アベノミクスも、新自由主義の失敗と似た道をたどる？

小泉政権の終盤頃に出た、ネオリベラリズム批判、といった内容の本を読むと、金融規制緩和や労働規制緩和、保護貿易撤廃などの新自由主義的な政策を進めると、 海外からの投資資金が集まって一時的に景気はよくなる、しかしバブルが膨らんで格差が拡大し、あげくにバブルは崩壊、海外からのマネーは逃げ、規制の復活や応急処置的な財政政策をせざるを得なくなり財政悪化を招く…

というパターンがほぼ定式化されており、南米諸国でもそのような経済現象は80～90年代に一通り見られている…

そうなのですが、これではアベノミクスもしばらく盛り上がったあとあっけなく崩壊してまた元来た道のような不景気…かつてのバブル崩壊と同じようなことを繰り返すのだろうか…？

と考えるとすごく虚しいような、モヤモヤしました。

しかしこれまで散々デフレと言われて景気停滞感を引きずり続け、何かしないといけなかったのは確か、安倍さんの路線は基本的に真っ当じゃないか、と今のところ私は信じたいと思ってます。

バブル発生・崩壊ってアベノミクスの延長線上で起こるでしょうか？

また規制緩和で悪質な商売が流行ったり格差が拡大したり、するでしょうか？これは小泉政権でも散々批判されましたし、もっと上手くやるんじゃないか？やってほしい、とは思いますが…

また、海外マネーを呼び込む工夫をしても、じきバブル崩壊なりマイナスのアクシデントが発生してマネーは一斉流出する…これって必ずそういう流れになるんですかね？しかし外資と上手く付き合う作戦無しに、このグローバル経済の世界で、一つの国が景気向上策を立てられるでしょうか？

アベノミクスが新自由主義で失敗した、痛い目にあったと言われる過去の事例と似たパターンをたどるか、それを避けられるか、どう思われますか？

No.5 回答者： maru_4 回答日時： 2014/04/19 17:21

どんどんそうなって来ている。

例えば、安倍政権の労働政策は過去の過ちの反省のないままに推進されている。新自由主義系の話を鵜呑みだ。現在行われている労働政策は、日本がこれまで長期に渡り、実質賃金が下がり続けて来た事実、貧困化が進んだ事実、それが過去の政策の失敗に基いているという事実を完全に無視し推進されている。

安部総理は「外国人労働者を活用を」「女性の活躍推進の観点から」「労働生産性を上げるため」などとやっているが、これらはすべて労働賃金を抑制するための政策だ。デフレ圧力が大きい現在に最も行ってはいけない政策を安倍政権は推進し始めている。これらを推進して日本人の所得が下がることがあっても、上がることはない。

これらの政策はグローバル企業の人件費削減には繋がる。また同時に企業経営者の所得拡大や株主配当拡大にも繋がる（中低所得者の所得が減り、富裕層の所得が上がる）。人材派遣会社などの利益拡大にも繋がる。要するにこれらは一部のレントシーキングのための政策であり、安倍総理はそれらの人々のだましのレトリックを理解できずに、鵜呑みにしているという状態。


またなぜか女性の労働市場政策を推進するなかで「働く女性は素晴らしく、主婦は怠け者」というレトリックで歪んだ価値観からこの手のロジックが組み立てられている。
結婚して専業主婦をしている人だろうが、仕事をバリバリ行っている女性だろうが、それはそれぞれのあり方だ。しかし安倍政権で議論されている政策は、主婦として生活していたら生きて行けない（富裕層は除く）という土壌を作り、女性を働かせようという中身になっている。
アベノミクス第三の矢として「掃除、洗濯、育児などの家事や家族の事情が理由で、就職できない女性が200万人以上いる」との推計をだし、これを前提とし女性を労働市場（低賃金労働市場）に送り込んで活用するという。これらを含め、低賃金外国人労働政策など、この手の前提を元に労働市場改革が行われれば、労働市場の競争が激化の一途をたどり、日本国民全体の賃金水準も抑制されることになる。

安部総理は小泉労働改革推進論者が前提としてる「労働者が増えれば増えるほど、仕事が増え、所得が増え、経済が活性化する」というトンデモ論のレトリックを鵜呑みにして、アベノミクス第三の矢を進めているようだ。
「成長しないための成長戦略」（一部の民間既得権益の強化）が第三の矢となってきており、この手の前提の元に政策推進が進められれば、将来の日本人の大きな負の遺産になることは間違いないだろう。

No.4 回答者： cse_ri2 回答日時： 2014/04/18 19:48

アベノミクスの本質を理解しないと、難しいかもしれません。

アベノミクスとは、三本の矢で構成されており、
　第一の矢：金融緩和
　第二の矢：財政政策
　第三の矢：構造改革
からなります。

しかし、この内容、よーーく吟味しますと、矛盾があります。
第二の矢の財政政策は、いわゆるケインズ経済学的な考えに基づき、主に公共投資の支出を拡大します。

しかし第三の矢の構造改革は、いわゆる政治的には新自由主義、経済学ではシカゴ学派に代表される新古典派経済学の考えが主流です。

で、このケインズとシカゴ学派ですが、まさに水と油。
ケインズ経済学では政府による財政出動を重要視しますが、シカゴ学派はこれを否定し、市場での自由競争にゆだねよとしています。


じゃあ、なんでこの矛盾する二つの考えをアベノミクスで取り入れたかというと、どうも政治的な発想のようです。
従来の公共支出を支持する考えの人たちと、主に小泉政権以降の新自由主義の人たちの両方が、実は自民党支持なんですね。

で、選挙に勝つことを優先するため、両方を取り入れた。私はそう解釈しています。

この二つの考えを支持する人たちが、安倍政権で実は綱引きしているのですが、今は第三の矢を支持する方が優勢です。
なんでかというと、この人たちは、実は財務省と相性がいいんですね。増税と政府支出の削減という考えは、まさに財務省の発想そのもの。
あと、主に中国・韓国との安全保障上の対立の問題で、アメリカを味方に引き入れるため、TPPの推進を安倍政権は進めざるをえません。
TPPは構造改革そのものですので、より第三の矢を指示する側に傾いているわけです。


私はどちらかというと、第二の矢を支持します。基本、財務省のいうことに耳を傾けて、日本経済がよくなった試しがない。
まあ、消費税増税もされたことですし、今後の日本経済がどうなるか。
半年後に、期待です。

No.3 回答者： rikukoro2 回答日時： 2014/04/18 12:05

たしかに新自由主義（ネオリベラリズム）という点からTPPはそれに該当します。

ただカラーとしてはあるのかもしれませんが、おっしゃるとおり公共事業もあるので
一概には断定できないとは思います。
　また『過去の繰り返しになるのでは？』というのもどっちもそうだと思います。
米国に例えると新自由主義はレーガノミックスですが、これはリーマンなどの失敗から
オバマは方向転換しようとしてます。
　しかしよくよく考えれば、米国もニューディール政策の失敗によりレーガノミックスを行い政府財政の健全化にしたのであって
　この周期を３０～４０年単位で繰り返してます。経済に正解の政策はいと思いますよ

>インフレについては、よく言われることだと思いますが、過度のインフレを抑えるためのインフレターゲット

　少々違うかな？
　米国FRBのは確かにインフレターゲットですけど、日本のは欧州ECB方式と同じ物価安定の数値的定義方式です。
　あとこのいわゆる金融緩和はCPIがマイナス圏くらいでないと無理です。
　米国もリーマン後のQE1実施前はCPIが-0.32でしたよ。
　違うのは白川時代も含めて日本が５～６年かけておこなった事を米国は３ヶ月で
　一気に行った・・という感じですかね

No.2 回答者： DCI4 回答日時： 2014/04/18 12:00

新自由主義？？？

バブル発生・崩壊ってアベノミクスの延長線上で起こるでしょうか？


★回答

安部の政策の中心は
金融政策を中心にした　経済政策で　既得権にドリルで穴をあけられるかである

昭和のバブルとはなにかを見れば　安部政策とは直接関係ない

・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


★そのように言う理由　回答


アベノミクスは終わりですか？？

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8479280.html

日本の不況の元凶

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8536491.html

No.1 回答者： rikukoro2 回答日時： 2014/04/17 21:07

そもそもアベノミクスも、新自由主義も内容は全然違いますよね

『アベノミクス』はいわゆる経済対策
　・金融緩和、公共事業による経済回復
　・デフレ脱却
『新自由主義』は政治上での政府の役目
　・民間にできる事は民間にまかせる、いわゆる小さな政府構造

　そもそも新自由主義に真逆の政治体系は社会主義ですから・・
そっちのほうが社会的に大失敗してますけどね

　そもそも、アベノミクスのインフレ加速問題ですけど、確かに可能性はありますが
アベノミクスの２％の物価上昇っれ欧州ＥＣＢをはじめとして多くの国で
　1990年代から殆どの先進国で採用されてますけど、未だ失敗例がないです。
　もし日本が起こったら、世界で最も最後に導入して、世界で初めて失敗した例になります

>格差が拡大したり、するでしょうか？これは小泉政権でも散々批判されましたし、
　逆ですね、小泉政権では格差は逆に縮小してます。
　　質問者が言っているのは所得格差ですね。
　小泉時代に派遣法の改正などにより、派遣の労働者者が増え、所得の格差は増えましたけど、逆に国内の雇用は高まり、失業率が改善されたので、国民全体の格差は失業者が減ったことにより格差は逆に減ってます。

この回答へのお礼

確かに第2の矢で公共事業を堂々と謳っていることからも、新自由主義とは違うな…と自分でも投稿したあと思いました。ただ、第3の矢の経済戦略、政府が何かやろうとすれば確かにソレしかないのかもしれませんが、各種規制緩和が検討されてますよね？またＴＰＰなんかモロ自由経済の発想ですし…そこは新自由主義的なカラーもだいぶうかがえるのではないかと…そこまでいうとこじつけな感じもしますがね。ただ本当にそういう政策を強調しすぎると、過去の繰り返しになるのでは？というのは本当に気になりました。

インフレについては、よく言われることだと思いますが、過度のインフレを抑えるためのインフレターゲットは世界数カ国で実施済みだそうですが、デフレを脱却するためのインタゲはどこの国もやったことが無いんじゃないんですか？

格差について、所得格差意外に国民全体の格差ですか？そういうマクロの格差概念があることにあらためて気付かされました…でも言われてみれば当たり前ですよね。しかしこれは国民感情としては…単純に格差が拡大した、と思っている人が圧倒的に多いでしょう。確かに派遣労働、このこともあるでしょうし、公共事業を急激に削ったわけですから、特に地方ではそれに家計を頼っていた人たちが一気に苦しくなったわけですよね？

お礼日時：2014/04/17 23:52