出産前後の痔にはご注意!

内閣府発行の少子化社会白書と高齢社会白書について、2つ質問をさせて頂きます。
1)

内閣府が出している『少子化社会白書』では少子化の定義について

『合計特殊出生率が、人口置き替え水準をはるかに下回り、かつ、子どもの数が高齢者人口(65歳以上人口)よりも少なくなった社会を、「少子化社会」と呼ぶことにする』

としているようです。このサイトにそのようにありました。
http://www.wsk.or.jp/report/kinoshitaj/01.html

然し、それは少子化社会白書のどこに記載されいてる事項なのでしょうか?簡単にしか探しておりませんが、見つかりません。それは○○年度の白書という風に、限定された号にしか載っていない事項なのでしょうか?もし分かる方がいらっしゃれば、是非とも教えて下さい。

2)
同様に、「高齢化」もしくは「高齢化社会」という事について、内閣府はどこかでその定義を明らかにしているのでしょうか?


1の質問にも2の質問にも言える事ですが、出来ればその定義を論文で使用したいと考えています。となると、ネット上のリンクというよりも、書籍を見て「高齢社会白書の何ページ」と記載しなければならないので、できれば本の名前と、可能ならページを教えて頂ければ大変助かります。(もちろん、ネット上のPDF形式のものでも実際の書籍と同じでしょうから、そちらでも結構です。)よろしくお願い致します。

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A 回答 (1件)

1について


平成4年度国民生活白書において、少子化は「出生率の低下やそれに伴う家庭や社会に. おける子供数の低下傾向」と表されています。
また、人口学においては、少子化は「出生率. が人口置換水準 1 を持続的に下回っている状態」と定義されています。

これらを元に、少子化問題と位置付けされていますので、敢えて少子化白書では定義の記述がされておりません。
少子化対策の必要性と説明される記述のみです。

2について
WHO(世界保健機構)に定義されています。
http://www.who.int/kobe_centre/ageing/ja/

高齢化
ほぼ全ての国において、平均寿命の伸びと出産率の低下により、60才以上の人口は、どの年齢層より急速に伸びています。この人口の高齢化は、公衆衛生政策と社会経済発展の成功によるものと言える一方で、高齢者の健康、身体機能、及び社会参加、社会保障を最大限にするために、社会が適応していかなければならない課題でもあります。
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Q子どもという存在意義

つまり、子どもが生まれた意味というのは、将来的には弱っていく親を介護するためである、という事でしょうか?

Aベストアンサー

子どもは親の介護の道具ではありません。
「将来自分の面倒を見させよう」として子どもを産む人などいないと思います。
自分の遺伝子を残すための生物としての本能であり、意味を求めるものでは
無いと思いますが。

Q「わかりづらい」  と  「わかりずらい」

「わかりづらい」  と  「わかりずらい」
漢字にすると(判り辛い、解り辛い)なのかと思います。

「わかりづらい」が正しいとおもって使っていたのですが、
最近「わかりずらい」もよく目にします。

二者択一だったら皆様はどちらを使うべきですか?

アドバイスを頂きたいと思います。

Aベストアンサー

goo 辞書より

づら・い 【▽辛い】
(接尾)
〔形容詞型活用([文]ク づら・し)〕動詞の連用形に付いて、その動作をすることに困難を感ずる意を表す。…にくい。
「老眼で辞書が見―・い」「読み―・い本」「無愛想で話し―・い」
http://dictionary.goo.ne.jp/search.php?MT=%A4%C5%A4%E9%A4%A4&jn.x=24&jn.y=14&kind=jn&mode=0

ずらい
検索結果に該当するものが見当たりません。
キーワードを変更して再度検索をしてみてください。
http://dictionary.goo.ne.jp/search.php?MT=%A4%BA%A4%E9%A4%A4&jn.x=29&jn.y=11&kind=jn&mode=0

私は辛い(つらい)→づらい、と考えて「づらい」を使っています。

参考URL:http://dictionary.goo.ne.jp/search.php?MT=%A4%C5%A4%E9%A4%A4&jn.x=24&jn.y=14&kind=jn&mode=0

goo 辞書より

づら・い 【▽辛い】
(接尾)
〔形容詞型活用([文]ク づら・し)〕動詞の連用形に付いて、その動作をすることに困難を感ずる意を表す。…にくい。
「老眼で辞書が見―・い」「読み―・い本」「無愛想で話し―・い」
http://dictionary.goo.ne.jp/search.php?MT=%A4%C5%A4%E9%A4%A4&jn.x=24&jn.y=14&kind=jn&mode=0

ずらい
検索結果に該当するものが見当たりません。
キーワードを変更して再度検索をしてみてください。
http://dictionary.goo.ne.jp/search.php?MT=%A4%BA%A4%E9%A4%A4&jn...続きを読む

Q少子高齢化のメリットは何でしょう?

少子高齢化は社会保障費が増えるなどデメリットばかり言われますが、子供が減り老人が増えることによるメリットは無いのでしょうか??

Aベストアンサー

http://allabout.co.jp/travel/homestay/closeup/CU20040821B/index.htm
↑GDPのランキングでは米>日本>独>英>仏>・・等の経済大国が上位を占めるのが常ですが、別の尺度例えば「PPP=1人当たり実質GDP、HDI=国民生活の豊かさを測指数」では「少子高齢化」の先進国である北欧、ベネルクス3国等が上位にかなり食込みます。個々にとって望ましい社会といえます。
HDI↓
http://allabout.co.jp/travel/homestay/closeup/CU20040821A/index.htm?FM=cukj&GS=homestay

次に過去幾多の例がありますが1840年代のアイルランドでは飢饉でアメリカへの移民が増加し約100年にわたって人口減少が続きました。結果、賃金上昇、地代下落という事が起こりました。
産業面で農業から牧畜へとシフトしました。穀物生産が労働集約型であったので、人口減少後、土地が相対的に豊富になり、労働が相対的に稀少になったことによって、より労働力を必要としない牧畜へ産業シフトとしたと理解されます。賃金の方は上昇しています。
経済成長と人口減少という事に限って意味合いを考えますと、それは労働が相対的に稀少になるわけですから、実質賃金が上がって生活水準が向上しています。
労働力の売り手市場では結婚、出産、介護(略無償就労)で離職を余儀なくされた貴重な潜在労働力層に目が行きますので、子育て・介護サービスの整備等によって就労機会が増え、男女ともに職業生活と家庭生活の両立が可能となる社会的なサービスを供給、充実する社会が近づきそうです。
また、労働力不足を補うため産業ロボット、介護ロボットの需要普及が期待できること、現在定年等で労働意欲の有無に関係なく解雇されている有能な高熟練労働者層の就労機会が増えます。

http://allabout.co.jp/travel/homestay/closeup/CU20040821B/index.htm
↑GDPのランキングでは米>日本>独>英>仏>・・等の経済大国が上位を占めるのが常ですが、別の尺度例えば「PPP=1人当たり実質GDP、HDI=国民生活の豊かさを測指数」では「少子高齢化」の先進国である北欧、ベネルクス3国等が上位にかなり食込みます。個々にとって望ましい社会といえます。
HDI↓
http://allabout.co.jp/travel/homestay/closeup/CU20040821A/index.htm?FM=cukj&GS=homestay

次に過去幾多の例がありますが1840年代...続きを読む

Q契約制度に変わったものとしては何があるのですか?

数年前に措置制度から契約制度に変わりましたが、

契約制度に変更になったものとして介護保険制度があると思いますが、
他にも契約制度に変更になったものとして何があるのでしょうか?

障害者福祉サービスも契約制度なのですか?

Aベストアンサー

障害者福祉サービスも契約制度です。
支援費制度(2003年4月から施行)を経て、障害者自立支援法(2006年4月から施行、同10月から全部施行)によって自立支援給付等が導入され、次いで、障害者総合支援法へと発展していっています。
児童福祉もそうで、2004年12月の改正児童福祉法の成立をもって、そのサービスの利用の一部に、契約による利用が導入されました。

そこで、まず最初に、介護保険制度(2000年4月から施行)の導入を皮切りとする社会福祉基礎構造改革の流れを理解されたほうが良いと思います。
なぜなら、この流れの中で、措置制度から契約制度への大きな転換が行なわれたからです。

1997年から社会福祉基礎構造改革が始まりましたが、2000年5月の旧・社会福祉事業法から社会福祉法への改称をもって、次々と新制度への移行が始まりました。
先ほども述べたように、基礎構造改革の大きな柱は措置制度から契約制度への転換であって、自己選択を基本とすることになったのです。
このため、自己決定能力が低下した人に対する成年後見制度や任意後見制度も整備されましたし、地域福祉権利擁護事業(その後、地域福祉サービス利用援助事業を経て、日常生活自立支援事業に)や苦情解決の仕組みの導入もなされました。
つまり、このような一連のしくみまで引っくるめて、契約制度への転換を理解したほうが良いと思います。

参考1:
http://homepage3.nifty.com/tanemura/re3_index/3S/si_social_welfare_institution_reform.html
参考2:
http://www.geocities.jp/minna1293/03kouzou.html

なお、措置制度そのものは、実は、なくなってはいません。
身寄りがない場合や、自己決定能力が著しく低下・不足している場合など、やむを得ず、行政の責任と職権でサービスの利用を強制的に決定することがあり、その際に「措置」が用いられます。
ですから、会計処理上(社会福祉法人会計基準など)も、ちゃんと措置費収入という項目が用意されています。

契約制度全体の把握については、下記のエクセルファイルをどうぞ。
厚生労働省の資料です。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/xls/shakai-fukushi-shisetsu1a.xls
 

障害者福祉サービスも契約制度です。
支援費制度(2003年4月から施行)を経て、障害者自立支援法(2006年4月から施行、同10月から全部施行)によって自立支援給付等が導入され、次いで、障害者総合支援法へと発展していっています。
児童福祉もそうで、2004年12月の改正児童福祉法の成立をもって、そのサービスの利用の一部に、契約による利用が導入されました。

そこで、まず最初に、介護保険制度(2000年4月から施行)の導入を皮切りとする社会福祉基礎構造改革の流れを理解されたほう...続きを読む


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