ローンのある人が預金封鎖に直面したら

アベノミクスは、今のところ肯定的に受け入れられているようですが、日銀が国債を買い漁るという禁じ手を大胆に取り入れたいわゆる異次元緩和によって、人工的に雰囲気作りを行ったわけですね。
禁じ手を使った以上、その副次的な効果、つまり弊害が近い将来顕在化する可能性が十分にあるのではないでしょうか？
消費税はアップしてみたものの、公共事業は増やしてみたものの、法人税は減らしてみたものの、景気は停滞し、財政赤字だけが増えていく。
そんな恐ろしいシナリオはあり得ないと、言い切れる方はいらっしゃいますか？
そこで心配されるのが、財政破綻です。
ある日突然預金が封鎖されたら。
その時、多額の借金を抱えている人はどうなるのでしょう？
預金封鎖さえなければ、預金で借金を相殺できたのに、何で大借金だけ残るんだ？
そんな悲惨な状況に追い込まれるのでしょうか？
こんな人を救済する法律や制度はあるのでしょうか？
無いのであれば、現政権はそんな法律を作る気はあるのでしょうか？
第一の矢と第二の矢は、それなりに効果があったのかもしれませんが、どうも第三の矢である成長戦略が、絵に描いた餅に終わりそうな気配がして怖いですね。

No.1 回答者： area_99 回答日時： 2014/09/06 08:59

日本が海外から金借りる事態にでもならない限り、ありえませんね。

もう100円ぐらい円安になったら心配して下さい。

この回答への補足

私もそんな事態に陥ることはなかなかないのではないかとは思っているのですが、安心とも言い切れないのが昨今の情勢ではありませんか？
ウクライナやイラクの問題は、対応次第で世界規模の戦争の引き金になりかねないそうです。
今年はくしくも、第一次世界大戦から100年なんだそうですよ。
国際情勢も、当時とやや似たところがあるという指摘もあります。

ところで、安倍政権は、本音ではハイパーインフレを起こして極端に高齢者に偏在している個人資産の価値を下げ、実質的に若い世代への資産移転を図ろうとしているのではないかという疑いもあります。
日本では働き盛りや子育てに忙しい世代の資産が少なく、現役を退いた高齢者がたくさんの資産を抱えているというところが、社会の歪を生んでいるという考え方もあります。
これまでは高齢者に厚く、子育て世代に薄い福祉予算の配分が続いてきましたが、これからは年金がどんど薄くなり、子育て世代への公的資源の配分を増やしていくことになるでしょう。
そうしなければ、ますます少子高齢化に拍車がかかってしまいますからね。
高齢者の側からすれば、何で節約に努めてコツコツと貯めてきたのに、そんな酷い仕打ちをするのかと、不満が鬱積して行くことになるのでしょうが、国の未来のためには仕方ないという考えに押し切られて行くのではないでしょうか？
第二次世界大戦後しばらくして発生したハイパーインフレによって、現金や預貯金、債券などの形で蓄えられていた資産は、価値が激減し、紙くず同然になったことがあったそうです。
一方で、不動産や実物資産を持っていた人は助かったそうです。
安倍政権は、ひたすら国民にリスクの高い分野への投資を促そうとしていますが、こうした流れの一環なのかもしれませんね。

補足日時：2014/09/06 09:47

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2014/09/10 22:45