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50名程度の一般人で構成されている、アマチュア音楽団体に所属しています。
会計をしているのですが、出演謝礼の扱いについてわからないのでご教授ください。

・先日、音楽会社からの依頼でレコーディングを行い、
 団に対して謝礼が支払われました。(30万円前後です)
・特に団としての口座を設けていないので、代表者の口座に振り込まれています。
・請求書は依頼先の音楽会社の方に指定された形式・内容で作成し、提出しました。

(1)今回振り込まれた謝礼に税金等の支払いは発生するのか
(2)発生する場合、どのような手続きをとれば良いのか

上記2点、教えて頂けたらと思います。

よろしくお願い致します。

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A 回答 (5件)

出演謝礼金の取り扱いについて以下のようになります。



(団)対して支払われた場合、人格無き社団への支払いとみなされます。
これは、所得税法です。

個人事業主が傘下の人員を伴い、一括してその人員の報酬対価を受け取った場合は、その30万円前後の金銭は、配下の50名程度の構成員ひとりひとりに、その収入が帰属しているものと看做されます。


さらに当該個人事業主の名前で一括受領した謝礼は、最終分配を行った時点で、課税関係が発生しますので、源泉徴収の義務は発生しません。

(1)参加した各人への分配をすれば、課税されません。
このとき源泉徴収の義務も発生しません。

これは、謝礼金を代表名義で受け取った性質のものであり、分配金として参加したメンバーに帰属する所得であるからです。

人格無き社団として扱われる場合とは、屋号とかそういった具体的な登録商標など無いが、音楽会社からその団体への謝礼として支払われた場合は、その源泉徴収義務は音楽会社が負います。

ただし、参加メンバーへの分配をおこなわず、個人事業主の所得として取り扱った場合には、その所得に対して雑所得として課税されます。

貴職が源泉徴収する義務は発生しません。
(理由)
雇用契約が、存在していない。アマチュアの団体構成員だからです。
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この回答へのお礼

わかりやすく教えてくださりありがとうございます。
ようやく理解しました(^^;

お礼日時:2014/09/06 08:09

NO2です。


質問の意味を取り違えました。
あなたは報酬料金をもらった方ですね。
そうすればあなたの団が人格なき社団であれば、源泉所得税を引かれていないので収入を法人税申告の収入にいれるだけですが・・・・(アマチュア団体として人格なき社団だとしても法人格であり、講演収入があれば収益事業として法人税申告は必要ですし、また団員に給与を支払えば、源泉徴収義務者となり団員の給与の源泉所得税を納付しなけばなりません。)

人格なき社団の収益事業申告(法人税法2条13号、法人税法施行令5条26項)
ただし、ここにおける収益事業とは収益が継続して行われていなければならず、たまたま、なにかの出演で単発的にもらった場合は収益事業となりません。:たとえ年1回だったとしても、毎年ある出演で毎年必ずもらっている場合は収益事業となるのでご注意を・・・)

収益事業が他になければ、収益事業としての法人税申告は不要です。

開始手続き・・・https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/ho …


あなたが個人事業者であれば、相手先の入金に源泉所得税が引かれていなければ、入金先の相手に源泉所得税を渡し、下記支払調書をもらいましょう。その上で所得税の確定申告で上記収入を事業所得の収入とし、源泉所得税を確定申告の控除源泉所得税に記載して申告するだけです。

この回答への補足

どうやら当団は「個人事業者」に相当するようです。
お渡しした請求書の金額よりも振り込まれた金額が少ないので
源泉所得税がすでに引かれた状態ということでしょうか??
だとすると、特にこちらで何かする必要はないのでしょうか。

補足日時:2014/09/04 21:31
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この回答へのお礼

わかりやすく教えていただきありがとうございます。
これまで収入を伴う出演依頼はなかったので
振り込まれてからようやく「あれ?これ何かしないといけないのかな?」と気づいたしだいで…お恥ずかしいです。

お礼日時:2014/09/04 21:34

音楽演奏等の報酬に対する源泉所得税ですかね?


まず、音楽演奏を行ってもらった個人に対し報酬を支払った場合、所得税法204条1項5号の芸能報酬にあたり、支払額の10.21%(100万を超える場合は100万以上は20.42%)の源泉所得税が発生します。
ただ、音楽団体とのことですので、その団体が個人事業者なのか、人格なき社団として法人なのか確認する必要があります。
人格なき社団であれば、通常であれば定款がありますし、法人税の申告をしているはずですので、相手に確認してはどうでしょうか?
人格なき社団であれば、法人であるため、昔であれば芸能法人でも源泉所得税がかかりましたが、現在では個人事業者のみ源泉所得税の対象となり法人は対象外です。(下記源泉のあらまし163ページ)

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/ …

源泉が必要な場合であれば、まず、支払額に源泉を天引きした状態で相手に支払います。
そして相手に報酬料金の支払調書を作成し渡す必要があります。

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/ho …

また、課税すべき、報酬金額ですが、消費税の額が明確に区分されている場合(単純に消費税を含むと明記しているのではなく、消費税額XXX円と記載している場合です)は消費税を抜いた金額に対し税率をかければいいことになっています。

また、出演料と合わせて交通費名目で旅費相当を相手に支払った場合、いくら実費相当であっても相手に支払った交通費相当額は報酬料金に含める必要があり、こちらで切符等を購入し相手に渡した場合はその切符代は報酬料金にふくめなくてもよいとなっています。

(この内容は上記源泉徴収のあらましの最初の文書のなお書きおよび注意書きに記載しています。)

また、相手が手取りで30万円とした場合には
報酬の源泉は次のとおりとなります。

30万円×10.21%÷(100%-10.21%)=34112円
支払報酬額は334112円とすれば手取り30万円となるはずです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。団体としての法人税などは払っていないので、個人に払われたもの、ということでしょうか…。
理解が悪くて申し訳ありません。税務署に相談してみます。

お礼日時:2014/09/04 21:28

先の方の通り、その団体の性格によりますが、普通は税金なんか払いません。

普通のアマチュア団体なら、経費の方がよほどかかっていますし。
ですよね?勲章もらったsさん。

ただ、レコーディングまでして販売されて、知名度が上がったりすると微妙になってくるかも?
いわゆるリハーサルバンドみたいになるのでしょうね。経費の記録とかがちゃんとついていれば、税務署の調査にも耐えられると思いますが。
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「税金がかかりますか」と質問されても税金にはたくさんの種類があるので一概には言えません。



とりあえず、質問のものは役務提供の対価ですから、消費税はかかります。

所得について課税される所得税や法人税(それらの地方税を含む)の話になると、その団体がどのようなものかによって変わってきます。
人格のない社団等と認定されるような団体であれば、その収入が請負業の対価となり、経費等を控除した所得に対して法人税が課税されます。人格のない社団等に該当するかどうかは団体の組織性にかかわる問題であり、代表者が規約で定められているかといったようなことが判断基準になります。明らかでないなら税務署に相談しましょう。
人格のない社団等に該当せず、単なる個人の集合体であれば、組合契約と認定され、各構成員に帰属し、格別の配分ルールがないなら各自に均等に割り振った額が所得税法上の雑所得の収入となるということが考えられます。あるいは振込口座の名義人となった個人の事業収入であり、各団員については、配分するなら給与となるということが考えられます。
配分される場合、一人当たりの収入は少額でしょうから、サラリーマンで申告不要制度の対象になるなど申告は必要ない場合もありますが、別の理由で申告しなければならない場合にはこれも申告に含めなければなりません。
なお、演奏報酬については、法人や人格のない社団等であることが明らかでない限り、10.21%の源泉徴収がされることになっています。これは支払う側があらかじめ徴収するものであり、所得税の先払いです。

とにかく、質問の程度の情報ではいろいろなケースが考えられるものであり、本来なら音楽会社の依頼を受ける段階でその団体が法的にどういう位置づけなのかを明らかにしたうえで契約すべきであったはずです。団体のルールがどうなっているのか、構成員はどう認識しているのかなどを明らかにして税理士のような専門家や税務当局に確認すべきことだと思います。

この回答への補足

支払われた報酬は団の会計に入り、団員に分配されることはありません。団の運営のために使う予定です。

補足日時:2014/09/04 21:32
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この回答へのお礼

ありがとうございます。税金のことが全くわかっていなかったので質問の内容もあいまいで申し訳ありません。
団体の位置づけ?などもわからないため、税務署に効いてみます。

お礼日時:2014/09/04 21:26

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先日、会社で芸能人を呼び、イベント出演料として15万円で出演してもらいました。
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Aベストアンサー

>出演者本人から157,500円の領収書を…

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>先日、会社で芸能人を呼び…

素人を集めてのカラオケ大会ではないですね。
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http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6105.htm
を満たします。
消費税を付けて支払ったことにも、何の問題もありません。

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http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2006/mokuji/05/01.htm
5 第204条第1項第5号の報酬・料金
「映画、演劇その他の芸能又はラジオ放送やテレビジョン放送の出演や演出又は企画の報酬・料金」
に該当するでしょう。

>この度改めて有限会社Nに確認したところ、源泉徴収ではなく、消費税の支払義務は私にあり…

消費税は、前述の「売上」が 1,000万円を超えれば、超えた年の 2年後から課税事業者となり、自分で消費税の確定申告をする義務が生じます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6531.htm
支払い側が天引きして国に納めてくれることはありません。

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「雇用関係に無い」
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『報酬・料金等に対する源泉徴収』
として、支払い側に義務があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

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>また、こちらとしては、消費税うんぬんの話をN会社と一度もしたことは…

消費税について、支払い側と話をする必要などありません。
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http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6105.htm
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税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
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>個人事業主になると思います。自ら法人を設立してはおらず、毎年確定申告をして、年収は1000万円以下…

個人事業主として「年収」という言葉は曖昧です。
「売上」はどのくらいありますか。
仕入や経費、税金や保険などを払う前のお金です。
消費税をもらっているなら、消費税込みの金額で、1,000万円を超えるか超えないかが、一つの判断材料になります。

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Q任意団体ですが、事業収入は納税義務ある?

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収入のほとんどが会費収入なのですが、
全体の5%ぐらい事業収入があります。
会費収入だけで賄いきれない活動費を補てんするため、商品を仕入れて販売した結果得られた利益です。

本来はこの利益に対して税率をかけたものを税金として納める必要があるのでしょうか?

Aベストアンサー

事業収益があるなら、法人税が課税される可能性ありです。
「会費収入だけで賄いきれない活動費を補てんするため、商品を仕入れて販売した結果得られた利益」はメンバー個人の活動だと認識することもできます。

メンバーAが仕入れして売って利益を得た部分は、任意団体運営に当てるというものです。
自己の行ってるボランティア活動の資金を会費で埋めて、足りない部分は自分がまかなっていると考えるわけです。

メンバーAが確定申告書の提出をする必要がありますね。
所得税法第121条で、サラリーマンで年末調整を受けてる者が、それ以外に年間20万円以内の所得があっても申告義務はないとされてますが、任意団体の運営をされてますので、税務当局から「人格無き社団としての法人税の申告書義務がある」と判定しれるよりも、個人で収益を確定申告してるという抗弁ができるようにされたらどうでしょうか。

法人税法では、法人とはなにかを規定しておらず民法等の規定を持ち出すしかありませんが、人格無き社団でも法人税の納税義務は発生します。

解りやすいサイトがありましたので、URLを貼り付けておきます。

参考URL:http://www.corporation-tax.biz/kihon/gimu.html

事業収益があるなら、法人税が課税される可能性ありです。
「会費収入だけで賄いきれない活動費を補てんするため、商品を仕入れて販売した結果得られた利益」はメンバー個人の活動だと認識することもできます。

メンバーAが仕入れして売って利益を得た部分は、任意団体運営に当てるというものです。
自己の行ってるボランティア活動の資金を会費で埋めて、足りない部分は自分がまかなっていると考えるわけです。

メンバーAが確定申告書の提出をする必要がありますね。
所得税法第121条で、サラリーマンで年末...続きを読む

Q五万円以下の報酬に対する源泉徴収

私はSOHOでインターネット関係の仕事をしています。それで、今回1回5万円の仕事をもらいました。
一括で月末に支払われるのですが、相手が「5万円以下の場合は源泉徴収しなくていいんだっけ?」といってきました。
私はわからないので、そういうと相手側のほうから「こちらで源泉徴収しときますから」といって差し引いて47500円の支払いという事になりました。これはどういうことですか。金額によってする・しないがあるものなんでしょうか。もしくは相手ではなく、とりあえず5万もらって、私のほうから源泉徴収するというのはできないですか。この方がお得のような気がするのですが・・・どうでしょうか?

Aベストアンサー

司法書士さんなどの場合には1万円、プロボクサーなら5万、保険外交員やホステスの場合などは一定の算式で計算した金額以下の場合には源泉徴収の必要がありません。しかし、SOHOでインターネット関係の仕事という事ですから「デザイン料」に関する源泉徴収でしょうか?。「デザイン料」の場合には金額によって源泉徴収をするしないという事はありません。

「5万円以下の場合は源泉徴収しなくていいんだっけ?」といってきたというのは、相手側の方の勘違いで、年間取引金額が5万円以下の場合には毎年1月末日に税務署に提出する「法定調書合計表」に「支払調書」を添付する必要がないというだけの事で、報酬を受取る側には関係のない事です。

で、47,500円というのは5万円+消費税-5千円で47,500円ですね。ですから、支払者側の計算は間違っていません。正しい取引です。

源泉徴収をしてもらわずに自分で納めるという事はできません。あくまでも源泉徴収義務は支払者側にあるのです。
 でも、実際には全額を貰ってしまうケースもあるでしょう。この様な場合には源泉徴収分を支払者側に返却するか、或いは自分でその会社の名義で翌月10日までにその会社の所轄税務署宛で納付をする(もちろん、その会社に説明・了承を得て、尚且つ領収書を会社に返却する事は勿論です。)必要があります。税務署にこちらから代わりに納付するというのは納期限が間近とか既に過ぎてしまっている場合で、最後の手段ですね。
 もし、源泉徴収が行われていない場合に税務署の調査などでひっかかってしまった場合には、税務署は「支払額」を基準に考えるケースがあります。支払額(例えば銀行振込額)が52,500円だとすると0.9で除して総額を58,333円と割り出して5,333円の源泉所得税の未納があると判断されるケースもあるので注意が必要です。

司法書士さんなどの場合には1万円、プロボクサーなら5万、保険外交員やホステスの場合などは一定の算式で計算した金額以下の場合には源泉徴収の必要がありません。しかし、SOHOでインターネット関係の仕事という事ですから「デザイン料」に関する源泉徴収でしょうか?。「デザイン料」の場合には金額によって源泉徴収をするしないという事はありません。

「5万円以下の場合は源泉徴収しなくていいんだっけ?」といってきたというのは、相手側の方の勘違いで、年間取引金額が5万円以下の場合には毎年1...続きを読む

Q謝礼金は課税ですか?非課税ですか?

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Aベストアンサー

課税か非課税かって、何の税金のことですか。

所得税なら、給与所得になるか一時所得になるか見解の相違はあっても、課税されることに違いはありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1400.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm

もちろん、一時所得となれば、源泉徴収の対象ではなく、もらった者が確定申告をすることになります。
この場合でも、一定の要件の下に、確定申告をしなくて済む場合もあります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

消費税なら、対価を得て行う取引ではありませんから、非課税ではなく「不課税」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6209.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q謝礼金の処理について教えてください

お客様への商品やサービスの向上のため
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交際費として計上し、消費税非課税、源泉徴収なし でしょうか。
または、交際費以外の科目(原価の雑費など)で計上できますでしょうか。

どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

基本的には販売促進費、仕入税額控除可、源泉徴収なしです。
ただし、そのためには、以下の条件を満たしていることが必要です。
(1)謝礼を渡すことが事前に明示されている。
(2)その金額が座談会参加の対価であることが明示されている。
(3)その金額が対価として妥当である。
措置法通達61の4(1)-8

これが満たされていれば、相手が情報提供の正当な対価として要求する金銭を支払うだけなので、交際費にはなりません。この条件を満たしていない場合、相手がもらうつもりでなかった金銭を渡す=プレゼントなので、交際費になります。
これは、私自身が経験し、国税局に直接事前確認をとり、その後継続的に行って税務署に認められている経理処理です。

参考URL:http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/750214/08/08_61_4a.htm

Q演奏活動報酬の確定申告について

7名でアマチュアバンドを組んで演奏活動しています。メンバーは個々に職業を持ち、演奏活動はボランティア中心ですが謝礼金やプロダクションからの演奏料・報酬(10%源泉徴収されています)として、バンド全体で毎年、年間トータル100万円程度の収入があります。
メンバーの交通費、楽器のメンテナンス費用、練習やミーティング等に要した諸経費を差引くと30万円程が毎年手元に残り、リーダー名義にて銀行預金しております。
謝礼金や演奏料・報酬を受取る際は『バンド名+リーダー名』としており、リーダー個人に支払われたという認識ではないのですが、昨年まではリーダーA(自営業者)が個人の事業所得にその30万円程度を加算し、ずっと確定申告してきました。
当然ながらAの市民税や国民健康保険料算出の際には、その30万円分が影響してしまっており不都合が生じていると思われます。

バンドが法人化していれば問題ないのでしょうが、今のところ法人化する予定はありません。バンドを『任意団体』として、個人の事業所得と別途に申告することは可能でしょうか?
また、主婦(無職・夫の扶養家族)がメンバー内には1名おり、彼女が謝礼金や演奏料・報酬の受取人となって確定申告する…というのはどうでしょうか?10%の源泉も全額還付されるのでは…と考えます。

アドバイスのほど、どうぞ宜しくお願い致します。

7名でアマチュアバンドを組んで演奏活動しています。メンバーは個々に職業を持ち、演奏活動はボランティア中心ですが謝礼金やプロダクションからの演奏料・報酬(10%源泉徴収されています)として、バンド全体で毎年、年間トータル100万円程度の収入があります。
メンバーの交通費、楽器のメンテナンス費用、練習やミーティング等に要した諸経費を差引くと30万円程が毎年手元に残り、リーダー名義にて銀行預金しております。
謝礼金や演奏料・報酬を受取る際は『バンド名+リーダー名』としており、リーダー個...続きを読む

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>リーダー個人に支払われたという認識ではないのですが…

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>リーダーA(自営業者)が個人の事業所得にその30万円程度を加算し、ずっと確定申告…

そうすることによって、報酬から前払いさせられた所得税を取り戻すことができます。
Aさんはそういう判断だったと思いますよ。

>Aの市民税や国民健康保険料算出の際には、その30万円分が影響…

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ただ、消費税の課税仕入にはなりますから、Aさんが免税事業者か課税事業者かの瀬戸際におられるなら、注意を要します。

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http://www.taxanswer.nta.go.jp/1900.htm
その上でメンバーさんは、配分してもらったお金をまた会費として納めていけば、会としての財産がなくなることはありません。

>バンドを『任意団体』として、個人の事業所得と別途に申告することは…

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http://www.taxanswer.nta.go.jp/1191.htm
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税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

>リーダー個人に支払われたという認識ではないのですが…

法人でなければ、やはり誰か「個人」に支払われたという扱いになります。

>リーダーA(自営業者)が個人の事業所得にその30万円程度を加算し、ずっと確定申告…

そうすることによって、報酬から前払いさせられた所得税を取り戻すことができます。
Aさんはそういう判断だったと思いますよ。

>Aの市民税や国民健康保険料算出の際には、その30万円分が影響…

それは Aさんのやり方が下手だからです。
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私が主宰者、進行役をしています。入会金はなしで、参加料を1人1回¥800~¥1000徴収しています。集まったお金のうち半分はレンタル代、半分は私が進行料としていただいています。この場合、所得税はどのように納めるのでしょうか。一般のダンス教室の相場は1回¥2000前後です。

例...参加費が¥50000集まった月は、レンタル代が¥25000、私の報酬が¥25000になります。この場合の税額はどのようになるのでしょうか?

Aベストアンサー

 o24hiです。

>これは「法人」に当たるのでしょうか?
あくまでも私が個人ではじめたダンス教室で、他の参加者は全員料金を支払うお客様、という形です。イラストレーターのように個人事業になるのではないでしょうか?

・サークルとのことでしたので,deargo99さんを含めて複数の方で運営されているものと勘違いしていました。ダンス教室のような形で,お一人でされるということでしたら,法人関係の納税は不要です。

Q源泉徴収義務者にあたりますか?

 ある学会に講師を呼び、講師に対して講演料を10万円支払う場合、これは報酬にあたり報酬支払い調書を税務署に提出しなければいけませんよね?この際、源泉徴収もしなければならないのでしょうか?定期的ではなくこのような単発のような場合にも源泉徴収義務者にあたるのでしょうか?源泉徴収義務者はあらかじめ登録のようなものが必要なのだと勝手に思っていたのですが、ある一定額の報酬を支払った者は源泉徴収義務者になるのでしょうか?

Aベストアンサー

再び#3の者です。

>まず、支払い調書を講師に渡し、もう1枚を税務署に提出し、翌月10日までに源泉した所得税を税務署に納付するのですよね。それだけでいいのかと思っていたのですが、手引きを読むとこの調書の他に法定調書合計表なるものも提出しなければいけないみたいなのですが、これは1年に1回報酬を払ったうちのような場合にも合計表の中の報酬の欄だけ記載して翌年の1月までに1年分として税務書に提出するということなのでしょうか?

そうですね、ただ、支払調書について、税務署に提出しなければならないのは、1年間の支払金額の合計額が5万円を超える場合ですから、それより少なければ、必ずしも税務署には提出しなくて良い事となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/7431.htm

それと、講師の方へ渡す分ですが、給与所得の源泉徴収票の場合には、支払った相手へ必ず発行すべき事となっていますが、報酬等の支払調書については、支払った相手へ発行すべき旨は定められていませんので、必ずしも発行しなくても問題にはなりませんし、確定申告の際にも、支払調書の添付は要件とはなっていません。
ただ、発行してあげた方が親切とは思いますが。

法定調書合計表ですが、これは基本的に所得税法上で定めているものではなく、支払調書に添付して提出するようになっていますので、給与の支払いがなくて、単発の報酬のみであれば、必ずしも提出しなくても良さそうな気はしますが、税務署にご確認されるべきものとは思います。
(おそらく提出するように言われるとは思いますが)
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/soukatu/annai/23100038.htm

>相手はそれと勤務先の行なう給与の源泉徴収表を持って確定申告するということですか?

その通りです。
但し、その方が給料について年末調整されていて、かつ給与以外の所得が20万円以下であれば、必ずしも確定申告しなくても良い事となります。
ただ、確定申告されれば、還付が見込まれる場合もあるとは思いますので、その場合は確定申告された方がお得という事になります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1900.htm

再び#3の者です。

>まず、支払い調書を講師に渡し、もう1枚を税務署に提出し、翌月10日までに源泉した所得税を税務署に納付するのですよね。それだけでいいのかと思っていたのですが、手引きを読むとこの調書の他に法定調書合計表なるものも提出しなければいけないみたいなのですが、これは1年に1回報酬を払ったうちのような場合にも合計表の中の報酬の欄だけ記載して翌年の1月までに1年分として税務書に提出するということなのでしょうか?

そうですね、ただ、支払調書について、税務署に提出しなけ...続きを読む

Q個人への報酬支払いと消費税について

いつもお世話になります。
個人の方に技術を教えていただき報酬をお支払いしたいのですが、その方は年収は1000万円以下の方です。
この場合、消費税は当社及びその方にとってどのような処理をした方が良いでしょうか。
技術指導は随時発生する予定です。
よろしく御願いいたします。

Aベストアンサー

消費税は、非課税取引/不課税取引/免税取引以外は、
相手が消費税の課税事業者該当するかどうかにかかわらず、取引時に消費税が発生します。

技術に対しての報酬とのことですので、
会社側はその個人の方に支払った報酬には税込で処理します。

個人の方は、税込みの売上で処理します。
個人の方の前々年の課税売上高が1000万円以下の場合は、
免税事業者となるため、消費税を申告して納税する必要はありません。

税務署でもらえる、消費税のあらましのパンフレットがわかりやすいです。

参考URL:http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/aramashi/01.htm


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