇用関係なし)数名に、出席謝金を払う際、10%源泉して会議当日に現金を渡しています。1人当たり年間最大14,000円(1年に4回出席した場合)の謝金ですが、委員が出席出来ない場合、欠席または代理が出席するので、事前に出席者を確認し領収書を準備して出席者に謝金を渡します。
この謝金は報酬になると思うのですが、税務署曰く「○○委員」は謝金でも給料扱いで、委員会のメンバーは[給与所得の源泉徴収税額表 月額表の乙欄]適...続きを読む

Aベストアンサー

給与といっているのはたぶん所得税基本通達28-7を適用しているのだと思います。ただし書き出し部分からすると、これは国と地方公共団体の場合に限って適用されるように思われますので、質問の事業所に適用されるかどうか疑問ですが。
給与に該当するのであれば原則として乙欄になるでしょう。丙欄の適用はその日だけ採用する人に適用されるものですから、代理としてその日限りの人には適用できるでしょうが、委員や監事として一定期間任命されている人に対する支払いであれば丙欄が適用される余地はないと思います。
預り金をどうするかは、これまで税務署に納めた分をどうするかということにもかかわるので、還付してもらえるかどうか税務署に確認したほうがいいでしょう。少なくともまだ税務署に納めていない分は返すことになるんだろうと思います。

 
所得税基本通達28-7(委員手当等)
 国又は地方公共団体の各種委員会(審議会、調査会、協議会等の名称のものを含む。)の委員に対する謝金、手当等の報酬は、原則として、給与等とする。ただし、当該委員会を設置した機関から他に支払われる給与等がなく、かつ、その委員会の委員として旅費その他の費用の弁償を受けない者に対して支給される当該謝金、手当等の報酬で、その年中の支給額が1万円以下であるものについては、課税しなくて差し支えない。この場合において、その支給額が1万円以下であるかどうかは、その所属する各種委員会ごとに判定するものとする。

給与といっているのはたぶん所得税基本通達28-7を適用しているのだと思います。ただし書き出し部分からすると、これは国と地方公共団体の場合に限って適用されるように思われますので、質問の事業所に適用されるかどうか疑問ですが。
給与に該当するのであれば原則として乙欄になるでしょう。丙欄の適用はその日だけ採用する人に適用されるものですから、代理としてその日限りの人には適用できるでしょうが、委員や監事として一定期間任命されている人に対する支払いであれば丙欄が適用される余地はないと思...続きを読む

Q謝礼+交通費の源泉のやり方が判りません。

源泉について、どう扱ってよいか判らず悩んでいます。
教えてください。
謝礼30,000円、交通費50,000円(合計80,000円)を支払う場合、源泉は謝礼にのみかかるのでしょうか?
また相手から領収書をもらいたいのですが、どういう風に書けばよいのでしょうか?
(但書になんて記入すればよい?金額はどうすればいい?)

全く初心者でよくわからないので、どなたか助けてください!

Aベストアンサー

>謝礼30,000円…

受取人は個人だと想像しますが、なんの謝礼ですか。

個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収しなければならないわけではありません。
源泉徴収しなければならないのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
下記にその職種が載っているかどうかどうかお確かめください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2006/mokuji/05/01.htm

個人に対する支払いはすべて源泉徴収しなければならないと誤解している人・企業が多々あります。ご注意ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

>謝礼30,000円、交通費50,000円(合計80,000円)…
>源泉は謝礼にのみかかるのでしょうか…

源泉徴収対象職種で間違いないとして、交通費50,000円ちょうどというのは、交通機関に支払う実費とは考えにくいです。
合計 8万円を元に源泉徴収します。

交通費50,000円が交通機関の実費で間違いなければ、交通費分は源泉徴収しません。

消費税についても同様に考えます。

>相手から領収書をもらいたいのですが、どういう風に書けばよいのでしょうか…

領収証は、受取人が書くものです。
支払い側があれこれ悩むものではありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>謝礼30,000円…

受取人は個人だと想像しますが、なんの謝礼ですか。

個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収しなければならないわけではありません。
源泉徴収しなければならないのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
下記にその職種が載っているかどうかどうかお確かめください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2006/mokuji/05/01.htm

個人に対する支払いはすべて源泉徴収しなければならないと誤解している人・企業が多々あります。ご注意ください。
http:...続きを読む


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