業務委託収入と給与収入のある場合の確定申告

Question

本業である勤務先から給与をもらっています。

別の会社と個人的に業務委託契約を結び、年間120万円ほどの収入があります。
（この業務委託契約は本業の会社から承諾を得ていますが、契約や金銭的な関係性は全くナシ）

今まで、2ヶ所以上の会社から「給与」をもらって確定申告をしていました。
しかし、今年からこの業務委託契約による120万円ほどの収入があり、どのように確定申告をすればいいのか分かりません。

120万をそのまま収入に計上するのか、控除や経費はどのようにすればいいのか、など。

雑駁な質問で恐縮ですが、教えて頂けるとうれしいです。
宜しくお願いします。

Q_A_333 · Accepted Answer

＞…どのように確定申告をすればいいのか分かりません。

「今まで、2ヶ所以上の会社から「給与」をもらって確定申告をしていました。」とのことですから、「確定申告書の作成の仕方」そのものは特に難しくないと思います。

具体的には、「給与収入（給与所得）」が一つ減って「事業収入（事業所得）」が一つ増えただけですから、その通りに記入して、『給与所得の源泉徴収票』の代わりに『収支内訳書』を添付するだけです。

（参考）

『［PDF］確定申告書の記載例＞申告書B（第一表・第二表）｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kisairei2013/pdf/shinkoku_b.pdf
※記載例ですからゴチャゴチャしていますが、suzuki0013さんの場合はかなりシンプルな申告書になるはずです。
---
『Q22　確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/06.htm#q22
>>(1) 事業所得や不動産所得、山林所得がある場合…青色申告者は青色申告決算書、白色申告者は収支内訳書
>>(3) 給与所得がある場合：給与所得の源泉徴収票(原本)
※「青色申告の特典」を利用して「節税」したい場合は、（収支内訳書に代えて）「青色申告決算書」の添付が必要になります。

＞120万をそのまま収入に計上するのか、控除や経費はどのようにすればいいのか…

問題はこの部分です。

「給与収入（給与所得）」の場合は、「必要経費」が「給与所得控除」としてあらかじめ決められていますから、それ以上の必要経費が計上できない代わりに「分かりやすい」とは言えます。

※「給与所得者の特定支出控除」という制度もありますが、「給与所得控除」が無条件で適用できるため、条件はかなり厳し目です。

---
「事業収入（事業所得）」の場合は、「給与所得控除」に該当する控除は【ありません】。
「必要経費」は、【完全な自己申告】になります。

具体的には、以下のような違いになります。

・給与収入（の合計額）－給与所得控除＝給与所得
・事業収入－「自己申告した必要経費」＝事業所得

ちなみに、「事業所得（もしくは雑所得）」には、「家内労働者等の必要経費の特例」という制度もありますが、「本業である勤務先から給与をもらっています。」とのことですから、利用できないはずです。

なお、「青色申告制度」を利用すれば、「最大65万円」の「青色申告特別控除の特典」が利用できるため、「実質、必要経費を最大65万円多く計上したのと同じ効果がある（税法上の所得を減らす効果がある）」ことになります。

つまり、

・実際にかかった必要経費から算出した事業所得の金額－青色申告特別控除＝税法上の事業所得の金額

となるわけです。

（参考）

『給与所得控除｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
『給与所得者の特定支出控除｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1415.htm
---
『事業所得の課税のしくみ(事業所得) ｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm
『青色申告制度｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm
『家内労働者等の必要経費の特例｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1810.htm
---
『必要経費―家内労働者等の場合―所得税法上の取扱い｜WEBNOTE』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/06/_1_151.html
『家内労働者（等）の特例と青色申告特別控除｜さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』（2008.11.13）
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-5369.html

*****
（備考）

◯「白色申告」と「記帳・帳簿等の保存」について

「青色申告の特典を利用しない（できない）事業所得などの確定申告」を「白色申告」と呼んで区別することがありますが、「平成26年1月」からは、「特典を利用しない事業所得などの確定申告（白色申告）をする人」にも「記帳・帳簿等の保存」が義務化されました。

そのため、以下の記事にあるような方法は利用できなくなりました。

『白色申告の話｜税理士もりりのひとりごと』（2010/06/25）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-527.html

（参考）

『個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm
『第1回　税務署に疑われない「必要経費」の区分｜アットマーク・アイティ』（2009/2/4）
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html

*****
（その他、参照したWebページ・参考リンクなど）

『申告と納税｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。
---
『確定申告｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

***
『必要経費になる？ならない？「必要経費」の考え方｜All About』（更新日：2012年10月16日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14618/
『家事関連費を必要経費に算入できる場合｜WEBNOTE -［税金］所得税法・法人税法等』
http://shotokuzei.k-solution.info/2009/04/_1_125.html
>>……つまり、実務上は、白色申告者であっても青色申告者であっても、要は業務・仕事に必要である部分を明らかに区分することができればよく、両者は同様の取扱いを受けている、ということになります。
---
『事業所得と雑所得の違い｜丹羽総合会計事務所』
http://niwa-tax.com/596.html
『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる？｜個人事業の開業の届出 やり方』
http://kojinjigyou.columio.net/

***
『税務署の仕事｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
『腹が立つ国税局の税務相談室｜税理士もりりのひとりごと』（2009/07/15）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切｜こっそりと。』（2007/03/11）
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切｜家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ｜税理士もりりのひとりごと』（2012/ 03/23）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
『ニセ税理士｜税理士もりりのひとりごと』（2014/01/04）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1912.html
『リンク集｜日本税理士会連合会』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html

***
『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番！！｜商工会議所・商工会徹底活用ガイド』
http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan
『相談したい｜全国商工会連合会』
http://www.shokokai.or.jp/somu/main_soudan.htm
※「民主商工会（民商）」は【別団体】です。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

mukaiyama · Answer

＞別の会社と個人的に業務委託契約を結び…

具体的にどんな仕事の形態ですか。

決められた時刻に決められた場所に出社し、上司の指揮監督の下に仕事をし、時間あたりいくらとしてお金をもらうのなら、契約の名前はどうあれ、税法的には「給与所得」ですよ。

一方、与えられた仕事は納期・工期を守る限り、自分の好きな場所で好きな時間帯にこなせばよいのなら、「事業所得」です。

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額　( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

＞この業務委託契約による120万円ほどの収入があり、どのように確定申告をすればいいのか…

だから税法的に「給与」と見なされるものなら、「源泉徴収票」をもらい、他の給与に合算して『確定申告書 A』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h25/01.pdf
の ○ア欄および ○ 欄に記入。

「事業所得」になるものなら、『収支内訳書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h25/07.pdf
を作成した上で、A ではなく『確定申告書 B』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h25/02.pdf
の ○ア欄および ○ 欄に、本業ともう一社の給与は ○カ 欄と ○6 欄に記入します。

「事業所得」になるものなら、『個人事業の開廃業届』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm
を事前に提出しておきます。
PDF を印刷して郵送するだけでよいです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

ma-fuji · Answer

＞別の会社と個人的に業務委託契約を結び、年間120万円ほどの収入があります
それは「事業所得」ですね。

＞120万をそのまま収入に計上するのか、控除や経費はどのようにすればいいのか
いいえ。
「収入」から「経費」を引いた額が「所得」です。
経費はその収入を得るためにかかった費用すべてが経費です。
「収支内訳書」を作成します。

参考
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2013/pdf/30.pdf

「収支内訳書」から事業所得の計算ができれば、申告書の「営業等」の「収入」及び「所得」欄に記入し、あと「給与」の欄に源泉徴収票を見てそれぞれ記入するだけです。
控除は「所得から差し引かれる金額」欄に、源泉徴収票を見て記入すればいいです。

業務委託収入と給与収入のある場合の確定申告

＞別の会社と個人的に業務委託契約を結び…

＞別の会社と個人的に業務委託契約を結び、年間120万円ほどの収入があります

＞…どのように確定申告をすればいいのか分かりません。

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