とても疑問になっていることなのですが・・・
国会の会期中に限り、議員を逮捕できないという不逮捕特権は、なぜ作られたのでしょうか?
詳しいいきさつを知っている方がいらっしゃったら、ぜひ教えていただきたいのです。お願いします!

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A 回答 (3件)

戦前は国体維持を題目に、反政府的な言動の勢力を不当に抑圧していたと聞きます。


その反省に基づき不逮捕特権が与えられているようですが、オレンジ共済の
友部のようなものを保護するような制度は、改める必要があると思います。
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この回答へのお礼

damdamdam5656さん回答ありがとうございます。
短い文ながら、内容がしっかりしていたので、とてもわかりやすかったです。
助かりました!

お礼日時:2001/06/20 10:26

議員の不逮捕特権ですが、これはもともとはヨーロッパ(特にイギリスやフランス)の議会制度からきています。

イギリスやフランスではまだ王権が強くない頃は王が課税する場合に議会の同意を得なければならないという習慣がありました。つまり課税される側の同意を得なければ新たな課税は出来なかったのです。そして、議会は新たな税金の必要性について論議することが認められていました。

こうした時、王は課税に強力に反対する議員を逮捕監禁して議会の論議を自分に有利になるようにともくろむことがあったわけです。絶対王政の時代、すなわち王権が強くなった時代、例えばフランスでルイ13世~14世のころなどは議会(三部会)そのものが開かれませんでしたが、ルイ16世の時、財政赤字のためにおよそ150年ぶりに開かれた三部会がフランス革命のきっかけとなっています。この時も王は軍隊を差し向けて議会に解散をせまっていますが、議会(を構成する議員たち)は団結してこれに抵抗しました。このような手段での議会に対する干渉には反発が強く、結局、議会開催中は議員を逮捕できないという不逮捕特権が生まれてきました。

つまり、議員の不逮捕特権とは、王(などの政府)の干渉に対する議会の独立を意味するものなのです。

蛇足ながら、議員は議会での発言に対して議会外で責任を問われることはありませんが(一例:日本国憲法第51条「両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は評決について院外で責任を問はれない」)この意味も不逮捕特権と同様に政府などの干渉に対抗するためのものです。議会が終わったあとに、その発言をもとにして逮捕されたのでは、自由な議論など望むべくもありません。

結局、議会制民主主義が成立していく過程の中で確立した権利というわけです。
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この回答へのお礼

aminouchiさん回答ありがとうございます。
とても詳しく説明してくれたので、わかりやすかったです。
助かりました!

お礼日時:2001/06/20 10:24

国会の会期中に議員を逮捕することは、政府や裁判所が、議会の活動に対して、不当な干渉に成るおそれがあるので、それをを防止するために設けられた規定です。

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この回答へのお礼

kyaezawaさん回答ありがとうございます。
とてもわかりやすい回答でした!

お礼日時:2001/06/20 10:20

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ということ。
裁判所(東京地裁)は
『訴追は、逮捕・勾留とは関係ない』
との判断を過去に下しています。
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Q永田元議員は国会議員時代の行為について憲法51条によりたとえ故意であろうとも

永田元議員は国会議員時代の行為について憲法51条によりたとえ故意であろうとも
国会議員職務遂行上でのことならば 責任は一切問われないはずなのですが??


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B9%E6%9D%91%E6%B3%B0%E5%AD%90

本件発言は、国会議員である被上告人竹村によって、国会議員としての【職務を行うにつきされたもの】であることが明らかである。そうすると仮に本件発言が被上告人竹村の故意又は過失による違法な行為であるとしても、公務員である被上告人竹村個人は、上告人に対してその責任を負わないと解すべきである。したがって本件発言が憲法51条に規定する「演説、討論又は表決」に該当するかどうかを論ずるまでもなく本訴請求は理由がない





議員の自律権を保障すべく議院内だけでなく地方講演会などでの行為にも
範囲は拡がって解釈される傾向にありませんでした?


この最高裁判決のベクトルも範囲を拡げようとしているのがわかりますし、
「議院内」という字面で片付く問題ではなかったのでは?

永田元議員は国会議員時代の行為について憲法51条によりたとえ故意であろうとも
国会議員職務遂行上でのことならば 責任は一切問われないはずなのですが??


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B9%E6%9D%91%E6%B3%B0%E5%AD%90

本件発言は、国会議員である被上告人竹村によって、国会議員としての【職務を行うにつきされたもの】であることが明らかである。そうすると仮に本件発言が被上告人竹村の故意又は過失による違法な行為であるとしても、公務員である被上告人竹村個人は、上告人に対してその...続きを読む

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憲法 第五十一条  両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。
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>今の日本ではそういうことは起こらない。
 
起こらないとは断言出来ませんよ。
 
「国会議員も逮捕出来る」としたら、もし「警察と結びついた議員が警察に政敵を逮捕させる」ってのが横行してしまいます。
 
そして、自分達の議案に反対する議員を全部逮捕させ、国会に出られない隙に、議案を通過させちゃう事が出来る。
 
で、議案が国会を通過した後で「容疑が晴れましたので釈放します。すいませんでした」で済ましてしまう。
 
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Q国会議員は運転免許を持っているのですか

危険運転致死傷罪という法律があります。しかし無免許で事故
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しなければ永遠に取れません。それをこんなザルみたいな法律
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どうなんでしょう。持っていたらこんなバカな法律は作りませんと
思うのですが。

Aベストアンサー

No10です。補足します。

無謀な運転、規則を遵守しない交通事故の大半が、残念ながら
免許保有者の事故です。ちょっと古いデータですが、
H22の総事故44,455件に対して、無免許運転の事故数は213件です。
この213件には、免許の更新忘れや失効も含みます。

質問者さんがおっしゃるように免許取得の際のマナー、心構え、
道路交通の諸規則について、すべてのドライバーが遵守すれ
ばもっと事故は減るでしょうね。実は、昨年の重大事故の15%
が居眠り運転が原因です。その大半が免許保有者です。

なかなか質問者さんのような純粋なお考えが、現実とかい離して
いるのが現状です。


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