アクションプラン８０について

　審査請求は取り消せないとありますが、かつて特例として
アクションプラン８０というのがあったと思います。

　特許法概説にちょっとだけ載っていたのを
覚えているのですが、詳細を知りたく思います。

　８０は何の数字か？　対象企業数？
１９８０年制定の時限立法？・・・など

　どなたかご存知でしたらお教え下さい。
詳細が載っている本、ＨＰのご紹介など
して頂けると有難いです。

No.3 ベストアンサー 回答者： risu110 回答日時： 2007/02/14 13:09

#2です。

＜このＡＰ８０の対象になった企業名のデータが載っている
　　本、資料集、ホームページなど。＞
＜ご回答頂いた内容のように、このＡＰ８０について
　詳しく載っている本など。＞

残念ながら記憶だけです。私は、ＡＰ６０，８０の資料を見たことがありません。
　
＜本当に出願の取り下げのほうでしょうか？＞

出願取り下げだと思います。
役所の怖いところですね。審査請求の取り下げでは法律違反になりますよね…

＜よく考えもせず審査請求する企業があるので、
特例的に審査請求の取り下げ企業側に要請したもの
だったのではないでしょうか？ ＞

特例はなかったと記憶しています。
手順としては、年度初めに特許庁から、本年度審査着手予定の出願リストが各企業に送られます。
各企業は、それを見て、自ら出願を取り下げるか否かを判断しました。この頃、大手の企業の中には、特許調査専門会社を子会社として設立したところもあります。

以下、全て個人的見解です。
・特許庁の施策としては、『ＡＰ６０，８０』で審査件数を少なくして、早期権利化を図ろうとした。しかし、従わない会社もあるので失敗。
・次の施策としては、『補正を制限』して、審査の迅速化を図ろうとした。（いわゆる要旨変更の基準を最初の明細書等の記載から「直接かつ一義的に導かれる」と限定した。（導体を銅線に補正するのも不可。有名ですよね。）本来開示してある事項も、「一義的」の要件に当てはまらず、米国のニューマターよりも厳しい施策として批判あり。特許庁は、１回の拒絶理由通知で審査を終わらせたかったのです。
・補正の制限をゆるくした代わりに出現したのが、審査請求抑制のための、『審査請求料の高額化』だと思っています。現在は、基本手数料が「１６万…」ですよね。特許料を安くしても、審査請求料が高額化すれば、企業は審査請求を控えますから。（特許庁は、唯一、利益の上がっている役所であると聞いたことがあります。真偽は知りませんが）

この回答へのお礼

　参考になりました。
有難うございました。

お礼日時：2007/03/18 08:40

No.2 回答者： risu110 回答日時： 2007/02/08 19:52

#1です。

＃１で誤りがありましたので訂正させてください。

訂正内容：
公告率を上げるため、
「審査請求の取り下げ」ではなく、「出願の取り下げ」を行った。

この回答へのお礼

　有難うございました。
公告率のことだったんですね。

　もし分かったら、以下の件もお教え頂けないでしょうか？
１）このＡＰ８０の対象になった企業名のデータが載っている
　　本、資料集、ホームページなど。

２）ご回答頂いた内容のように、このＡＰ８０について
　詳しく載っている本など。
　　吉藤さんの本が今見つからないのと、記載はほんの一行程度で
　詳しく書いてはいなかったはずなんです。

　（ご回答は、過去の記憶だけからのものでしょうか？
　　参考にした本などありますか？）

　あと、本当に出願の取り下げのほうでしょうか？
私の記憶違いかもしれないのですが、私がこのＡＰ８０を
知ったのは、ある特許出願のことを弁理士さんに聞いていて、
「この出願は、審査請求が取り下げられているので、権利化されて
いない。」と言われたので、「え、審査請求が取り下げられるんですか？」と聞いたときに、このＡＰ８０のことを伺ったもので、
後から吉藤さんの本で確認した次第です。
　先願の地位を確保するため、出願件数が多くなるのは当たり前で、
出願が多いだけでは、審査の遅延にはつながらないはずですよね。
よく考えてから、審査請求するはずですから、普通は厳選され、
数が減った出願が審査に回ってくるはずですが、
よく考えもせず審査請求する企業があるので、
特例的に審査請求の取り下げ企業側に要請したもの
だったのではないでしょうか？
　

お礼日時：2007/02/11 11:38

No.1 回答者： risu110 回答日時： 2007/02/08 19:06

記憶にあるので、回答します。

最初に、「アクションプラン８０」ではなく、「アクションプログラム８０」です（行動計画８０）。
アクションプログラム８０の前に、アクションプログラム６０というものが有りました。

これは、１９８０年代の末頃（？）、特許庁の審査に、多大の時間が掛かることが、国際的に批判されました。批判したのは、主にアメリカです。アメリカのプロパテント政策の一つだと思います。

そこで、特許庁は、特許出願件数の多い上位１００社（２００社の年もあった？）の特許担当役員（社長が呼ばれた所もあったようです）を呼び出し、出願の抑制などについて行政指導したのです。この行政指導を「アクションプログラム６０、８０」と呼んでいました。

アクションプログラム６０は、各社の出願について、「公告率を６０％以上にせよ」というものです。具体的には、公告件数／審査請求件数を６０％以上にせよということになります。かつて存在した出願公告制度はご存じですね。
これに応えるため、まじめな企業は審査請求する出願の厳選、及び審査請求済の出願の特許性を自ら判断して、審査請求の取り下げを行いました。そして、公告率６０％を達成したのです。（取り下げても、審査請求料は戻らない時代です）

公告率６０％が達成されると、アクションプログラム８０になりました。各社の出願について、「公告率を８０％以上にせよ」というものです。内容は、アクションプログラム６０と同じです。
この影響で、企業が、特許事務所を公告率で評価する時期もありました。

この行政指導は、１９９０代の末頃（？）まで、続いたと記憶しています。

（注意事項）
・年代については、「あやふや」です。
・吉藤先生の本に書いてあるのなら、それを読んで確認して下さい。