私はニートが大嫌い

憲法には、努力義務とはいえ勤労の義務が明記されてます。
なぜ、政府はニートを減らす努力をしないのでしょうか？

No.10 ベストアンサー 回答者： Mokuzo100nenn 回答日時： 2014/05/31 13:44

ニート徴兵制を制定するのが良いと思います。

義務教育を終え、就業・納税できるだけの身体的条件を具備しているにも拘わらず、ニートである35歳までの日本男子と日本女子は、徴兵によって国防の任務に就くという内容です。

徴兵されたニートは、陸海空の自衛隊で、衣食住を提供され、月々のこずかい3万円、勤務状況良好なるものには6か月に一度の賞与で最高３０万円を付与し、除隊時に合計額を一括付与する条件で如何でしょうか。

なお、良心的兵役拒否者として宣誓したものは、老人ホーム、介護施設などで３年間の勤務をすることで、銃を持つことなく兵役の義務を終了できるものとします。

No.12 回答者： key00001 回答日時： 2014/05/31 15:14

> 政府はニートを減らす努力をしないのでしょうか？

就労は、最終的には本人の意思であり、本人以外の努力は、実らない可能性が高いからでしょう。

ニートが成立しない様な法制化も難しいし。
罰則適用も良いですが、極論すれば、ニートの棲家が、自宅から刑務所に移るだけの様な気がします。

尚、憲法論で言えば、生活保護の根拠でもある２５条（生存権）もあるので、たとえニートでも、国家には「健康で文化的な最低限度の生活」を営ませる義務があります。

No.9 回答者： Toshi_mk2 回答日時： 2014/05/31 12:49

ニートどころか、働きたいと言う人にすら、まともな職場を与えられない政府が

ニートに職を与えられる筈もないです

もし仮に就職先があれば、派遣切りで苦しんでいる
労働希望者に与えてやって欲しいです

やる気のある人なら、ウェルカムですが
尻に鞭打たれて、しゃあなしのイヤイヤで働きに来られても迷惑です

No.8 回答者： Akesimu2149 回答日時： 2014/05/31 10:05

ニーとって必要とされてない人のことでしょ。

必要ない人材を雇って働かせてくれるような企業があるわけないじゃん。
ニートを減らしたいならあなたが起業してどんどん要らない人を雇ってください。

No.7 回答者： shorinji36 回答日時： 2014/05/31 09:43

仕事がないからです。

まずは、やる気のある人間に仕事を回すのが優先でしょう。ニート問題はそのあと。

No.6 回答者： golgo13-- 回答日時： 2014/05/31 09:27

本人の自由意思に反してまで、強制的に労働させることはできないのです

強制労働させたら、共産主義国になってしまいます

強制的に無理矢理働かせたら、韓国と社民党と共産党から抗議がきます

政府はニートを減らす努力をしないのでしょうか？
↑
既に回答ある通り、対策はしています

私はニートが大嫌い
↑
だから、ニートはレディーから嫌われているのです

彼女もいない
モテない
スネかじり
お金がない


ダーウィンの進化論の理論では、いずれ「淘汰」され、滅亡します

No.5 回答者： hekiyu 回答日時： 2014/05/31 09:08

憲法の基本は、行政などの国家権力を規制する

ところにありますが、２７条の勤労義務は
専ら、国民に対する義務を定めたモノであって、
政府に対する義務を定めたものではありません。

憲法２７条
「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う」

政府の役割は、勤労の権利の方にあります。

つまり、国民は勤労の権利を持っているから、それに
対応する義務が政府にある訳です。

その国民の勤労の権利に対応するため、ハローワーク
などがあるのです。

政府に、国民を強制して働かせる義務はありません。

この回答へのお礼

そうですよね、義務を守らない人間には罰則が必要です
おっしゃる通り義務を守らせる罰則が必要なのであり
支援は必要ないのですね。

ありがとうございました。

お礼日時：2014/05/31 09:12

No.4 回答者： 1paku 回答日時： 2014/05/31 08:56

そんなことより、次の選挙が大事だ。

が本音でしょう。
働こうにも職がないという問題を解決するためには、日本という国の体質改善が必要でしょうから。

この回答へのお礼

そうですね。公共事業をバンバン実施して日本を強靭にする必要があります
そしてお金をどんどん使えば景気もガンガン上がります。
そうすると税収もバンバン増えるので、もっとバンバンお金が使えます。
土地の値段もガンガン上がって国民全体が資産家になれます。
こんな国にするべきですよね。

ありがとうございます

お礼日時：2014/05/31 09:10

No.3 回答者： at9_am 回答日時： 2014/05/31 08:34

日本国憲法は

第二十七条 　すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。

となっています。勤労は義務であるのと同時に権利でもあり、権利だからこそ行使しないことができます。


> なぜ、政府はニートを減らす努力をしないのでしょうか？

質問者氏が知らないだけで就労支援は色々やっているんですが・・・。

この回答へのお礼

義務であって権利じゃないです。どこに権利と書いてますか？
それとも憲法解釈の閣議決定でしょうか？？？

ありがとうございました。

お礼日時：2014/05/31 08:43

No.2 回答者： YIfire 回答日時： 2014/05/31 08:22

勤労の義務があるのと反対に職業選択の自由があります。

よって政府も自治体も支援こそはしても決定打とまではいけないのです。

本人が仕事を探すなら支援しましょうといいますが採用では

企業が採用権の濫用で雇用されないのも事実。

政府にはできないのです。もし、それをやったら資本主義ではなく

共産主義になります。

しかも、人数分の働き口を用意しなくてはいけません。よって無駄使いばかりの

安部自民が政権取ってる今は到底無理です。予算がないのですから。

この回答へのお礼

安倍政権になってボーナスも過去最高の増え率を記録しました。
これで税収もドカンと増えます。税収が増えれば借金も減らせます。
もっともっとお金が動くようにしなければなりません。

そのためには100の税金を使って110税金をとれるまで
借金してでもお金を使いまくる必要があるのです。
京大の藤井先生もおっしゃってました。

そしてお金を使うためニート連中に半強制的に道路工事させれば
いいと思うのです。

集団的自衛権を憲法解釈変更で行使できるのであれば、勤労の義務も
憲法解釈で罰則規定付にすることも可能なはずですね。

ありがとうございました。

お礼日時：2014/05/31 08:49