痔になりやすい生活習慣とは?

自営をしています
仕事は妻に専従者となってもらい
忙しいときにはたまにバイトを雇っています 

先日に税務署から税務調査の電話がありました

税務署員によると稼いでいる会社には税務調査をするとのことで
帳簿、領収書、奥さんの源泉所得?の準備を言われました

そこで質問なんですが

1、源泉所得とは何を用意すればよいのですか?

2、知り合いで税務調査をされた方がいるのですが
 その人に聞いてみたら「あなたの裏を掴んで調べあげての税務調査だろう 俺がそうだったから」と言われました 実際にそうなのでしょうか?
3、税務調査を受けたら追徴税を払うのは間違いないのでしょうか? 税務署の仕事って
 追徴税のノルマが仕事の一つですよね

他に気をつけることがあれば教えて下さい

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A 回答 (5件)

1 事業専従者給与の記録簿・帳簿を準備します。



2 そうです。

3 追徴課税がノルマです。

売り上げ金額が年間3000万円以上ある事業者が、対象となります。
消費税の課税売り上げも同時調査する利点があるからです。

消費税の課税売上高に関しては1000万円に引き下げがありましたが、調査対象者は、おおむね3000万円です。

税理士がいても 居なくても実際の調査は、あまり変わりません。
帳簿調査が基本ですが、稀に帳簿は、見ないで、ぜんぜん無関係な仕事の内容を質問されたりします。

なぜ質問されるのか?
それは、営業外収益の簿外取引を発見しているからです。
税務署は、”自分の事業と関係の無い業種のことを聞いてきてなんなんだろう”と思った事業主が居ました。
しかし、これは後日発覚した、社員の不正取引を社長が知らなかったという例です。

よく、税務調査で調査官が、事業とは関係の無い”趣味”の話を聞く場合があります。
これは、社外支出交際費で、必要経費として計上されていた費用が実は、社長の道楽のために費やした支出だったというものです。

例えば”車”はお好きですか?
”はい”
すごい車お持ちですね。
”はい”
自分で運転されるのですか?
”はい”
一人で行かれるのですか?
”いいえ”
これらの会話から追徴されたケースもあります。
具体的には、嗜好品のポルシェ   3000万円
それに伴う、友好費(交差費否認)  280万円
愛人に貢いだ被服費(食事代金含む) 330万円 
などなどです。

税務署の調査はつじつまの合わない”説明”と記録を調査するものです。
税理士が把握していない取引があれば、もう税理士はお手上げです。

説明のつかない領収書がある、無い。
説明のつかない、資産(取引)がある、無い。
説明のつかない、取引があったばあい、帳簿にどのように反映されているのかを、”質問検査”してくるのが、税務調査です。

たんなる帳簿の記帳ミスを発見するために、わざわざ職員は着ません。
ですから、経理担当は、説明のつかない記録は残したくないのです。
しかし、その記録を簿外すれば、架空取引と認定され”追徴課税”対象をされてしまうのです。

税理士が、居ても居なくても同じというのはこの意味です。
ひとつの経理処理や、事務処理の経費性(販売管理費や一般経費)に該当するかしないかの判断は、税務調査ではあんまり、問題視されていません。

解釈の違いだとか税務当局と戦う姿勢で、裁判に臨んだとかそういう事例も稀にありますが、
これらは、殆ど、土地取引に関する分野です。

資産課税・と他の直接税との税務判断基準で税理士の判断と税務署の判断が、まっこうから争った場合ですが、最近では、土地取引はすべて電算化され、もう脱税は殆どできなくなってきています。

税務調査を受けるときのポイントは、知ってることは、理路整然と話す、
このとき、理路整然と話す内容が、指摘されない内容で説明しながら話すということです。

記帳している本人が説明できない”経済取引”と簿記上の取引は、是正されて当然と言えるでしょう。
これが税務調査です。

税務調査を怖がる人は、記帳していないひと、経費の説明や取引の内容を説明できないで、経理処理している人たちです。

ですから、経理担当が、社長しか知りませんと答えた時点で、もうそれは、”何か隠してる”と判断されるのです。

秘密が無ければ、取引に秘め事があること事態が”変”だと思いますよね。
それは、ちょうど 浮気をしている本人に聞いても、その相手のことを”知りません”と言うのとおなじなのです。

”しらない”といえば都合がいいのです。
でもここで、最悪の結果となります。

”じゃ!何故 しらないひとなのに・・・・” これこれがあるの・・・と
同じように、しらない取引なのに、領収書がなんであるの?

領収証は、ないのに なんで そこにいったの?

もうおわかりですね。
しらないということは、記帳できないということなのです。
無いのに、記帳したということは、経費にならないと判っていて水増し経費計上したということなのです。

税務調査を怖がらなくする最大の秘訣は、日々記帳することです。
後で、記帳すればするほど、ぼろぼろになります。
それは、もう経費計上できる時期を逸してしまうからでもあります。

記帳さえしておけば、後で科目更正できるからです。
科目更正による費用変更は、税務調査では、追認と呼ばれ、追って費用性を認めてもらえることとなります。

売り上げも上げてさえいれば、それにかかわる、付随費用は費用性を認めてもらえることになります。

経理担当が知らない取引が、あるといった時点でもう、調査は終了なのです。
解明する調査は、記帳指導になるからです。

帳簿に記載しなかった取引を調査するのが、税務調査です。
それと、存在していない帳簿(公表外帳簿・二重帳簿)を発見するのも、税務調査です。

在るものを無いと言い、無いものをあるとして申告した帳簿を、現実の記録に修正する作業だとお考え下さい。

帳簿が無いのに在るといって会社と、領収書が無いのに、経費がかかったといってる社長さんたちに、国語から指導教育するのも、税務調査の役割です。
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この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時:2014/09/06 11:16

1 給与支払者が完備すべき書類一式を用意しましょう。


用意ができていない場合には、最悪、専従者給与が認められず、その分の追徴を受けることでしょう。

2 税務調査なんてものは、状況と説明次第でおおいく変わります。
事前にある程度の証拠を見つけてからの調査もあれば、単純に状況確認の場合もあります。
正しい会計帳簿、税務判断、税務申告をしていれば、追徴されません。
私の知っている税理士事務所では、そのノウハウにより過去何年もの間、税務調査で否定されたことがありません。結果、追徴もありません。

3 ノルマがあるという噂はよく聞きますが、公にされていません。税理士でも、いくらかの追徴を払って税務調査を終わらせようと考える人もいます。しかし、そもそもが正し申告を行い、紛らわしいことなどをしていなければ、税務署の職員は何も言えません。
私自身会社経営者として税務調査を受けましたが、会計処理や各種帳簿、各手続きが完璧といわれました。しかし、親族経営会社との取引についての取引相場がずれているなどという面での税務判断のところで争いとなりました。
しかし、税務署の判断が絶対ではありませんので、こちらの主張も行った上で、話し合いでどこまでを認めるなどという形で、いくらかの追徴を払うことで終わらせました。
最後まで戦えば、最悪裁判になりかねません。妥協も必要なときはあるのです。私の会社には顧問税理士はいませんが、ある程度勉強していれば交渉もできます。
ただ、税務署からの連絡を聞き取れない、理解できないようであれば、怖い部分もあると思います。
できれば税理士に税務調査の立会だけでも依頼されたほうがよいですよ。

この回答への補足

専従者として認めてもらうには
どんな書類が必要ですか?

給料明細書意外に何がありますか?

補足日時:2014/09/02 20:01
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この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時:2014/09/06 11:16

>1、源泉所得とは何を用意すればよいのですか…



専従者としての妻に払った給与と、忙しかったときにバイトに払った給与に関する帳票、帳簿類です。

(1) 給与支払台帳

(2)「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」や「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」などの控え

(3)「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の控え

(4)「給与所得者の扶養控除等の(異動)申告書」の事業者保管分

(5) 勤務台帳

などかな。

>「あなたの裏を掴んで調べあげての税務調査だろう 俺がそうだったから」…

そこまでは言いすぎでしょう。
『裏を掴んで調べあげて』まで行かなくとも、申告内容に疑義があったので聞きに来るだけかもしれません。

>3、税務調査を受けたら追徴税を払うのは間違いないのでしょうか…

そんなことないですよ。
聞かれたことに対し、原始記録等を提示して筋道立った答えができれば、それ以上のことは何も言いません。
答え方があやふやだったりうろ覚えでものを言ったりすると、芋づる式に次から次へ質問が飛んできます。

私も個人事業者で、ウン年前に調査に来られました。
半日たっぷりいて、ちょっとした計算ミス、うっかりミスを一つ見つけただけで帰って行きました。
もちろん、間違えた分はすぐ払いましたが、“追徴税”などという大げさなものは何もありませんでした。

びくびくしないでいいですよ。

この回答への補足

回答ありがとうございます

(1) 給与支払台帳

(2)「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」や「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」などの控え

(3)「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の控え

(4)「給与所得者の扶養控除等の(異動)申告書」の事業者保管分

(5) 勤務台帳


以上のものはすべてそろえないといけないんですか?

補足日時:2014/09/02 22:08
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この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時:2014/09/06 11:15

1については、専従者としての届け出関連の書類や給与台帳、源泉徴収簿など、要は奥さまがどのような立場で勤めていて、どのように給料を計算しているのかがわかる書類一式です。



2についてはその可能性も無きにしもあらずです。
が、帳簿を付けるのも申告をするのも人間です。
ミスだってあるでしょうし、最新の法令に則って申告しているとも限りません。
何も悪いことはしていないけど何年か利益が出ていても、小細工をしていて同業他社と比べて利益の出方が妙である場合でも、どちらでも税務署は来ます。
何かやましいことがあるのなら、おそらくその件で来ます。

3については調査次第です。
致命的なミスがあるのか、重箱の隅をつつくだけで終わるのかはわかりません。
まぁ完璧な経理なんてなかなか難しいでしょうから、何かは指摘されるでしょうね、きっと。

どうやって儲けて、どうやって、どういう理由でお金を支払っているか、わかりやすく資料を揃えたらいいです。
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この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時:2014/09/06 11:15

お答えしま。


>1、
自営の売り上げが全て判る「帳簿」か「通帳」でっせ!
それに使こぉ~た「経費の帳簿」も!
>2、
そうでっせ!
あんさん、今まで税務署に「赤字」で届けて「税金」払って無いか少なく払ってまへんか。
それがバレただけですわ!
>3、
間違い無く「耳揃えて払わんかい!」と言われますわ!
言っときまっけど「追徴課税は数日で全額支払い」でっせ!
支払い待ってくれ!は通用しまへん。
>税務署の仕事って
> 追徴税のノルマが仕事の一つですよね
違いますわ!悪い事しとるお方に「お灸をする」のが仕事でっせ!
早いこと「金策に回る」をせんとあかんと思いまっせ!
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました

お礼日時:2014/09/06 11:15

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Aベストアンサー

私自身は、税務調査を受けたことがあるわけではありませんが、知識として知っている範囲のことを回答します。

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 所得金額が、いくら加算されるのかで、税額は変わります。
 また、もともと申告している所得によって、その人の税率も違います。
 納税額自体は、0円から数万円程度のケースから千万単位のケースまで、様々です。

 気を付ける点は、
 ・追徴の税額(税務署の人は「増差税額」といいます)に応じて、加算税や延滞税が発生する
 ・市県民税、事業税、国保なども別途、追徴される

(2) 追徴が発生する理由の主なもの

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 2) 必要経費が、否認される
  ・架空に計上した経費が否認される
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私自身は、税務調査を受けたことがあるわけではありませんが、知識として知っている範囲のことを回答します。

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Q開業2年目の個人事業主です。帳簿付けてません!

個人サロン開業2年目の個人事業主ですが帳簿を全然付けてません!
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昨年度は申告もできていません。※昨年は初期の設備費用などでたぶんトントンだと思います。


私は、いったい何をどうすればよいでしょうか?
お勧めの会計ソフトなども教えて下さい。※現金商売なのでごく簡単なもので大丈夫だとおもいます。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>私は、いったい何をどうすればよいでしょうか?

まずは、「トントンだったことを(赤の他人にも)証明できるようにしておく」のが一番重要です。

本当に「トントン=儲かっていない」ならば、所得税もかかりませんので、「所得税の確定申告」もする必要がありません。

ですから、とりあえず「体裁」はどうでもよいので、「証拠となるものを残す、忘れてしまわないように記録しておく」ようにしてください。

---
ちなみに、今のままだと「現金払いで請求書や受領書など何もない仕事仲間への支払い」は、証明する方法がないので「遊びに使ってしまった」と思われても仕方がない状態です。

ですから、今からでも「人件費などのお金の流れ」を証明できるようにしておいたほうがよいと思います。

なお、「お金の流れ」を記録したものが「帳簿」で、その証拠になるのが「請求書(の控え)や領収書(の控え)など」です。

---
あとは、「初期の設備費用など」の中には、「減価償却(げんかしょうきゃく)」という独特な考え方で必要経費にしないといけないものがある可能性があります。

あくまでも「たとえ話」ですが、「40万円のものを買ったら、1年に10万円ずつ4年で必要経費に計上する」というような感じです。

『必要経費になる?ならない?「必要経費」の考え方【2/2】|All About』(更新日:2012年10月16日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14618/2/
>>[支出した金額が必要経費になるとは限らない]

>お勧めの会計ソフトなど…

まずは、「税理士」にどうすればよいか相談して、ついでに「お勧めのソフト」を聞くのがよいと思います。

ただし、「とにかく安くあげたい」場合は、(自分で勉強する必要がありますが)「税務署や商工会などが行なう記帳指導で使われているソフト」を使うのがよいかもしれません。

『個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm
>>青色申告をはじめてみませんか?
>>「会計ソフト方式」
>>指導会場において会計ソフトを用いて記帳の仕方等について説明します。パソコンは会場に準備しています。
>>※ 使用する会計ソフトの種類は、記帳指導の受託者である事業者により異なります。

『事業者サービス|全国商工会連合会』
http://www.shokokai.or.jp/somu/main_service.htm
>><ネットde記帳>
>>ネットde記帳は、…商工会で操作方法等のサポートを行なっていることに加え、身近な商工会から記帳・経理等の指導も受けられることが最大の特徴となっています。

※「民主商工会(民商)」は【別団体】です。

---
(補足1.)

「税金の時効」は、原則として「5年」、脱税など悪質な場合は「7年」ですから、「税務署の調査(税務調査)」は、いつ行われるか分かりません。

たとえば、今後儲かってきて税務申告した後で、税務署から「開業した時からの帳簿を見せてもらえますか?」というようなチェックが入る可能性は十分あると思います。

あとは、可能性は高くないですが、取引業者の税務調査の流れで自分のところにも調査が入るようなこともあります。

そうなったときに帳簿がないとどうなるかといいますと、「推計課税(すいけいかぜい)」という方法で税金を「一方的に」決められてしまう可能性があります。

具体的には、「今これくらい儲かっているんだから、○○年も○○円くらいは儲かっていたはず」というような税金の決め方が行われるということです。

もちろん、「必要経費がまったく認められない」ということはなく、同じように「この仕事だと売上の○割くらいの必要経費が妥当かな?」という感じで考慮はしてもらえます。

「推計課税」については、以下の記事が分かりやすいです。

『白色申告の話』(2010/06/25)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-527.html

---
(補足2.)

「所得税の確定申告」は、「儲かっていない≒所得税が0円」ならばしなくてもよいですが、「個人住民税の申告」は、「収入が全くない」場合でも原則として行う必要があります。

なぜかと言いますと、「収入があったかどうかすら分からない」と「国保の保険料の算定・軽減の判定」などの「行政手続き」に支障が出ることがあるからです。

『住民税の申告について|町田市』
https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/tax/shimin/shimin02.html
>>【注】住民税の申告は前年の収入の有無等を市役所に届け出てもらうもので、収入が全くない方も申告の必要があります。
>>申告がありませんと、公営住宅入居・子ども手当・保育園入園・公的年金・事業資金の融資等の申請に必要な住民税の課税・非課税証明書の交付が受けられませんのでご注意ください。

ちなみに、「所得税の確定申告書を税務署に提出した人」は「個人住民税の申告書」は(市町村に)提出するする必要がありません。

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

※なお、「個人住民税」は「地方税」なので、詳しくは「1月1日に住んでいた市町村」にご確認ください。

『住民税とは?住民税の基本を知ろう|All About』(更新日:2014年06月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※分かりにくい点があれば「補足」にてお知らせ下さい。



*****
(その他、参照したサイト・参考サイトなど)

『税務調査って怖いの?』(2009/08/29)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html
『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分|アットマーク・アイティ』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html
---
『確定申告を忘れたとき|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm
『確定申告の期限後申告によるペナルティとは|All About』(更新日:2014年02月12日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14820/
>>延滞税の計算は…平成26年1月1日から平成26年12月31日までの期間は、【年2.9%】とされています。
---
『税務時効|大埜治仁税理士事務所』(2013年8月 5日)
http://www.ohno-jp.net/blog/2013/08/post-13-588376.html
---
『税務署の仕事|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
>>個人課税部門は、所得税や個人事業者の消費税等についての個別的な相談や調査を行っています。また、個人事業者向けの各種説明会や青色申告のための記帳指導・研修等も担当しています。…
---
『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切|家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
『ニセ税理士|税理士もりりのひとりごと』(2014/01/04)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1912.html
『リンク集|日本税理士会連合会』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>私は、いったい何をどうすればよいでしょうか?

まずは、「トントンだったことを(赤の他人にも)証明できるようにしておく」のが一番重要です。

本当に「トントン=儲かっていない」ならば、所得税もかかりませんので、「所得税の確定申告」もする必要がありません。

ですから、とりあえず「体裁」はどうでもよいので、「証拠となるものを残す、忘れてしまわないように記録しておく」ようにしてください。

---
ちなみに、今のままだと「現金払いで請求書や受領書な...続きを読む

Q確定申告申告漏れでお聞きしたいのですが。

先日、税務署の方がおいでになり、16年から22年までの通帳記録を銀行で取り寄せるように
いわれました。

自分で計算したところ、不確かですが、2000万円くらい申告漏れをしているみたいなのですが
追徴課税などはいくらくらいになるのでしょうか?


母子家庭で、子供3人(中学生2人、小学生1人)いて
寡婦控除、白色申告です。

分納が可能かどうかも知りたいのです。

詳しい方、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

毎年申告を出していたと仮定します。
2,000万円が7年間分の申告漏れの合計だとして、年平均で年285万円の申告漏れ。
およそ「そういう収入があるとは知らなかった」は通用しないでしょうね。
悪質な脱税として、過去7年分の修正申告(無申告なら期限後申告)を求められ気がします。

7年分重加算税対象なら、
2000万円×10%=200万円(本税)
200万円×35%=70万円(重加算税)
200万円÷7×4,5%=12、800円(一年分の本税にかかる一年分の延滞税)
12,800円×(1+2+3+4+5+6+7)=358、400円

合計で3,058,400円が概算です。
これに住民税の10%追徴がつき、国民健康保険料の追加が発生する可能性もあります。

もしも関与税理士がいないようなら、立会いだけでも依頼するといいですよ。
税理士は脱税の手伝いはしませんが、重加算税対象ではなく、過少申告加算税対象だと当局に張り合うことはしてくれますので、この際報酬を払っても立ち会って貰ったほうが利口です。
悪質→重加算税対象→最長7年分の本税+重加算税+延滞税
悪質ではない→過少申告加算税→最短なら3年分の本税+重加算税+延滞税
この違いは大きいです。本税だけでも100万以上違います。
税理士報酬をケチってる場合ではないです。
但し、あなたの申告内容を見て、貴方をかばいきれないと税理士が言い出す可能性もあります。
こうなると自業自得というしかありません。

延滞税率は原則14,6%ですが、修正申告(または期限後申告)の日の2ヶ月後までは7,3%です。
この7,3%も特例税率になってます。平成23年の特例税率は4,3%です。
申告から2ヶ月以内に納付するなら、特例税率で計算した延滞税を納付します。
早く納めるほうが安いということです。

一括納税が無理なら、分割納税も認めてくれます。

毎年申告を出していたと仮定します。
2,000万円が7年間分の申告漏れの合計だとして、年平均で年285万円の申告漏れ。
およそ「そういう収入があるとは知らなかった」は通用しないでしょうね。
悪質な脱税として、過去7年分の修正申告(無申告なら期限後申告)を求められ気がします。

7年分重加算税対象なら、
2000万円×10%=200万円(本税)
200万円×35%=70万円(重加算税)
200万円÷7×4,5%=12、800円(一年分の本税にかかる一年分の延滞税)
12,800円×(1+...続きを読む

Q税務署から脱税と指摘をうけた場合

友人より
税務署から脱税にあたると指摘を受けたと
相談がありました。

脱税額は、数十万円ですが
追徴課税?などで百万円程になるようです。

友人は
自営業で新規事業を始めたばかりで
収入はありますが
まとまった金額を用意することが
できないようです。

この場合、
分割で納付することは
可能でしょうか?

税務署の徴収課で
相談できると
ネットで見たのですが
この場合も
可能でしょうか?

お手数をおかけしますが、
どうぞ回答の方よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

脱税額が数十万円で、追徴税額合計が100万円になるということはまずありえません(※)。
おそらく「一年間の脱税に対して、追徴税額が数十万円」「数年間の合計が100万円」であり、その中には本税だけでなく、加算税(重加算税か無申告加算税か過少申告加算税、源泉所得税の不納付加算税)が含まれてるのだと思います。
同額の中に延滞税は含まれてないでしょう。
延滞税は「実際に納税がされた日」まで、日数計算されるからです。
納税する日によって違う額になるものですから「約100万円」の中には入ってません。
むしろ、住民税の追加課税を考えるともっと大きな額になると推測します。

発生した追徴税額については、一年間の猶予が可能です(国税通則法第46条第3項)。
これは分割納付といわれるものです。
細かい話しですが、延納とは違います。延納は「延納制度」で、所得税、相続・贈与税に認められてるものです。

延納については、リンクまで貼ってまで「延納制度」の説明をなさってる長文リンク家がおられます。誤りです。
確定申告書の提出を期限内にし、納付すべき額(3月15日までに納付する額。3期分という)のうち、半額以上を3月15日までに納付し、かつ確定申告書にて延納届けをした場合に、残額を5月31日までに利子税とともに納付すればよいという制度が「延納制度」です。

税務調査によって非違が認められて、期限後申告書あるいは修正申告書の提出をして発生した税額には「延納制度」は適用されません。
少なくとも期限内の申告でないと延納該当はしませんので、税務調査によって追徴される額は延納非該当です。
このような初歩的な誤りをリンクまではって回答されてますが、良い回答をされる方なので非常に残念。
税法において「延納」は条件下で認められる制度なので、「延納したい」という話しだけで延納制度を持ち出すことは早計。

ご質問者は「とにかくいっぺんに払えないので、何回かに分けて払う制度」として延納という表現を使用されてるだけなので、回答者の責任でしょう。

法令にきちんと「一年以内の期限を限り、その納税を猶予することができる」とあります。
申請をする必要があります。
税務署員に媚を売ったり、気に入られて認めてもらうものではなく、権利として存在します。
ただし認めるのは税務署長であり、実際には担当職員(徴収職員)がしますので「あの納税者の言うことなど、聞いてやるものか」と言われてしまうような言動をするのは、避けるべきことです。

なお、税理士以外が具体的な税務相談にのることは税理士法に抵触するおそれがありますので、ご友人の相談にのるのはよいですが気をつけてくださいね。


国税通則法第46条第3項の抜粋
税務署長等は、次の各号に掲げる国税(延納に係る国税を除く。)の納税者につき、当該各号に掲げる税額に相当する国税を一時に納付することができない理由があると認められる場合には、その納付することができないと認められる金額を限度として、その国税の納期限内にされたその者の申請(税務署長等においてやむを得ない理由があると認める場合には、その国税の納期限後にされた申請を含む。)に基づき、その納期限から一年以内の期間を限り、その納税を猶予することができる。
一  申告納税方式による国税 (その附帯税を含む。) 

その法定申告期限から一年を経過した日以後に納付すべき税額が確定した場合における当該確定した部分の税額


納税額30万円を納付しないでいて、延滞税が溜まりに溜まって合計して100万円になってしまったという事なら別ですが、お話しだとそうではなさそうです。
仮に7年前の税金を重加算税賦課で決定されたとしますと、6年前の法定納期限の翌日から現在までの延滞税がつきますが、それでも本税の31%にすぎません(100×4,3%×7年)。ここで重加算税対象でも、申告した日の二ヶ月後まで、延滞税率は14.6%ではなく特例率(4.0%から4.3%)です。

脱税額が数十万円で、追徴税額合計が100万円になるということはまずありえません(※)。
おそらく「一年間の脱税に対して、追徴税額が数十万円」「数年間の合計が100万円」であり、その中には本税だけでなく、加算税(重加算税か無申告加算税か過少申告加算税、源泉所得税の不納付加算税)が含まれてるのだと思います。
同額の中に延滞税は含まれてないでしょう。
延滞税は「実際に納税がされた日」まで、日数計算されるからです。
納税する日によって違う額になるものですから「約100万円」の中には入っ...続きを読む

Q税務調査の経験ある方、お教えください

有限会社設立6年半が経ちます。
税務調査がそろそろ来る頃だと思っているのですが、
初回の調査では過去何年分調べられるのでしょうか?
過去3年と聞いた事もあるのですが、当社の場合、8月が決算月です。今年の決算月前に入るとすると平成13年度分からになりますか?
設立から3年は不慣れと忙しさもあってプロが見たら指摘したなるような内容かもしれないと思うのです。(元々赤字決算であることは間違えない)
いろいろ調べてみたら、ハナっから犯罪人扱いで尋問のようだともあったので、精神的に不安です。
出来れば当初3年分は見ないで欲しいという気持ちがあるのです。(人間扱いしてくれれば良いのですが)
また、当社に調査が入ることで、取引会社や個人契約者の方にも調査が入るのでしょうか?
入るのだとすれば、その方たちにも連絡を入れた方が親切なのでしょうか?

Aベストアンサー

税務調査は基本的に過去3年分の資料をチェックすることになります。進行年度についてはせいぜい現金出納帳の残高の確認程度になりますので、御社の場合はもし税務調査をしたいと次回の決算までに連絡があればH13.9~H16.8までの資料をそろえることになります。
(税務署の職員がよっぽど気になることがある場合はそれより前の書類の提示も参考にということで求められるケースもありますが、よっぽどの悪質な脱税でない限り3年以上遡って追徴されることはありません。)

税務職員にもいろいろな方がいるので一概にいうことはできませんが、まったく表情を変えない人もいれば、笑いがおきながら調査を進めていくような人もいます。

あとは会社の状況にもよりますが、あきらかに脱税がにおう決算だったり、どこかで裏をとってから調査に来ている場合には、犯罪人扱いとまではいかなくてもどうしても口調が厳しくなるでしょう。
しかし、税務調査に来た事がなかったので、会計処理の確認程度で来たり、繰越の損失が数百万くらいあったりした場合には、税務署の職員も比較的軟らかい対応になる感じがします。
(税務署の職員も、ここぞという会社に調査に行って手ぶらで帰ってきては、税務署内での評価が下がる様ですので、やはり気合が入るのではないでしょうか)

取引先に反面調査の可能性はやはりあります。個人の外注先等の住所を控えられれば、やはり申告していないであろうところには教えてあげたほうがいいかもしれませんね。(手遅れかもしれませんが、心の準備は出来るかと思います。)

税務調査は基本的に過去3年分の資料をチェックすることになります。進行年度についてはせいぜい現金出納帳の残高の確認程度になりますので、御社の場合はもし税務調査をしたいと次回の決算までに連絡があればH13.9~H16.8までの資料をそろえることになります。
(税務署の職員がよっぽど気になることがある場合はそれより前の書類の提示も参考にということで求められるケースもありますが、よっぽどの悪質な脱税でない限り3年以上遡って追徴されることはありません。)

税務職員にもいろいろな方がいるので...続きを読む

Q自営業者への税務署の税務調査はどこまで

自営業を営んで4年が経過しました。「そろそろ税務署が税務調査に来るぞ」と、元請けから言われました。周りの自営仲間の一人は「帳簿と領収書だけしっかりとしていれば大丈夫だよ」と言い、別の者は「領収証の裏付けに、例えばスーパーの領収証を経費計上していれば、税務署がそのスーパーまで行って領収証の確認を取るから、いい加減な領収証は役に立たない」と言います。どちらが本当なのでしょうか。
また、自営仲間の一人は、工務店を営んでおりますが、「新型クラウンを経費で買った」と話しています。仕事に使用しない車がなぜ経費計上となるのでしょうか。

Aベストアンサー

>自営仲間の一人は、工務店を営んでおりますが、「新型クラウンを経費で買った」と話しています。仕事に使用しない車がなぜ経費計上となるのでしょうか?

ということですが、あなたが仕事に使用していないと感じても、当人はこれも仕事に一役買っていると思って使っていれば仕事に関係していると思います。

私も自営業でエスティマのハイブリッドに乗っていますが、「時代としてハイブリッドが主流であるし環境のためにも価値がある。実際仕事に必要で使っています」ということですし、税務署から言われる前に、経理事務所が「この仕事では高級すぎる」と言えば「30%~50%否認」とかいうことになります。否認分は事業主貸となりますね。

領収書でも、いくら集めておいてもいいですよ。ただ、これも経理事務所で年度末の経理処理をするときに、売上の割りに経費が多すぎれば「○○%否認」で処理します。

税務署はタテ・ヨコ・ナナメ的な見方できちっとつじつまが合うよう計算しますから、節税・脱税の考え方は持たないほうが賢明ではないかと私は思います。

私の仕事上の関係者で節税指南を受けて、大きな口をたたいていた人が脱税で挙げられた例もあります。それも何人もです。今は小さくなっていますよ。犯罪者になったわけで、地元の信用にも影響が出ていますしね。

後悔先に立たず!

脱税していても、税務署はすぐには手をつけないようです。手を入れて大きな成果を得られる段階となるまで何年もジッと見ています。そして忘れた頃にパクッときます。

正直に申告すれば思ったより税金は取られませんが、脱税は重い罪となり一生苦労することになります。

結果として、正直者は馬鹿を見ないということです。

>自営仲間の一人は、工務店を営んでおりますが、「新型クラウンを経費で買った」と話しています。仕事に使用しない車がなぜ経費計上となるのでしょうか?

ということですが、あなたが仕事に使用していないと感じても、当人はこれも仕事に一役買っていると思って使っていれば仕事に関係していると思います。

私も自営業でエスティマのハイブリッドに乗っていますが、「時代としてハイブリッドが主流であるし環境のためにも価値がある。実際仕事に必要で使っています」ということですし、税務署から言われる...続きを読む

Q税務調査が来ない会社は存在しますか?

おたずねしたいのですが、
税務調査が10年以上も来ていない会社というのはあるのでしょうか?
とある方の話を聞いて、その方の会社は税務調査など入ったことが無く、
税務署より優良企業とみとめられているとのこと。
会社がそういうふうになるには、何が必要なのでしょうか?
できれば税金はちゃんと払いたいと考えているのですが、
税務調査が入り、税金を追加でもっていかれることがあり、
そのたびに、疑問が、、、、。
むりに何かを経費などにしてほしい等、そういうことは
税理士の方にも相談したりしたこともなく、
ちゃんと納めているつもりで板だけに、どうしたものかと
なやんいます。
どなたかお返事いただきたいと思います
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>税務調査が10年以上も来ていない会社というのはあるのでしょうか?

原則論ですが、一般的に活動している一定規模以上の法人で、所得があり累損
がない会社であれば10年以上税務調査が無い事は皆無です。
一般論で10年以上税務調査がないのであれば休眠会社かそれに近い会社だと思わ
れます。
一般的に黒字会社か、赤字申告でも本当は黒字じゃない? って思われている
会社は、3年~5年に一度税務調査が行われています。
 ※ある意味、公務員の中で一番働いているのは税務署員ですから、なかなか
  3年に一度の全件税務調査が行えないのが実情です。
  しかし悪質な会社は2年程度で税務調査が行われる場合があると聞いています。
(勿論、会社規模や税務申告内容により、全てが当てはまるわけではありません)

>税務署より優良企業とみとめられているとのこと。

優良申告法人のことでしょうか。
確かに昔の優良申告法人は、税務調査面で優遇されていました。
(私は過去に優良申告法人に在籍していた事がありますが、10年間一度も
 税務調査がありませんでした)
しかし、現在は優良申告法人でも税務調査は行われます。
http://www.joho-fukuoka.or.jp/library/yomimono/kako/200406/me3.html

優良申告法人は全法人の1%程度ですから、選ばれるのはかなり困難です。
優良申告法人に選ばれる事は”名誉”な事です。

優良申告法人の審査基準。
http://warai.de-blog.jp/wk/2008/02/post_83bd.html
http://www.space-rent.co.jp/yuryo/index.html

>税務調査が入り、税金を追加でもっていかれることがあり、
そのたびに、疑問が、、、、。


記載内容だけでは何ともいえませんが、税務調査のたびに”税金を持って
いかれる”事は税務署と見解の異なる税務処理をしているか、故意である、
無いに係らず、税法(通達を含む)に違反する処理をしているからです。
(御社が特殊と言う意味ではありません。一般的には御社のような会社が
 ほとんどです)

>税理士の方にも相談したりしたこともなく、

(税務署が考える)正しい納税を行う法人しか優良申告法人には、なれま
せん。つまり常に正しい税務知識(通達を含む)を熟知し、税務署と異な
る見解を持ってはいけません。よって経営者は税務行政に極めて関心が高
く、且つ担当者は税理士や税務署と常に連絡を取り合い、正しい税務知識
を持たねばなりません。
脱税をするため税理士に相談するのでなく、正しい納税をするために税理
士と積極的に相談しなければなりません。


ここで、考え方を変えてみましょう。
  ○税務調査で1円も追徴金を納付しなくてよいような、税務署にとって
   都合が良い経理処理をする為に、完璧な税務処理をするための労力
   を厭わない。
          と
   脱税するつもりはないが、世間一般的な人件費をかけて普通の経理
   処理をして、税務調査時に指摘されたら修正申告に応じる。

   両者を比較した場合に、トータルでどちらの支出が大きいかで判断
   してみましょう。現時点で優良申告法人でない会社が優良申告法人
   になるためには、それなりの人的コストがかかりますから、名誉を
   除くメリットがあるとは思えません。


以上を勘案して、今後の対応をされてはいかがでしょうか。

>税務調査が10年以上も来ていない会社というのはあるのでしょうか?

原則論ですが、一般的に活動している一定規模以上の法人で、所得があり累損
がない会社であれば10年以上税務調査が無い事は皆無です。
一般論で10年以上税務調査がないのであれば休眠会社かそれに近い会社だと思わ
れます。
一般的に黒字会社か、赤字申告でも本当は黒字じゃない? って思われている
会社は、3年~5年に一度税務調査が行われています。
 ※ある意味、公務員の中で一番働いているのは税務署員ですから、なかなか
  3...続きを読む

Q近々私の会社に初めての税務調査が入ります。わからないことだらけで困っています!

私が設立した会社は4期目です。現在正社員5名、パート3名の会社です。

節税対策などはほとんどしておりませんでしたので、
前期はかなりの額を納税いたしました。
もちろん不正は行っておりません。

ただ、本業が忙しく経理については疎いです。
一応、弥生会計で私が入力し、
決算の時に顧問税理士に見てもらっておりました。

そこでいくつかお聞きしたいのですが、

1、毎期帳簿上で現金が余りまして役員借入金に振替えておりました。
  これは設立当初より何度も私が会社に貸付けていたためだと思いますが、
  現金で入れてしまっていた時も多く証拠が残ってないものもあります。
  

2、売上と仕入れなどの経費が同時に発生する取引先が一社あるのです   が、相殺した残額だけを売上として計上していました。

3、給与明細はあるのですが、源泉徴収簿は2期目までの分は作っておりません。

4、前期に入れなければならない売上が見つかりました。
  わざとではありませんが今になって領収証の控えが出てきました。
  (現金でもらったもので全部で70万ほどです)

5、中古でいくつか買った建設機材を新品のものとして減価償却していました。
  (その中にはもう既に売却したものもあります)

6、帳簿上は預り金が余っていますが従業員へ年末調整を終えた後に
  還付した分を記帳しておりませんでした。

以上のことが問題にされると思うのですが
特に4の件が心配です。重加算税が課せられるのでしょうか?

あと、顧問税理士の方から給与明細と扶養控除等申告書があれば源泉徴収票も源泉徴収簿もいらないと言われました。
また直近3期分の資料のみで今期の分は全くいらないし、
現金出納帳と実際の現金を照らし合わせることも全くありませんと
言われたのですが、本当でしょうか?
毎日記帳しているわけではありませんので、現金は合わないです。
大丈夫でしょうか?

もし税務調査の経験者の方や税理士さんなどおりましたら
教えてください。
注意点などありましたらそれも教えて欲しいです。
質問の仕方がおかしいところもあるかと思いますが、
どうぞ宜しくお願いいたします。

私が設立した会社は4期目です。現在正社員5名、パート3名の会社です。

節税対策などはほとんどしておりませんでしたので、
前期はかなりの額を納税いたしました。
もちろん不正は行っておりません。

ただ、本業が忙しく経理については疎いです。
一応、弥生会計で私が入力し、
決算の時に顧問税理士に見てもらっておりました。

そこでいくつかお聞きしたいのですが、

1、毎期帳簿上で現金が余りまして役員借入金に振替えておりました。
  これは設立当初より何度も私が会社に貸付けていたため...続きを読む

Aベストアンサー

1.について
  現金が余る の意味がよくわかりませんが、現金が帳簿とあっていないの
  であれば、調査はされます。
  管理がいい加減と思われる可能性があります。
2.について
  相殺については、あまり良い計上方法とは言えませんが、所得金額に変わ
  りはありませんので、特段の指導は無いと思われます。
3.について
  税理士に言われているのであれば、それに従ってください。
4.について
  売り上げの期がずれていたのですから、修正申告となります。
  本来計上しなければならな期の所得を増やして修正申告します。
5.について
  税法で認められている減価償却額以上に償却していたのであれば、税法
  以上の額は損金と認められません。その額を所得に加算して修正申告を
  します。(税法の償却額以内であれば特段何も問題ありません)
6.について
  なぜ余っているのかわかりませんが、当該金額が損益に影響している
  のであれば、調査の対象となります。

>直近3期分の資料のみで今期の分は全くいらないし

これは、一般的だと思われます。
直近3期分を調べて、大きな問題が発見されるとそれ以前の期も調べられます。
また原則的に今期は調べませんが、期ズレ(3月決算の会社で今年の3月に売り
上げを計上しなければならないものを4月に計上)を調べる可能性があります。

>毎日記帳しているわけではありませんので、現金は合わないです。

とりあえず、帳簿と現金はあっているようにしましょう。
(現金と帳簿は、照合方法を実地検分される場合があります)
現金と帳簿が合っていないと、帳簿の信憑性を疑われます。
過去の現金を合わせることはできませんので、今日からでも帳簿と現金を
合わせましょう。

>特に4の件が心配です。重加算税が課せられるのでしょうか?

記載された内容だけであれば、一般的には過少申告加算税と延滞税は課せられ
ますが、重加算税は課せられないと思われます。

全般的には、今更取り繕うことはできませんから、提出を要求された資料が
提出できないなんて事がないように資料の準備だけはしておきましょう。

1.について
  現金が余る の意味がよくわかりませんが、現金が帳簿とあっていないの
  であれば、調査はされます。
  管理がいい加減と思われる可能性があります。
2.について
  相殺については、あまり良い計上方法とは言えませんが、所得金額に変わ
  りはありませんので、特段の指導は無いと思われます。
3.について
  税理士に言われているのであれば、それに従ってください。
4.について
  売り上げの期がずれていたのですから、修正申告となります。
  本来計上しなければな...続きを読む


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