以下のような計上、処理の仕方は間違っているのでしょうか。ご享受ください。

賞与支給時期:6月、12月 決算月:3月

4-6月に夏季賞与分を10ずつ引当、7-12月に冬季賞与分を15ずつ引当、1-3月に翌期夏季賞与分を10ずつ見積もり引当。

前期 P/L 賞与引当金繰入額 30 B/S 賞与引当金 30

4月賞与引当金繰入額10賞与引当金10
5月賞与引当金繰入額10賞与引当金10
6月賞与引当金繰入額10賞与引当金10

6月夏季賞与支給賞与引当金60現金60

7月賞与引当金繰入額15賞与引当金15
8月賞与引当金繰入額15賞与引当金15
9月賞与引当金繰入額15賞与引当金15
10月賞与引当金繰入額15賞与引当金15
11月賞与引当金繰入額15賞与引当金15
12月賞与引当金繰入額15賞与引当金15

12月冬季賞与支給賞与引当金90賞与引当金繰入額90
賞与 90現金 90

1月賞与引当金繰入額10賞与引当金10
2月賞与引当金繰入額10賞与引当金10
3月賞与引当金繰入額10賞与引当金10

H26/3期末
賞与引当金繰入額60
賞与90
賞与引当金(残高)30

この場合、賞与引当金繰入額計と賞与引当金残高が一致しないのですがいいんですかね。

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A 回答 (5件)

賞与引当金に限らず、引当金を計上できる条件(いわゆる引当金の4要件)を思い出すといいかもしれない。



引当金の4要件は次のものだ。
1.将来の特定の費用または損失
2.発生が当期以前の事象に起因
3.発生の可能性が高い
4.金額の合理的な見積可能

賞与引当金に当てはめると、当期に引当金計上できるのは、要件1と2とから、来期の賞与のうち当期負担となる分だ。これは、当期の賞与のうち当期負担となる分については賞与引当金を使うことができず、したがって賞与引当金繰入額も使うことができないことを意味する。

ご質問の事例でいえば、6月支給の夏季賞与のうち当期負担である4~6月の費用、12月支給の冬季賞与の費用(7~12月の全部が当期負担)はともに、賞与引当金も賞与引当金繰入額も使うことができない。そのため、月次で積んでいた分は逆仕訳で戻し入れる必要がある。そして、費用計上をするのに最も適切な科目を探せば、賞与勘定となる。


他方、夏季賞与のうち前期負担として1~3月にわたり賞与引当金に計上していた金額よりも実際の支給額が少なかった場合には、少なかった金額につき、賞与のマイナス計上や賞与引当金戻入益(販管費や売上原価の一項目)などで調整する。

ただし、前期におこなった引当額の見積計算をその時点で誤っていたなど、前期の賞与引当金計上額を誤って計上していた場合には、原則として前期の決算書を修正する。


なお、ご質問内容から、賞与の算定期間が夏季賞与につき1月~6月、冬季賞与につき7月~12月であることを前提にしている。

算定期間がこれと異なる場合には(例えば夏季賞与につき10月~3月、冬季賞与につき4月~9月)、計上する科目が異なってくる可能性がある。(かっこ内の事例でいえば、3月時点で夏季賞与の算定期間が満了し賞与支給額が確定することになるため、期末の貸借対照表には賞与引当金ではなく未払費用が計上される。)
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この回答へのお礼

丁寧なご説明ありがとうございました。

詳細に説明いただき、賞与引当金に係る理解が深まりました。

ベストアンサーに選定させて頂きます。

お礼日時:2014/08/15 13:32

念のため、別の角度からも理由をあげておく。



賞与引当金は、対象期間が当期に属するものにつき引き当てるために計上する。その繰入のために用いられるのが賞与引当金繰入額勘定だ。そのため、仕掛品に計上される賞与引当金繰入額のない限り、賞与引当金と賞与引当金繰入額とは一致する。上場企業で経理業務に従事していると、監査法人から指摘されることの多い事柄のひとつである。

また、賞与引当金の残高よりも賞与の支給額が多い場合、その差額を賞与勘定に計上する。
http://kessansyo.com/9e-3.html

ご質問者さんにおかれては、理由のない誤った回答に惑わされないよう、気を付けられたい。

この回答への補足

 丁寧なご説明ありがとうございます。
 期末の賞与引当金と賞与引当金繰入額が一致する根拠について理解できました。只、賞与勘定を使うタイミングについて、まだピンときていない部分があります。

 期中の夏季及び冬季賞与支給のうち、前期計上した引当金を超える分については、賞与勘定で処理し、期中計上した賞与引当金繰入額のうち、期中の実際支給した賞与に係る分については、逆仕訳するという理解でよろしいのでしょうか。

 また、今期夏季賞与額が前期計上した引当金以下だった場合は、差額についてどのように処理するのでしょうか。
 

補足日時:2014/08/14 22:55
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2014/08/15 13:37

こんにちは。



>この場合、賞与引当金繰入額計と賞与引当金残高が一致しないのですがいいんですかね。

はい。決算では、賞与引当金繰入額の合計額と賞与引当金の残高が一致しなくて構いません。


◇12月冬季賞与支給時の仕訳:

〔借方〕賞与引当金90/〔貸方〕現金 90

が正解。
賞与引当金90と賞与引当金繰入額90とを相殺してはなりません。
また、「賞与」勘定は発生しません。


◇H26/3期末の元帳残高:
賞与引当金繰入額(累計額) 150
賞与(累計額)        0
賞与引当金(残高)     30

です。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2014/08/15 13:27

年1回以上、定期的に賞与が支給される場合、賞与引当金繰入額計と賞与引当金残高は原則として一致する(仕掛品に賞与引当金繰入額が含まれる場合を除く)。

賞与引当金は来期に向けた引当であり、賞与引当金繰入額はその引当に対応するものであるためだ。

お書きの仕訳では、夏季賞与支給時の仕訳が誤っている。
正しくは、
賞与引当金 30/現金 60
賞与 30/
賞与引当金 30/賞与引当金繰入額 30(当期4~6月計上分の戻入)
となる。

なお、賞与引当金の考え方は上記のとおりなので、期首賞与引当金額+期中賞与引当金繰入額-期中賞与支給額=期末賞与引当金額の等式は「期首賞与引当金額=期中賞与支給額」の場合にしか成立しない。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2014/08/15 13:36

通常、期首賞与引当金額+期中賞与引当金繰入額-期中賞与支給額=期末賞与引当金額ですけど、なにか?

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。

なんとなくは理解できた気はするのですが・・・。
この例での期中賞与支給額は夏季賞与支給時の引当金取り崩し60及び冬季賞与支給時の賞与90の合計150ということでよろしいのでしょうか。

また、この例の場合、夏季賞与支給時は賞与勘定を使って処理はしないのでしょうか。

質問ばかりで申し訳ありません・・・。

補足日時:2014/08/13 23:34
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2014/08/15 13:27

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Q賞与引当金に係わるP/L表示

賞与引当金に係わるP/L表示
中小企業です。
賞与引当金については、差額補充法ではなく洗替え法が適切な方法だと教わりました。

それで、仕訳ですが、

(1)前期繰入時:
 賞与引当金繰入/賞与引当金
(2)当期賞与支給時:
 賞与引当金/現金預金
 ※ 引当金計上額と支給額とに差異があれば、
   引当金計上額<支給額:借方に「賞与」で差額計上
   引当金計上額>支給額:貸方に「賞与引当金戻入」で差額計上
(3)当期繰入時:
 賞与引当金繰入/賞与引当金

となるかと思います(過去スレからの引用です)。

そこで質問です。

支給時の仕訳の貸方に戻入を計上した場合、P/Lにはどのように表示するのでしょうか。
つまり、当期繰入分と相殺して販管費などに記載するとすれば、それは差額補充法と同じですよね。
かといって、当期繰入分は販管費、戻入分は特別利益、というのも変なような気がするし。
正解はどっちなんでしょうか。
(あくまで「洗替え法」を採用しているという前提での話です)

Aベストアンサー

中小企業における実務的な正解は差額が微少な場合は相殺を選択することでしょう。

仕訳例(3月決算法人)
前期末に100を引当

夏支給時 賞与引当金 80 / 現金80
     賞与引当金 20 / 賞与20

4-9月に冬の賞与を引当
 賞与引当金繰入額 120 / 賞与引当金 120

冬支給時 賞与 110 / 現金 110
     賞与引当金 120 / 賞与引当金繰入額 120

10-3月に来年夏の賞与を引当
 賞与引当金繰入額 150 / 賞与引当金 150

では、特別利益をいつ使用するかということになりますと戻入額が巨大な時になります。
・引当てたくせに支給0
・決算で引当てたのに支給日までに大量の退職
など前提条件が大幅に違う時に特別利益を計上することが多くなります。

Q賞与引当金繰入額について

はじめまして、経理初心者です。同じような質問を探して読みましたが、それでも解らない点があったので質問させていただきます。
まず弊社では、
①毎月の月次決算と四半期決算を行います。(事業年度は4~3月)
②7月支給の賞与の為に1~6月に引当金計上、12月支給の賞与の為に7~11月に引当金計上。仕訳は毎月
(借)賞与引当金繰入/(貸)賞与引当金

③1~6月に引当金計上したものを、7月賞与支給時に
(借)賞与/賞与引当金繰入
の仕訳で科目振替しており
(借)賞与引当金
の仕訳で引当金の戻りをしています。
賞与引当金繰入額と賞与引当金の残高0。

しかし、12月支給時に7~11月に引当金計上した分は、
(借)賞与引当金
の仕訳で引当金の戻りをしているのですが

7月支給時のような
(借)賞与/(貸)賞与引当金繰入
の仕訳を入れておらず、賞与引当金繰入額の残高が残っています。

12月支給時に賞与引当金繰入額の残高が残っていてよいのでしょうか。PLは翌期に数字が繰り越されないから良いのでしょうか(じゃあ何故7月支給時は繰入額を賞与に振替えて残高0にしたのか?)(賞与も引当金繰入額も結局は費用科目だから良いのか?)(賞与引当金繰入額は損金として認められないから賞与に

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(借)賞与引当金繰入/(貸)賞与引当金

③1~6月に引当金計上したものを、7月賞与支給時に
(借)賞与/賞与引当金繰入
の仕訳で科目振替しており
(借)賞与引当金
の仕訳で引当金の戻りをしています。
...続きを読む

Aベストアンサー

>1~6月に引当金計上したものを、7月賞与支給時に
(借)賞与/賞与引当金繰入
の仕訳で科目振替しており

誤りです。7月賞与支給時の仕訳は、
〔借方〕賞与引当金/〔貸方〕普通預金
です。

>(借)賞与引当金
の仕訳で引当金の戻りをしています。
賞与引当金繰入額と賞与引当金の残高0。

もし賞与引当金が余れば、次のように戻します。
〔借方〕賞与引当金/〔貸方〕賞与引当金戻入額

このように、賞与引当金の残高を0にします。賞与引当金戻入額の残高は、0にしてはなりません。損益計算書に残しておかなければなりません。

なお7月賞与支給時に、賞与引当金の残高が不足する場合の仕訳は、
〔借方〕賞与引当金/〔貸方〕普通預金
〔借方〕賞与/

損益計算書には、賞与引当金戻入額と賞与の残高を残すことになります。

以上、12月賞与支給時も同じです。

Q賞与引当金繰入

こんにちは。賞与引当金繰入の扱いについて質問させていただきます。
簿記を少しはかじったことがあったのですが、改めて勉強し直すと
考え方がわからなくなることが多く…。
とりあえず、営業利益から営業外の収支を差し引いたら経常利益で…とか、
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役員賞与は未処分利益から出すものなので、当期純利益を計算する段階では考えなくて良いんですよね?
では一般社員のための「賞与引当金」は販管費の「給与手当」とかと同じととらえて良いのでしょうか?
また、その際の相手側科目になる「賞与引当金繰入」は…
販管費?営業外費用?どういう分類になるのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

従業員の賞与については、賞与引当金繰入も含め、販管費ないし製造費用(製造部門所属の従業員について製造費用に計上します)に計上するのが原則です。

また、役員賞与は、現在では販管費ないし製造費用に「役員賞与引当金」などの科目で計上する方法が、原則となっています。もっとも、今のところ、利益処分段階で仕訳をしても良いこととされています。

Q賞与引当金について

賞与引当金のほうが支給額より多いときのときの仕訳ほどのように行えばいいのか教えてください。

例えば借方が賞与引当金に対して貸方は何になりますか?

Aベストアンサー

例えば期首残60
期中繰入120
賞与支払 夏季80 冬季90
期末繰入及び期末残70

という条件で示すと
夏季賞与の支払時の仕訳は

賞与引当金60当座等80
賞与   20

冬季賞与の支払時は

賞与 90 当座等90

となります。そして期末決算時の仕訳は

賞与引当金120賞与引当金繰入120
賞与引当金繰入70賞与引当金70

となります。
賞与引当金戻入益の特別勘定は使わない処理の方が多いと思います。

Q「賞与引当金」計上してあっても支給しないことはできますか?

前期に「賞与引当金」を計上したにもかかわらず、
今期の業績が悪いという理由で、「賞与引当金」を
取り崩しても、賞与を支給しないということはできるのですか?
つまり、取り崩した「賞与引当金」で今期の赤字を免れるようにすることは可能ですか?
また「賞与引当金」は他の名目で利用できるのですか。

Aベストアンサー

「賞与引当金」計上してあっても支給しないことはできます
賞与を支給するかしないかは会社の判断によるからです。

>「賞与引当金」計上してあっても支給しないことはできますか?
?取り崩したら、積み立ての対象となった賞与を支給しちゃダメです。賞与を支給しないと決めたからこそ、賞与引当金を取り崩すことができます。

>つまり、取り崩した「賞与引当金」で今期の赤字を免れるようにすることは可能ですか?
→賞与を支給しない結果、賞与引当金は取り崩され引当金戻入として収益(利得)勘定となります。これにより、赤字を黒字にできるでしょう。
ただし、この方法で黒字にしてもすぐに本当は赤字だったと銀行や会計士にばれます。
私は会計士ですが、BS・PLの期間比較や損益計算書の通査により、私ならすぐ見抜けるはずです。
引当金戻入は、特別利益で計上することになりますが、損益計算書を見ればすぐ分かります。それに取り崩すということは賞与を支給できないということなので、業績の如何もばれます。
また、黒字にすれば通常税金が発生するため、黒字にしたことで余分なキャッシュアウトも生じます。

賞与引当金の取り崩しで黒字にする場合、上記を肝に銘じた上でされた方がよろしいと思われます。

>また「賞与引当金」は他の名目で利用できるのですか。
出来ません。

「賞与引当金」計上してあっても支給しないことはできます
賞与を支給するかしないかは会社の判断によるからです。

>「賞与引当金」計上してあっても支給しないことはできますか?
?取り崩したら、積み立ての対象となった賞与を支給しちゃダメです。賞与を支給しないと決めたからこそ、賞与引当金を取り崩すことができます。

>つまり、取り崩した「賞与引当金」で今期の赤字を免れるようにすることは可能ですか?
→賞与を支給しない結果、賞与引当金は取り崩され引当金戻入として収益(利得)勘定とな...続きを読む

Q賞与引当金について

賞与に係る法定保険料について教えてください。
期末に賞与引当金とともに、賞与に係る法定保険料を未払い計上したいのですが、ここで対象になる法定保険は、健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険でよいでしょうか?労災保険も賞与にかかってくるのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>期末に賞与引当金とともに、賞与に係る法定保険料を未払い計上したいのですが・・

??

期末に賞与引当金繰入額として費用計上する場合、賞与引当金に係る社会保険料をも費用計上するのは合理性があります。

しかしながら、未払い計上するのは疑問です。なぜなら未払金(または未払費用)とは、確定した債務(過去の費用)を処理する勘定科目であって、未確定の債務(将来の費用)を処理する科目ではないからです。

賞与引当金に係る社会保険料は将来の費用であり、従ってその債務は未確定です。

賞与引当金の仕訳が
〔借方〕賞与引当金繰入額〇〇〇〇/〔貸方〕賞与引当金〇〇〇〇

ですから、同じように、

〔借方〕法定福利費引当金繰入額◇◇◇◇/〔貸方〕法定福利費引当金◇◇◇◇

という仕訳になります。

将来の費用を表わす「・・引当金」であって過去の費用を表わす「未払金(または未払費用)」ではありません。以上は理論の説明です。

しかし実務としては、法定福利費引当金を賞与引当金に含めてしまっても良いのではないでしょうか。(同時に法定福利費引当金繰入額を賞与引当金繰入額に含めます。)スッキリします。


>ここで対象になる法定保険は、健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険でよいでしょうか?労災保険も賞与にかかってくるのでしょうか?

労災保険料も賞与に掛かりますよ。

>期末に賞与引当金とともに、賞与に係る法定保険料を未払い計上したいのですが・・

??

期末に賞与引当金繰入額として費用計上する場合、賞与引当金に係る社会保険料をも費用計上するのは合理性があります。

しかしながら、未払い計上するのは疑問です。なぜなら未払金(または未払費用)とは、確定した債務(過去の費用)を処理する勘定科目であって、未確定の債務(将来の費用)を処理する科目ではないからです。

賞与引当金に係る社会保険料は将来の費用であり、従ってその債務は未確定です。

...続きを読む

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

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ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

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Q未払金と未払費用の違いについて。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の購入費用。
会計原則では、「継続的な役務提供を受ける場合、期末までに提供済みの部分について未払いのもの」となっていますが、実務では、費用の未払い分と理解してして簡易処理する場合があります。

各々の定義は以上の様になっていますが、未払金の説明にある
>会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。
という文がある為に混乱しています。

「費用になるもの」も未払金になるのであれば、未払費用とはどうやって区別すればいいのでしょうか。
未払金と未払費用の正しい分別の仕方を教えて下さい。
宜しくお願い致します。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の...続きを読む

Aベストアンサー

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてください。

>例えば、給料を考えてみましょう。
>毎月20日締めの翌月10日払いとします。
>当月21日~末日までの給料は未払費用となり、
>前月21日~当月20日までの給料は未払金となります。
>なぜなら、この例でいえば、契約上、毎月21日~翌20日までの役務の提供をもって完了すると考えられるので、
>月末における翌月10日に支払う給料は未払金として処理され、
>当月21日~末日までの給料は、月末時点では、当該契約から判断して、
>役務の提供がすべて完了していないので未払費用として処理されることになります。

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてくださ...続きを読む

Q前払金と前払費用の違いって?

簿記を勉強しているのですが,前払金と前払費用の
違いがいまいちよくわかりません。
役務の提供があるかどうかで区別するのでしょうか?
ご存知の方いらっしゃいましたら教えてください。

Aベストアンサー

企業会計原則注解5には

 前払費用は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、
いまだ提供されていない役務に対し支払われた対価をいう。
従って、このような役務に対する対価は、時間の経過とともに次期以
降の費用となるものであるから、これを当期の損益計算から除去する
とともに貸借対照表の資産の部に計上しなければならない。
また、前払費用は、かかる役務提供契約以外の契約等による前払金と
は区別しなければならない。

とあります。

【前払金】は役務の提供がまったく行われていない場合に用いられ、
【前払費用】は継続的な役務の提供という契約の一部が行われている場合に用いることになるかと思います。

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む


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