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A 回答 (3件)
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No.3
- 回答日時:
経済学的観点とは、需要と供給の関係に注目することかと思います。
貨幣の流通量と衣食住及び文化的生活に要する費用と、それら物資の生産供給体制とその量の関係が、物価に反映されます。
生産供給体制を安定的に維持するためには、再生産可能な資本の維持と労働力の確保が欠かせません。再生産可能な資本とは、今日の生産によって明日の生産のための利益を得ておくことです。
再生産可能な労働力の確保とは、労働者に今日の労働を明日の労働に繋げるために必要な賃金を与えることです。賃金は、健康で文化的な生計を維持するに足る労働力の対価を、公平・平等に支払うことを意味します。不公平・不平等な賃金体制は、労働者の離職を促しますから、再生産の維持には欠かせない要素です。加えて、長い目で見た場合には、世代を超えての労働者の技能を継承させる観点も欠かせません。
科学技術の進歩とともに、健康で文化的生活の水準も変化しますから、消費者の生活力向上に対応し得る物資の供給体制整備も必要になります。これらに応えるためには、拡大再生産と消費動向に応じた生産体制の組み替えが必要になります。今日よりも明日の、今年よりも来年の生活向上と労働力の再生産を保証する生産供給体制、雇用形態の確保が必須です。
一方で、当然のことながら社会インフラの整備も必要となり、そのためには公正・公平な税制の確立が欠かせません。税の不平等感は社会不安をもたらします。
少し観点を変えると、金融システムの変容が国家財政、国民生活水準に大きく係わっていることが挙げられます。ゼロ金利政策の導入以来、日本経済は長期低迷期に陥りました。国民の多くは預貯金から眼を背け、投機的投資に関心を向けるようになりました。それまでの景気対策としての公共事業促進の政府原資が、郵貯や簡易保険の枯渇のために失われ、赤字国債と消費税への依存を強めました。消費税は、弱い者虐めの税制です。
雀の涙よりも少ない預貯金利息への源泉課税率は20%、金融利益に対する課税率は10%と、著しい不平等も国民生活に変容をもたらしました。
そうした流れの中で、非正規雇用の拡大が労働者の生活を困難にし、消費意欲と共に労働意欲さえも喪失させています。雇用拡大に繋がると期待されていた介護保険制度も、3K職として敬遠され、介護資格者が介護の現場を離れてしまいます。介護不安は年々拡大しています。
マクロ経済政策に関しては、以上のような観点からの雇用の安定、社会資本の充実を促す金融システムの再構築、税の応能負担を三原則として見直す必要があると感じています。
No.2
- 回答日時:
労働政策ですかね。
プラス側(労働者にとって)の。労働法が労働者側にたって整備され、厳格に運用されると賃金が増加します。
ご承知のように賃金はGDPの一部ですのでその上昇はGDPの上昇になります。
また、賃金の上昇は消費を増大させるのでこれも国内部分でのものはGDPを上昇させます。
また、賃金の上昇は企業にとっては商品原価の上昇となり、価格に反映され、物価が上がります。
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