利用規約の変更について

特許制度に早期公開制度というのがあります。理念は分かりますが機能しているのでしょうか?
これって実際に使われることがあるのでしょうか?

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A 回答 (2件)

早期公開を求めることには、2点のデメリットが有ります。



まず第1に、補償金請求権を行使した後に、審査の結果、拒絶査定が確定した場合に、相応の責任が発生することがあげられます。
従って、特許登録される見込みがよほど無くては、請求権の行使が出来ません。
しかしながら、同一発明を別の出願人が出しているか否か判断は、通常の1年6ヶ月後になりますので、大変危険なことになります。

また第2に、出願後に改良発明をし、新たな出願をした場合、前出願が公開された後だと、そこからの進歩性が審査されることになります。
ちょっとした改良くらいだと、前出願に対する進歩性が不足しているという理由で拒絶されてしまいます。

以上2点により、企業の実務としては、早期公開は、検討さえされないものです。

この制度は、個人の発明家をターゲットに作られたものだという理解なのですが、
個人の発明家の方々の利用実態がどの程度有るか、については、今回あらためて特許庁のサイトに情報が無いか探してみたのですが、見つかりませんでした。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。詳しい解説に感謝します。
役所という所は理屈の積み上げだけで成り立っている所なんだな~と思ってしまいますね。
知り合いから聞かれて困っていました。

お礼日時:2014/04/11 08:04

最近はスーパー早期審査という制度があって、その気になれば出願から一年程度で権利にしてしまうことも可能です。


特許として登録されれば特許公報が発行されて公開されますが、そのときには特許が成立していますから、侵害されれば差止請求でも損害賠償請求でも可能になります。

早期公開で補償金請求権のような中途半端な請求権を得るより、公開前早期審査で権利取得した方が強力な保護が得られるということです。もはや早期公開は日本では意味をなさなくなったと言っていいでしょう。

インドなどでは審査請求しても、公開されるまでは審査に着手されない上、公開されるまでに何もしないと3年近くかかったりするので、早期公開する利益はかなり大きいようです。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。良く分かりました。

お礼日時:2014/06/23 10:02

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粘度の単位:dyn・s/(cm^2) =P(ポアズ)

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ほぼその通りですね。
発生する「法的効果」の具体例としては、拒絶査定があった場合の拒絶査定不服審判請求の期限や特許査定があった場合の特許料納付の期限等が包含されます。

他の同じような言葉ですけど、弁理士の森友宏先生のHPでは、工業所有権法(特許法、実用新案法 、意匠法、商標法)と特許関係条約のHTMLヘルプをダウンロードすることができます。
このHTMLヘルプは、キーワード検索ができます。
wazakana1975さんがご自分でいろんなキーワードで検索してみてはいかがでしょうか。
http://patent.site.ne.jp/

>昔は特許庁からの書類は郵送だったようで、

この表現だと現在は必ず自分から特許庁にアクセスして拒絶理由通知や拒絶査定の謄本他を受け取らなければならないみたいですが、そういうわけではありません。
出願人側が自分から受け取りに行かなければ、以前と同様に特許庁の方から書留として郵送してきますので、誤解のないように。

参考URL:http://patent.site.ne.jp/

>「送達」:それを受け取れば、その後法的効果が発生する通知

ほぼその通りですね。
発生する「法的効果」の具体例としては、拒絶査定があった場合の拒絶査定不服審判請求の期限や特許査定があった場合の特許料納付の期限等が包含されます。

他の同じような言葉ですけど、弁理士の森友宏先生のHPでは、工業所有権法(特許法、実用新案法 、意匠法、商標法)と特許関係条約のHTMLヘルプをダウンロードすることができます。
このHTMLヘルプは、キーワード検索ができます。
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Q特許の審査未請求って?

ある特許を調べていた所、既にある人が出願しており、その後公開となっておりました。しかし、審査について未請求と書いてあります。これって特許として審査していないから特許じゃないってことですか?出願から3年以内に審査を請求=未請求の場合みなし取り下げと特許庁のウェブにものっていますがどういう意味ですか?詳しい人教えてください。

Aベストアンサー

基本的な部分の説明が抜けているようですので補足しますが、公開公報は原則として出願から1年半経過後に発行されます。現行法における審査請求期限は3年ですから、審査請求の期限が来る前に公開公報を作成しなければならないんです。従って、No.2の方が仰る通り、公開公報作成時点では審査請求されていないという出願はたくさんあります。公開公報の情報は鵜呑みにしない方がいいです。

さらに言えば、審査請求期限が3年になったのは平成13年10月1日の出願からであり、それ以前の出願については、審査請求期限は7年です。つまり、7年前の今日から平成13年9月30日までの出願については、まだ審査請求期限になっていないんです。

なお、審査請求されていないからと言って先行技術として無効というわけではなく、公開されて文献公知になっていれば、同一発明又は容易に想到し得た発明は特許されません。

質問文から推測するとttoru01さんはご自分で特許出願をするために先願調査をされているようにも取れるのでついでに言うと、現時点では文献公知になっていなくても、まだ出願から1年半経っていないから公開されていないというものだってありますし、さらには、国内優先権主張出願ができる期間を経過後に実施例の追加等を含めた補正をしたいような状況になった場合には、その出願については審査請求をせずに、実施例の追加を伴った分割出願をし、まだ公開されていないので検索でヒットしないというような場合だって、可能性として考えられないことではありません。(そういう出願が認められるか否かはまた別問題ですので、誤解のなきように。)

加えて、特許出願はされていなくても、文献に発表されていたり商品として販売されていたりすれば、特許にはなりません。

何が言いたいのかというと、先願調査を完璧に行うことは誰にもできないということです。特許明細書を含めた文献で類似発明が見つからなかったとしても、絶対に特許になるとは言えないんです。もしもそんなことを言う人がいたら、疑ってかかってください。

基本的な部分の説明が抜けているようですので補足しますが、公開公報は原則として出願から1年半経過後に発行されます。現行法における審査請求期限は3年ですから、審査請求の期限が来る前に公開公報を作成しなければならないんです。従って、No.2の方が仰る通り、公開公報作成時点では審査請求されていないという出願はたくさんあります。公開公報の情報は鵜呑みにしない方がいいです。

さらに言えば、審査請求期限が3年になったのは平成13年10月1日の出願からであり、それ以前の出願については、審査...続きを読む

Q発明の課題が異なる実施の形態は特許侵害になる?

発明の課題が異なる実施の形態は特許侵害になる?

構成要件はクレーム・明細書の記載通りだが、発明の課題・目的が異なる実施の形態は、特許権侵害となるのでしょうか?

例えば、明細書内の発明の課題に「課題αを解決し、高速化を実現すること」と記載されている場合に、構成要件がクレーム・明細書内の実施の形態の記載に当てはまるが、課題βを解決し、低価格化を実現するための物(クレーム・明細書の記載は高級機種を想定しており、通常、その通りに実施した場合は高価格になるが、クレーム・明細書内の実施の形態の記載の範囲内で少し構成を変え、従来品にも存在しないくらい低価格にした物)は、特許権侵害となるのでしょうか?

Aベストアンサー

発明の課題や目的も,クレームの範囲を決定する要素の一つですから,形式的にはクレーム文言の範囲内でも,発明の課題や目的を果たせないものは,発明の技術的範囲外であるという判断になる場合もあるでしょう。

なお,形式的には高速化の発明のクレームに該当する実施行為について,
(1) 高速化せず,低価格化する
(2) 高速化せず,低価格化もしない
という2つの場合で,高速化の特許を侵害するかの判断基準が違うとは思えません。

低価格化が実現できているかどうか,すなわち,別の課題を解決しているかどうかは,先行特許の技術的範囲に含まれるかどうかの判断には,あまり関係ないことではないでしょうか。

Q特許権の「抵触」と「侵害」について

特許権の「抵触」と「侵害」の違いに関してです。
自社製品が他社の特許権に「抵触」しているという言い方をよくしますが、この場合の「抵触」という用語の意味は、「侵害」しているという意味で使われているということでいいのでしょうか?
法律用語で「抵触」は、「矛盾する、違反している」とか、「特許権と意匠権とが抵触している」のように権利同士が重なっている場合をいうと思うのですが、上記のような場合には、日常用語の「抵触」の意味(「ふれている」という意味)で使用されているのでしょうか?

Aベストアンサー

法律用語としての正しい用法としては
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・侵害は、侵害被疑物件(イ号物件)と、ある権利との関係
です。

ですので、自社製品が他社の特許権に「抵触」しているという言い方は、厳密には間違った用法で、学者の論文や判決などでは用いられておらず、実務家や素人が便宜的に若しくは誤って用いているだけかと思います。

Q先願の公開前に同一の後願が出た場合の疑問

特許の審査においては、その出願の出願日より前に公開された文献と対比するとのことですが、
特許の審査の引例は公開日が基準なのに、「新規性」の基準は出願日という所に矛盾を感じます。

講習会や特許事務所で質問したところ、
特許の出願内容は公開公報が発行されるまでは、「審査官も見れない」と聞きましたが、
「審査官は公開前の出願内容を知ることができる」と聞いたこともあります。
いったいどちらなのでしょうか?

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出願された場合、Bの審査の引例としてAを審査官が見れないのであれば、
同一もしくは類似の内容であるのに、BはAを拒絶の理由と出来ず、AとBの両方が登録に
なってしまうという場合が生じるのではないか?と思うのですが、どうなのでしょうか?

しかし、たとえ審査官が出願前の文献を見れたとしても、
法的にBに対してAを「引用文献」として出すことは不可能だと思いますので
他に拒絶の理由が見つからなければBを通さざるを得なくなると思います。
 (1) こういう場合は、いったいどうなるのでしょうか? 
 (2) 審査官は公開前の情報が解るのでしょうか?
お解かりになる方、教えてください。

特許の審査においては、その出願の出願日より前に公開された文献と対比するとのことですが、
特許の審査の引例は公開日が基準なのに、「新規性」の基準は出願日という所に矛盾を感じます。

講習会や特許事務所で質問したところ、
特許の出願内容は公開公報が発行されるまでは、「審査官も見れない」と聞きましたが、
「審査官は公開前の出願内容を知ることができる」と聞いたこともあります。
いったいどちらなのでしょうか?

先願Aと同一もしくは類似の内容の後願Bが、Aの公開前(Aの出願翌日から1年半の間)...続きを読む

Aベストアンサー

29条の2の先願が発見されたときの取扱は、以下のFAQで説明されています。
結論は、「公開されるまで待つ」です。

http://www.jpo.go.jp/toiawase/faq/soukishinri_shinsa.htm#5
第3 出願公開前の審査における留意点
出願公開前に一次審査が行われる場合は、以下の点に留意してください。
1.審査の一時保留
審査官が先行技術調査を行った結果、以下の(1)~(2)に該当する出願を発見した場合は、出願人に審査を一時保留している旨の通知書を審査官名で発送します。((2)の場合については、先願の国際公開番号も記載した通知書を発送します。)
(1)「後に出願公開されると特許法第29条の2の先願となる出願」
(2)「後に翻訳文が提出されると特許法第29条の2の先願となる外国語でなされた国際出願(注)」


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