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知人が、30~40万円の美容器具を、ローンで購入したいと言っています。年金生活で、年収は180万円くらいですが、審査は通るのでしょうか。申し込んでから断られるのはいやなので、事前に知りたいということです。
その他のローンや、クレジットの申し込みを断られたことは、ありません。

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A 回答 (4件)

年金受給者でも借入は可能です。



ただ、金融機関(業者)によっては、年金を安定した収入と認めていないところもあるため、利用できる金融機関(業者)は限られているというのが現状です。平成22年に施行された改正貸金業法により、前年度の年収の1/3以上を消費者金融が、貸し付けることが法的に出来なくなりました。

この法改正により、現在では無職の方で前年度の収入が0の方は、消費者金融から借入ができないことになっています。そのため、退職されて収入が年金だけの場合ですと借入するのは難しくなっているというのが正直なところです。

しかし、金融機関(業者)によっては、年金は安定した収入と認めているところもあるため、数は限られるのですが、年金収入のみでも貸し付けをしてくれるところは存在します。

年金受給者は高齢者でもあり、高齢者になればなるほど、死亡リスクが高まります。従って、いつまでも返済できるという訳ではなく、ある程度返済できる期間が限られてしまいます。

そのため、無担保を基本とするローンの場合、申込者の資格として上限年齢を69歳以下などとしているところが多くなっています。これは70歳になったら新規の借り入れはできませんし、既に契約されている場合でも、追加融資を打ち切られてしまうということです。

一般的に銀行のカードローンは年齢制限を65歳未満にしているところが多く、消費者金融系のローンは69歳未満に設定しているところが多いです。

あとは、年金を担保に借入を行う方法もあります。国民年金・厚生年金を担保にお金を借りれる「年金担保貸付事業の融資制度」というものです。これを利用すれば、年金生活者でも低金利でお金を借りることが可能です。
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ショッピングローンなので年金生活であろうと通ります。



>知人が、30~40万円の美容器具を、ローンで購入したいと言っています・・・・

 悪質訪問販売にひっかかたんではないですか。年金生活のシミ・シワだらけの老人が40万円もの美容器具が必要なんですか、気色悪い。
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その180万円だけで生活資金となっている場合、厳しいかも。

普通に考えて、余裕なさそう。過去に事故なしは有利になりません。審査が入ります。通るか通らないか、家の事情(財産)が分かりませんので。
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美容器具のローンなら通ります。
支払いが滞れば、強引な取立てが待ってるだけです
 
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Q歳は70才で収入は年金のみです。

歳は70才で収入は年金のみです。
年金受給額にもよると思いますが
収入が年金のみでも車のローンはくめますか?よろしくお願いします。

Aベストアンサー

自動車ローンについて数社の貸し出し条件を調べました。
【貸し出し条件】
1、利用可能年齢20歳から65歳迄。
(完済時70歳未満)

2、前年度年収200万円以上。
(勤続1年以上)

3、保証会社の保証が受けられる事。

年金収入については所得と見なされかは微妙ですが、年齢条件の審査では何処のローン会社でも通らないはずです。

Qオリコのショッピングローンの審査は 厳しいですか?

オリコのショッピングローンの審査は 厳しいですか?

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比較的にゆるいと思う。ショッピングローンはクレジットカードの発行を伴わないし、現在の貴方の返済能力次第では?リホームやソーラパネル導入時も家電量販店でオリコを扱うところもあるし、審査に通る人も多数いる。でも、たかだか、数万円のローンも駄目な人もいる。皆いろんな理由はあると思うが、ショッピングローンにさえパスできないのなら客観的に見て、信用(経済的)が無い人間。ローンを利用したい理由は貴方なりにしっかりあると思うけど、今一度借りない方法も考えてみて!私も以前は年収の半分以上の借金があって、金に追われていたし目先のことばかり考えていたけど、・・・。多分今の貴方と同じだったのでは。もし審査がOKだったら無理せずちゃんと返せるの?負債を抱える際は「いくらなら返せるか」を考えてる?「いくらなら貸してもらえるか」を考えている?貴方の短い文面で、貴方のこと何にもわかっていないけど、今も重要だけど3ヶ月先、半年先、一年後、三年後、5年後、10年後も想像してみて!過去の自分からの質問のつもりで答えたけど、なぜローンを組みのか?言い訳ではなく見つめなおしてね。いろいろ長くなって悪いが、貴方に十分な所得があり社会的信用があれば大丈夫。現状が客観的判断で厳しいならアウト。貴方は、あまり知らない貴方と同じ収入、借り入れ金額、雇用形態、家族状況、不動産状況の人に多少の金利でお金を貸せますか?頑張って返します!なんていわれても、金融機関はお金を貸しませよ。ちゃんと返せる人に、それなりの金利で貸すのが合法金融です。危険な人に危険な金利を取って貸すのが闇金。冷静に深呼吸して、今一度考えてみて。その上でどうしても必要なら審査をしてみて。借金が全て悪でないし。国債も、住宅ローンも、カーローンも奨学金も負債だし。

比較的にゆるいと思う。ショッピングローンはクレジットカードの発行を伴わないし、現在の貴方の返済能力次第では?リホームやソーラパネル導入時も家電量販店でオリコを扱うところもあるし、審査に通る人も多数いる。でも、たかだか、数万円のローンも駄目な人もいる。皆いろんな理由はあると思うが、ショッピングローンにさえパスできないのなら客観的に見て、信用(経済的)が無い人間。ローンを利用したい理由は貴方なりにしっかりあると思うけど、今一度借りない方法も考えてみて!私も以前は年収の半分以上...続きを読む

Qジャパネット 信販会社(セディナ)のこと

こないだある商品を初めて、ジャパネットで注文しました。分割が便利なので分割にしました。信販会社を通すと言われ、普通にOKを出して審査結果を待ってました。私は障害があり今は働いてなく、障害年金をもらってます。障害年金で生活してることを話したらジャパネットのほうも、『今まで年金が理由で落とされた方はいませんから安心してください(^^)』と言ってもらいました。今まで滞納は一度もしてないし、ブラックリストに載ったことは一度もない。むしろクレジットカードを持ったことは一度もありません(小さい頃から親から持ったらいけないと言われてましたので。)なのに今回、落とされました。今までの分割の中で初めてでした。ジャパネットから連絡があり事情を話したところ(クレジットのことやこんなこと初めてだと)、ジャパネットの方が信販会社の連絡先を教えてくれて、理由を聞いたらいいですよ!と言ってくれました。さっそく連絡をしたら、『総合的な判断のため。それ以上は言えない』とか謝るばかり。お気持ちはお察しします。とか…。理由を言えないのはわかりますけど・・・どうして落とされたのか、意味がわかりません!!理解に苦しみます。。誰かハッキリとした理由、わかる方はいますか?(;_;)誰か教えてください!!!『判断基準があるから。仕方がない』とか、『教えられないのは当たり前』の回答はやめてください。そんなことはわかっていますので。何も悪いことしてないのに、落とされるのはおかしいし納得いきません。今も吐き気がして吐きながら書いてます。。。

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総量規制と与信枠
一般に、年収の3分の1を目安に、それを超えたら、クレジットの契約が規制される、というものです。
このとき、実際に分割払いを利用中でなくとも、他のクレジット会社の与信枠が既に与えられていて、その与信枠が年収の3分の1になっている場合、新たな契約を断られる場合があります。
ですから、セディナで断られたとしても、以前に利用したことのある信販会社なら、与信枠の範囲内で、分割払いの契約が出来る可能性が高いです。

また、クレジットカードを一度も持ったことがないというのも、新規契約を断られた理由の一つです。
他のクレジットカードがあれば、信販会社は、自分のところの支払いが滞った場合は、他の信販会社のクレジットで支払えると判断できますが、一枚もカードがなければ、リスクが高いと判断します。
もしも、他のクレジットカードを持っていて、継続的に使用していれば、おそらく審査が通ったでしょう。

それでも、クレジットカードは持つべきではありません。
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Q家電量販店の分割購入について

家電量販店の分割購入について

家電量販店(ヤマダ、ベスト、エディオン等)で家電を購入する際、
特に過去に問題はない高齢者(年金暮らし)、もしくは、過去(5年以内)自己破産済の40~50代(給与収入有)でも分割購入はできますか?

クレジットカード等は持っていません。
必要な家電があり購入したいのですが自己破産経験者と年金暮らししかいない
この家庭では分割購入は難しいのでしょうか。

購入経験者や量販店勤めの方等、回答いただけますと幸いです。

Aベストアンサー

家電量販店で分割やっている場合、その場で信用協会に電話などで調査をかけます
店舗は承認を通したいです(売り上げをあげたい)、あとは信用協会次第です、正直に書類を書いてください
家電などの物販は比較的審査は通りやすいのと、店員に「年金生活なので通るかな?」とあらかじめ相談されてはいかがでしょうか
承認取れれば店舗はうれしいので全力で相談に乗ります、あと身なりはよくしていってください、好印象はプラスです
あと面倒くさいので嫌がる店員もいますね
駄目でも、「お金ためてまた買いに来ます」くらいで大丈夫です、そんなに店員は気にしてません

Q自己破産後、ローンが組めるようになるまで。

私の婚約者は、自己破産をして丸5年経ちました。免責もおりているので(実際に書類も見せてもらっています)5年から7年でカードが作れるようになったりすると聞きましたが、実際に自己破産されてカードを作れるようになったり、ローンを組めるようになった方はいらっしゃいますか?また、彼と結婚して、私に収入源が無い場合、私もカードが作れなかったりするのでしょうか?実際にカードが作れなくても、現金払いで生活していく程度の収入は有りますし、彼氏も企業の正社員として働いています。カテゴリはここでよかったのか、わからないのですが、お分かりの方いらっしゃいましたら、教えて下さい。

Aベストアンサー

以前、『個人信用情報機関』の1つであるCIC(正確には『クレジット産業協会』)に『個人情報取扱主任者』の認証を受けていました。

> 免責もおりているので(実際に書類も見せてもらっています)5年から7年でカードが作れるようになったりすると聞きました
それは、「『個人信用情報機関』に『情報』が残っている期間が過ぎれば、再びクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりすることができるようになることもある。」という話だと思います。
(カードと言われてもさまざまありますので…。キャッシュカードならばすぐにでも作れるでしょうし、キャッシュカードがあってその口座に残高があれば『J-Debit』というシステムに加入しているお店などでは、現金がなくても買い物等はできますから。)

5年から7年…というのは、『延滞等の金融事故があった場合=事故情報』の話です。
自己破産の場合は、『官報』に記載される情報なので、最長10年です。
『事故情報』と『官報記載情報』は扱いが違いますから、それを混同しないようにしてください。

全国銀行個人信用情報センターは「破産・民事再生手続開始決定等の場合は、当該決定日から10年を超えない期間」。
CICは「破産・失踪・再生手続開始の決定日より7年以内」。
CCBは「破産関連は宣告日より7年間」。
全国信用情報センター連合会は「破産に関する情報は、手続開始日(宣告日)から10年間」。
テラネットは「本契約不履行に係る情報は発生日から5年を超えない期間」。
となっています。

銀行系の「全国銀行個人信用情報センター」と消費者金融系の「全国信用情報センター連合会」が10年であり、この2機関は、クレジット・信販系の「CIC」と(CRINというシステムにより)情報交流をさせていますので、ローンであれクレジットカードであれ「10年は無理」と思っていていただいた方がいいです。

> また、彼と結婚して、私に収入源が無い場合、私もカードが作れなかったりするのでしょうか?
私には収入がないのにクレジットカードを作ったり、ローンを借りたりして、『どこから返済』をするのですか?
『夫』の給与が『返済財源』となるのではありませんか?
『返済財源』の主に『自己破産』の履歴があれば、当然にクレジットカードも作れないと考えるのが普通だと思いますけれど。

ただし、法律で「個人信用情報機関に破産の情報や金融事故の情報が載っている人にはお金を貸したり、それに準ずること(クレジットカードの発行など)をしてはいけない」と定められている訳ではないので、それぞれの金融機関やクレジット・信販会社の判断基準によっては、ローンが組めたり、クレジットカードが発行されたりといったことがないではありません。

ただ、ご質問者さま個人が誰かにお金を貸したとして、その借金を踏み倒されたとします。
その借金を踏み倒した相手に、ご質問者さまは再び、三度、お金を貸してあげよう…という気になりますか?
『(自己破産に至った理由の如何を問わず)自己破産による免責を受け、結果として借金を完済しなかった』ということは「借金を踏み倒した」のと同じことです。
免責を受けても借金そのものがなくなった訳ではないので、債務者に余裕ができ、返済の意志があれば返済をすることはできるんです。
ご質問者さまの婚約者さまも「今からでもかつての借金の返済はできます」よ。
でも、『今さら』返済をしたところで、「何の得にもなりません」からされないでしょうね。
それゆえに『自己破産による免責を受けた』=「借金を踏み倒した」と言われてしまうんです。

あと、既回答者さまも仰られている通り、かつての自己破産によって免責を受けた先のご利用は、一生涯無理だと思っていただいていいです。
世間一般で言われているような『ブラックリスト』は存在しませんが、内部資料としての『ブラックリスト』は存在し、『永年保管』としている企業は多いですから。

以前、『個人信用情報機関』の1つであるCIC(正確には『クレジット産業協会』)に『個人情報取扱主任者』の認証を受けていました。

> 免責もおりているので(実際に書類も見せてもらっています)5年から7年でカードが作れるようになったりすると聞きました
それは、「『個人信用情報機関』に『情報』が残っている期間が過ぎれば、再びクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりすることができるようになることもある。」という話だと思います。
(カードと言われてもさまざまありますので…。キャッ...続きを読む

Q年金受給者のローン審査

自分の父親がパソコンを購入しようと考えていて、ドスパラでショッピングローンという分割を選びました。
クレジットカード決済ではなく、カードなしで審査をして通れば分割払いとなり購入できます。
父親は、6~7年前に定年退職。公務員でした。
今は年金受給していますが、年金受給者は審査は通るものなのでしょうか?
厳しいでしょうか?

Aベストアンサー

>年金受給者は審査は通るものなのでしょうか?
年金は定期的な収入ですから問題ないと思います
他に借入れがあるとその額次第ではありますが…

Q厚生年金の支給日について

厚生年金の支給月が偶数月というのは知っていますが、偶数月の何日に口座に振り込まれるのか・・・。教えていただけませんか?

Aベストアンサー

補足です。
初めて年金を受け取ることになった場合には、初回支払日が偶数月の15日ではないことがあります。
そのときは、いままでの分が数ヶ月まとまって、支払日の属する月の前月分まで(たとえば、6月に支払われるとすると、5月分まで数ヶ月分)支払われます。
これも、法令でそういう決まりになっています。
初回の場合、偶数月に支払われると思ったのに支払われなかった、などという場合があるのですが、このような事情によります。
あとからちゃんと支払われますから、心配しないでも大丈夫ですよ。

Q書類送検と逮捕の違い?

書類送検と逮捕とはどう違うのでしょうか?
書類送検の方が、拘束されないだけ罪が軽いような気がします。
書類送検でも前科となるのですか。
どういう場合に書類送検となるのでしょうか?
どうも分かりません。

Aベストアンサー

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機関が知り、必要な証拠を集め、被疑者(=容疑者)の身柄の確保をしないとなりません。これを捜査と言います。
被疑者の身柄の確保というのは、「後で裁判になった時に被疑者の出廷が必要」なので逃げられては裁判ができなくて困るというのが第一点。それと「自由にさせておくと証拠を隠滅するかもしれない」というのが第二点。
ですから逆に言えば、「逃げも隠れもしない、証拠隠滅のおそれも無い」のであれば身柄を確保する必要はありません(一定の軽微な犯罪につき、更に例外あり)。入院しているような人間なら逮捕しないことはよくあります。この身柄の確保のための手続きが、「逮捕」であり「勾留(起訴前勾留)」です(起訴前と言っているのは起訴後というのがあるからですがここでは関係ないので説明しません)。
「逮捕」というのは、被疑者の身柄を確保する手続きの内、「短時間のもの」。具体的には、身柄を拘束し最大48時間拘束し続けることです。この制限時間が過ぎると釈放しなければなりません。
しかし、それでは困る場合には、引き続いて身柄を拘束することができます。これが「勾留」です。勾留は最大10日間身柄を拘束できます。なお、勾留は1回に限り最大10日間延長することができますから、都合20日間まで勾留できることになります(例外として25日可能な場合もあります)。

ところで勾留の申請ができるのは検察官だけです。ですから警察官が逮捕した場合には、検察官に勾留申請をしてもらうかどうか決めてもらう必要があります。そこで48時間の逮捕の制限時間内に検察官に証拠物、捜査書類と一緒に身柄を送致しなければなりません(刑事訴訟法203条1項)。これを「検察官送致、略して送検」と言います。無論、警察限りで釈放する場合は必要ありません。
検察官送致を受けると検察官は24時間以内に釈放するか勾留請求をするかしなければなりません。ですから、警察官が逮捕した場合の身柄拘束は48時間+24時間の最大72時間に及ぶ可能性があることになります。このような身体を拘束した被疑者を送検することを「身柄付送検」と言う場合があります。これはなぜかと言えば、質問にある「書類送検」と明確に区別するためです。ただ、一般には単に「送検」と言えば「身柄付送検」を意味します。

さて、では「書類送検」とはなんぞや?ということになりますが、まず前提として犯罪捜査は常に被疑者の身柄を拘束するわけではないということを知っておかなければなりません。全犯罪件数から見れば、身柄を拘束しない事件の方が多いです。身柄を拘束していない場合には、先に述べたように「(203条1項による)検察官送致」をする必要がありません。と言うか、身柄を拘束していないのでできません。たとえ逮捕した場合でも、警察限りで釈放すればやはり検察官送致の必要はありません。
しかし、それとは別に、警察は犯罪の捜査をしたら原則として必ず検察官にその捜査についての資料、証拠などを送らなければなりません(刑事訴訟法246条本文)。これを「書類送検」と呼んでいます。書類(証拠物、捜査資料、捜査報告書などなど)を検察官に送致するということです。正確には送致しているのは「事件」なのですが、実際に何を送るのかと言えば「書類」であるということです。
つまり、「(身柄付)送検」と「書類送検」は同じ送検でも別の条文に基づく別の手続きです。と言っても、(身柄付)送検をすればそのとき書類も一緒に送っているので、重ねて書類送検を行う必要はないので、(身柄付)送検は書類送検を実際には兼ねていますが(と言っても、身柄付送検をすれば書類送検をしなくていいのはあくまでも246条本文に「この法律に特別の定のある場合を除いては」と書いてあり、身柄付送検が「特別の定」だから)。

というわけで、「逮捕」と「送検」というのは次元の違う話であることがわかると思います。
まとめれば、
1.「逮捕」とは、捜査において被疑者の身柄を確保すること。
2.警察が「逮捕」した場合は、刑事訴訟法203条1項により、釈放しない限り48時間以内に被疑者の身柄を検察官に送致しなければならず、これを「(身柄付)送検」と呼ぶ。
3.「書類送検」とは、警察が捜査した事件について刑事訴訟法246条本文に基づきその証拠、捜査資料を検察官に送致すること。
4.「(身柄付)送検」は「書類送検」を兼ねている。
5.警察が「逮捕」した場合でも、釈放すれば「(身柄付)送検」はできないので、その場合は「書類送検」を行わねばならない。
ということです。

そして、「書類送検」するということは「身柄付送検」をしていないということですからつまりは「身柄を拘束していない」ということになります。身柄を拘束していない場合というのは大概は相対的に軽微な犯罪であることが多いのでその意味では、逮捕した事件(これを身柄事件と言う場合があります)に比べれば罪が軽いことが多いのは確かです。しかし、それはあくまで結果論であって、書類送検だから、逮捕したから、と言うわけではありません。既に述べたように逮捕しても身柄付送検せずに釈放すれば書類送検ということになりますし。

なお、先に述べたとおり、「捜査した事件はすべて検察官に送致する」のが原則(全件送致の原則)ですが、例外として検察官送致にしないものが幾つかあります。例えば、検察官が指定した事件について、月報でまとめて報告するだけの微罪処分ですとか、あるいは報告すらしない始末書処分などがあります。ちなみに、交通反則通告制度については、微罪処分の一種とする文献もあるにはありますが、多少なり疑問のあるところではあります。
そういうわけで、どういう場合に書類送検となるかと言えば、「刑事訴訟法246条前段に当たる場合」ということになります。もう少し具体的に言えば、「微罪処分等で済ませることのできない事件で、かつ、身柄付送検等もしなかった事件」ということになります。

ところで、前科というのが何かと言えば、これは法律用語ではないということになっているのですが、法律的に見れば「有罪の判決を受けたこと」を言うと思ってください。ですから、前科が付くためには、「裁判を経て有罪判決が出なければならない」ことになります。しかし、最初に述べたとおり「検察官送致」というのは単なる捜査手続きの一部でしかなく、この後で検察官が起訴するかどうかを決め、起訴して初めて裁判になるのですから、検察官送致だけではまだ前科は付きません。その後どうなるかはその後の話です。無論、逮捕だけでも前科は付きません。逮捕=有罪ではありません(そう勘違いしているとしか思えない報道が多いのは事実ですが、有罪判決が出ない限りは被疑者、被告人はあくまでも「無罪」です)。
ちなみに、捜査したが起訴しなかった犯罪事実について「前歴」と呼ぶことがあります。

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機...続きを読む

Qヤマダ電機 ケーズデンキ 金利無料キャンペーンについて

冷蔵庫の購入を考えています
10万以上からの金利無料キャンペーンとゆうチラシをよく見かけますがこれは購入時に両店舗指定のクレジットカードを作らなくてはならないとゆう事なのでしょうか?
今現在、自宅に固定電話がなく、携帯のみですが審査は通るものなのでしょうか?
現在は車のローン520万だけですが、3年前に消費者金融からの借り入れ3件120万を一括返済しましたが、兄弟から無断で借金をせれていた為気づかず返済事故を起こした経験ありです
〔全てだんな名義、車保証人なし〕

購入時に審査落ちが嫌なので購入前にヤマダ電機LABIカードを作ってからと思いネットから申し込みを試みましたが固定電話がないので画面が進まず断念しました
やはり固定電話がないと店舗購入時に旦那名義で申し込んだとしても審査落ちますよね?

現在、私名義〔旧姓〕のVISAカードがあるので最悪それで購入しようと思っていますが、できれば両店舗の金利無料を利用したいのですが私は無職なので審査通りませんよね

やたらむやみにカード会社の審査を受けたくないので詳しい方おられましたら回答お願いします

冷蔵庫の購入を考えています
10万以上からの金利無料キャンペーンとゆうチラシをよく見かけますがこれは購入時に両店舗指定のクレジットカードを作らなくてはならないとゆう事なのでしょうか?
今現在、自宅に固定電話がなく、携帯のみですが審査は通るものなのでしょうか?
現在は車のローン520万だけですが、3年前に消費者金融からの借り入れ3件120万を一括返済しましたが、兄弟から無断で借金をせれていた為気づかず返済事故を起こした経験ありです
〔全てだんな名義、車保証人なし〕

購入時...続きを読む

Aベストアンサー

まず、携帯電話のみで審査が否決になることはありません。ただクレジットヒストリーがないと否決になる場合はありますが、それは固定電話でも同じ事です。
返済事故とありますが程度がわかりませんが信用情報機関に載っていればカードは作れないでしょうね

質問者様は無職ということですが、VISAカードをお持ちなので、まずカードの名義を属性変更されてから、質問者様名義でカードを作られては。限度額を30万希望でキャッシング枠なしで申し込みされれば大丈夫だと思います。 もしかすると10万枠になってしまうかもしれませんが…

それかVISAカードで一回払いで購入するかですね。

Q障害年金の初回振込み日について

11月18日に年金証書と裁定通知書が届きました。
そこで初回の振込み日はいつになるのか教えていただけないでしょうか?
色々と調べると原則15日に振り込まれるとなっておりました。
12月15日には通知が来なかったということは1月15日になってしまうのでしょうか?
それとも今月中に振り込まれる可能性はあるのでしょうか?

Aベストアンサー

年金証書(兼 裁定通知書)が届いた後、40日から50日後に実際の振込(15日に行なわれます)が行なわれることになっています(法令や内部通達できちんと決められています。)。
つまり、1か月半程度はかかってしまうので、あなたの場合は、早くても1月15日振込になりますよ(12月15日に振り込まれていなければ、今月に振り込まれることはありません。)。
なお、初回振込に限っては偶数月でなくとも行なわれますが、通常の振込は偶数月15日に行なわれ、前々月分と前月分の2か月分が振り込まれます。

初回振込の直前には、年金振込通知書および年金初回支払額通知書が送られてきます。
そちらに記されるのが、実際の振込額です。
言い替えると、年金証書を見ただけではわかりませんし、誤解も招きやすくなります。時効や支給停止になる場合であっても、年金証書には金額が記されることがあるからです。

ちなみに、私が経験した例では、以下のような流れになりました。

7月31日 年金証書(兼 裁定通知書)が到着 ‥‥ 支給決定(含 遡及分)
9月9日 年金振込通知書および年金初回支払額通知書が到着 ‥‥ 初回振込額(含 遡及分)が示される
9月15日 初回振込(7月分まで)
10月15日 通常振込開始(8月分・9月分から)

ちなみに、年金額は、物価の動向に応じて毎年度変わるしくみになっています(来年4月分からは下がる見込みとなっています。)。
したがって、年金初回支払額通知書と年金証書とを突き合わせて、初めて、どのように年金が計算され、どのように実際に振り込まれるのかがわかります。
 

年金証書(兼 裁定通知書)が届いた後、40日から50日後に実際の振込(15日に行なわれます)が行なわれることになっています(法令や内部通達できちんと決められています。)。
つまり、1か月半程度はかかってしまうので、あなたの場合は、早くても1月15日振込になりますよ(12月15日に振り込まれていなければ、今月に振り込まれることはありません。)。
なお、初回振込に限っては偶数月でなくとも行なわれますが、通常の振込は偶数月15日に行なわれ、前々月分と前月分の2か月分が振り込まれます...続きを読む


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