消費税増税について、どう思いますか？

消費税が増税して半年以上経ちましたね。 ５%から８%ってそんなに大きな変化じゃないだろうと思ってましたが、３%の値上げでも、けっこう変化を感じますよね。
スーパーで食材等を買うとき、服を買うとき、などありとあらゆる場面で、値上げを実感します。

増税することにより、社会保障の充実を実感できたら良いのですが、今のところ何も良くなっていない様に思います。急に効果が表れる訳ではないのは分かりますが、本当に社会保障を充実してくれるの？と疑念を抱いてしまいます。
庶民にとっては、生活に負担が増すばかりのように感じられます。
今の状況のまま、さらに10%まで上げるなど、無謀に思えます。
まぁ、経済の専門家でもないので、詳しいことは分かりませんが、私の感覚としては、負担がさらに増すことに対して、不安感を抱いています。

皆さんは、さらなる増税についてや、今の現状について、どのように思われますか？

No.1 ベストアンサー 回答者： ga111 回答日時： 2014/10/26 19:21

10%なんてとんでもない。

５％に戻すべきです。

アメリカは、マクロ経済学に詳しいトップがいるので、量的緩和をするとともに、政府閉鎖になっても増税を避けたのです。その結果景気がうまく回復しました。

最近首相は以下のように言っています。

＞首相は「消費税を引き上げることで、経済が軌道から外れたり、鈍化したりすれば、税収は増えない。そうなれば意味がない」と述べたhttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0I8 …

日本のマスコミは増税派なので、わざと触れないようにしているようです。
―――
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増えると考えられます。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8116825.html　安倍氏の決断した８％への消費税増税の動機としては、私は以下の可能性が高いと思っています。

★（１）高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる。　＞＞＞　安倍首相とその一族、自民党議員には税的に有利。民主党議員にも有利。増税法案（停止可能だが）は民主の立案ですでに成立しているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
★（２）大新聞社も大企業も、自社への近視眼的な利益誘導を目的としている。＞＞＞　消費税増税で法人税アップ抑制、大企業からの大新聞社への広告料アップ　、、、しかし結局は景気が腰折れして、大新聞社も大企業も損するのです。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8237521.htmlまた、大新聞社はゆくゆく１０％になった場合、５％の軽減税率を財務省にお願いする予定らしい。
★（３）一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、とんでもない偽善、大ウソです。＞＞＞　財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、「法人税」や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体に強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html

それぞれの利益や権益に向けて、財務省、大企業、大新聞社、政治家が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
　さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増える」という実例をよくお勉強しなければなりません。

この回答へのお礼

非常に分かりやすく、共感しました。
私も、その通りだと思います。
増税には、メリットとデメリットが必ずあります。そのバランスをしっかりと見極めなくてはいけませんね。
今は、明らかにデメリットの方が大きいと思います。
そのことを、政府は分かっているのでしょうか。

お礼日時：2014/11/04 15:10

No.12 回答者： kame100 回答日時： 2014/10/29 07:55

政府日銀公認の物価値上げが、便乗値上げを招いています。

又、昔と比べ高所得者の税が下がり、庶民への相続税とかの増税が
進んでいると思います。
政権の政策方向ですから、楽になるのは期待しても無理でないですか。

No.11 回答者： Akesimu2149 回答日時： 2014/10/29 01:16

消費税はまあ、ただの高齢化対策にしかならないでしょうね。

そもそも物価を上げたいときや、国民の所得を増やしたいというときにするような増税ではないです。

まず、物価で言えば、価格競争やって、価格差に見合った価値があったものでも、
価格の差にも消費税はのしかかってくるのだから、当然価格差に見合わない価値になってしまうこともある。

原価には当然人件費も入っているのだから、そこに消費税なんてものをかけられて値上げされたら
人件費を上げようにも、人件費を上げた分だけまた消費税がかけられて、販売価格はさらに上がってしまう。
消費税を上げただけでも消費者が敬遠するのが目に見えているのに、
そこにさらに人件費を増やせなどとこんな馬鹿な要求はないでしょう。

消費に頼っているので子供はお荷物にしかなりません。
子供一人を育て上げるのに必要な何千万というお金が3％も値上げされたら
少子化をさらに加速させるでしょう。

やるなら、子育てしている人は絶対に除外すべきです。
後もうひとつ、独身にはもっとしっかり課税すべきでしょうね。
消費も少ないから消費税納税も少なく、さらに次世代の納税者も育てない（まあ自分もなんですけど）
そういう自分みたいな人が、子育てしている人と同列というのはおかしいと思いますね。

No.10 回答者： DCI4 回答日時： 2014/10/27 14:04

★回答　　no5の補足

おもしろく　真実を回答すれば以下でしょう

財務省の中高年官僚　御用学者など　既得権益者は
ちょーいやがるだろーね

あえて回答を　書きのこそう
ネットクラウド上にその回答痕跡を・・・・・・・良識ある国民が忘れないように


【2014-10　現在の経済状況は　あんのじょう財務省中高年官僚にだまされる奴は馬鹿だった】

なぜ９７年の歴史的大失敗の反省をしないのか

2013年8月25日 (日）

実際あの通貨危機で経済が大きく落ち込んだアジアの国々は確かに存在する。タイ、韓国、インドネシア、フィリピン、香港、マレーシア等である。しかし、そ れらすべての国が１９９９年～２００１年までにすべて景気回復に成功しており、日本以外デフレに陥った国はない。
それから考えても、９７年の日本の景気悪 化の主因がアジア通貨危機だという主張には無理がある


●森永卓郎教授　　　消費税増税の検証



2014/01/05 に公開

経済アナリストの森永卓郎が、大竹まことと阿川佐和子に、他の誰も語ってない消費税増 ­税後の経済予測とその理由を掘り下げて語り、苦言を呈しています

2014-８月１５日現在、森永先生の説が正しいことが証明された。

●森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 消費増税の本当の目的

http://npn.co.jp/article/detail/47187986/

なぜ政府は消費税の引き上げにこだわり続けているのか。それは、社会保障対応以上に税収が欲しかったからだろう。
第一は、国家公務員の給与増だ。3月まで、東日本大震災の復興財源確保のためにカットされていた公務員人件費が、元に戻された。誰がどうみても被災地の復興が成し遂げられた事実はないのに、国家公務員は、さっさと給与を元に戻したのだ。
今年の4月から国家公務員の給与は8%も上昇した。史上最高益を叩き出しているトヨタ自動車でさえ、ベアは2700円、0.7%だった。ところが国家公務員のベアは8%だ。安倍総理は、ベアの実施を財界に何度も要請したが、日本で一番高いベアを実現したのは、国家公務員だったのだ。

　厳密に言うと、実はもっと高いベースアップを享受した人がいる。国会議員だ。国会議員も震災財源捻出のために歳費を2割カットしてきた。それが、この5月から元に戻った。ベア率は、なんと25%だ。
　さらに、2年間続いた復興特別法人税は、今年度から廃止された。国民が支払う復興特別所得税と復興特別住民税は、延々と続くのに、企業の復興財源の負担はなくなった。加えて政府は、更なる法人税負担の軽減を目指していく方針を打ち出している。

　もうおわかりだろう。消費税を引き上げる本当の目的は、消費税で国民から吸い上げた資金を、国家公務員と政治家と大企業にバラまくためなのだ。日本の国民は、一体どこまでお人好しなのだろうか。

https://www.youtube.com/watch?v=M-C-APcB3oo

　

●森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 二つのオカルト経済学

森永卓郎　教授は以下であると言っている。
安倍総理の経済参謀である浜田宏一イェール大学名誉教授は、消費税引き上げの先送りを進言している。せっかく立ち直りかけた経済に増税の冷や水をかけたら、元も子もなくなってしまうからだ。
通常の経済学でシミュレーションした結果によれば、デフレ脱却期の増税は百害あって一利なしだ。
安倍総理が通常の経済学を採用するのか、それとも財務省 経済学を採用するのか。
私は財務省経済学が勝つ確率が高いと思っている。それは、日銀官僚以上に財務官僚の立ち回り方が上手いからだ。
もし予定通り消費税 増税となれば、景気の拡大は来年春までの短い命になりそうだ。
http://www.dokkyo.ac.jp/profinfo/eco030.htm
http://npn.co.jp/article/detail/05356231/

↑この方自分が有名だから　利益関係ない経済学者の本音でぺらぺら

●森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 景気が踊り場の理由

昨年、アベノミクスによってV字回復を達成した日本経済が、今年に入って低迷を続けている。例えば日経平均株価でみると、昨年は年初から年末にかけて52%も上昇したにもかかわらず、今年は年初につけた1万6164円の最高値を、いまだに一度も超えていない。つまり、今年は株価が下がっているのだ。

　もちろん、その大きな原因は4月の消費税増税だ。消費税増税後、4月、5月、6月と3カ月連続で家計調査の実質消費が前年割れを起こしている。
　ただ、もう一つ景気が低迷している重大な理由がある。それは為替だ。

　マクロ経済政策から見ると、安倍内閣は、小泉内閣と同じ戦略を採った。それは政権発足初期の大規模な金融緩和だ。小泉内閣は、2001年1月にマイナス6%だったマネタリーベース(現金＋日銀当座預金)の伸び率を、'02年4月にプラス36%まで引き上げた。1年3カ月で40ポイントも資金供給の伸び率を高めたのだ。安倍内閣も'12年12月に12%だった資金供給の伸び率を、今年の3月に55%まで高めた。同じ1年3カ月で、43ポイントの増加だが、その効果は異なっていた。
　小泉内閣の'01年から'06年までの5年間の対ドル為替レートは1ドル＝116円だった。ところが、安倍内閣の金融緩和では、現状1ドル＝101円にしかなっていない。小泉内閣のときの方が、はるかに円安になったのだ。

　その為替レートの違いが、輸出の伸びに明確に表れている。GDP統計でみると、小泉内閣の時代、'01年から'06年までの5年間で実質ベースの財貨・サービスの輸出は、57%も増えている。年率換算をすると9.5%増だ。ところが、安倍内閣が発足した'12年から翌'13年にかけては、わずか1.7%しか増えていないのだ。直近の貿易統計でみても、今年5月、6月の輸出金額は2カ月連続で前年比マイナスとなっている。
　民主党政権時に1ドル＝79円という超円高を招いたことで、生産拠点の海外移転が進んでしまったことの影響もあるが、輸出がまったく増えない理由は、まだ為替が経済の体力が見合ったところまで円安に戻っていないということだ。

　構造改革とか成長戦略とか色々なことが言われるが、国際競争力の大部分は為替レートで決まる。だから、小泉内閣時代の輸出の伸びを取り戻そうと思ったら、さらに大規模な資金供給増を実施し、円安に誘導しなければならないのだ。
　日銀の黒田東彦総裁が一番嫌うのは、「小出し」の金融緩和だといわれている。黒田総裁は、いま金融緩和を溜めているのではないか。現に3月に55%だった資金供給の伸び率を6月は43%にまで絞っている。そして、日銀バズーカと呼ばれる次の大規模金融緩和は、7～9月期のGDP統計で消費失速が明らかになる今年12月に繰り出されるのではないだろうか。

　大規模金融緩和が行われれば、為替レートは円安に向かい、輸出主導の経済成長路線に日本経済は向かうだろう。しかし、同時に円安は物価上昇に拍車をかけるから、国民生活は圧迫される。
　だから、年末に予定されている来年10月からの消費税引き上げ判断は、引き上げ凍結でなければならない。安倍総理はそれをわかっているだろうか。

http://wjn.jp/article/detail/1627622/

http://npn.co.jp/article/detail/54508369/

利権に関係ない　普通の経済学者なら
面白く　わかりやすく解説している
まったく正解だ

・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

No.9 回答者： sudacyu 回答日時： 2014/10/27 09:45

＜参考＞

　物価値上がりについては、アベノミクスによる円安による輸入物品の値上がりと、インフレターゲット２％による値上げ推奨政策が主因です。

　円相場が１ドル＝８０円から１ドル＝１０８円（８０＋８０×０．３５）になっていますから、輸入物品は３５％値上がりしています。
　スーパーなど日本企業の努力で、食品・燃料は２０～１５％の値上がりで済んでいる状態です。

　輸入品以外の物品・サービス提供も、インフレターゲット２％で、政府がインフレに誘導すると宣言しているので、値上げしやすい環境となっています。


　消費税の物価上昇への影響については、消費税の掛らないサービス・経済活動も多いので、２％を少し超えるていどでしょうか。
　アベノミクス、特に円安の影響が物価上昇の８０％程度手を占めるでしょう。


付記：
　先日、バターを買おうとして、パッケージがとても薄くなっているのに驚きました。
　ティシュペーパーも、１０年ほど前に比べて箱が薄くなり（２５０枚入りが１５０枚入りに。）大きさも小さくなった気がします。箱が薄くなったとき、運送費軽減のために箱を薄くしますが、中身の枚数２５０枚入りは変わりませんと大々的に宣伝していましたが、いつの間にか数が減ってしまいました。　
　輸入の１００グラム、９８円の牛肉も見なくなりました。

　デフレといっても、１台３万円のブラウン管テレビ・１台１５万円の液晶テレビの時代から、１台３万円の液晶テレビの時代に変わったわけで、ブラウン管テレビが消滅したので、物価については、１５万円が３万円に、８０％下がった計算。
　これと、食品・燃料費の上昇を合算して、デフレ経済と言われても、庶民は常にインフレの中で生活しなければならないことになります。

No.8 回答者： hekiyu 回答日時： 2014/10/27 06:15

そもそも消費税は上げるべきではありませんでした。

失われた２０年とかは、少し景気が上向くや利率を
上げては景気回復の芽を摘んで来た日銀の責任が
大です。

せっかくアベノミクスで景気が上向きかけたのに、
消費税増税でそのチャンスをつぶそうとしています。
とんでもないことです。

このチャンスを逃したら、失われた５０年、百年に
なるやもしれず、その先は途上国です。

たかが３％、と思って引き上げたのでしょう。
意思決定したのは、およそ生活の苦労などした
ことが無い人達です。
だからたかが３％と、判断を誤ったのです。

このうえ、１０％に増税するなどとは狂気の沙汰です。
絶対に止めるべきです。

そもそも、増税などする必要は無いのです。
無駄遣いで２０兆円、脱税で２０～５０兆円、不公平税制
是正で３５兆円、浮くという試算があります。

これらに手が付けられないのは、これによって利益を得て
いる人達の力が強いからです。
パチンコなどは車、家電を上回る経済規模を誇っていますが
納めている税金はそれらの１／１０です。
巨大宗教団体の幹部は、豪邸、愛人、高級車と贅沢三昧
ですが、税金はほとんど納めていません。

彼らは大政党の票田なので手が出せないのです。
だから、最も力の弱い大衆に課税する消費税を上げようと
しているだけです。
それなのに、変に物わかりのよい大衆がおりまして
増税やむなし、なんてことをやるから、増税してしまう
のです。
大衆の力が、既得権者よりも強くなれば出来るのです。

増税は絶対にやってはいけません。
貴族みたいな生活しかしらない安倍さんが、どこまで
庶民の心を理解しているやら、疑問ですが。

No.7 回答者： dragon-man 回答日時： 2014/10/27 00:32

消費税上げる必要はありません。

というか、上げてはいけません。もし上げたら日本経済失速は間違い無しです。上げないと世界の信任を失うなどと、政府高官や提灯持ち評論家や新聞テレビが言っていますが、まったくの嘘パッチです。世界は逆に消費増税による日本の景気後退を心配しています。世界経済における日本の経済規模はギリシャとは違います。その日本が景気後退などしたら、彼らは困るのです。２％上げたところで、国債残高が増えることがあっても減ることがないのは、今までの数字が示しています。政府が取った分以上に使ってしまうからです。一般会計予算のことです。そんなこと日本人以外の世界中が知っています。財務省の役人はどうしても取りたいのです。彼らが使うために。それで政府高官（麻生や谷垣など）や、朝日や日経新聞にそう言わせているのです。新聞が消費増税反対などと書いたら、即刻国税庁の査察が入ります。経営状態の悪い新聞テレビ（特に朝日）はそれが怖いので消費税賛成と書くのです。書かされているのです。それだけのことです。騙されないようにしましょう。

No.6 回答者： ebigawasampo 回答日時： 2014/10/27 00:32

消費税を上げるべきか上げざるべきかという二者択一の質問なら「上げるべき」が正答です。

経済上のことを考えるなら、この少子高齢化の中で、税を増やすにはそれしかないのです。細かい数値を並べるより、日本より先行して少子高齢化の進んだヨーロッパでは消費税額は殆どが２０％超と言えるほどです。但し、それを今やるか先に延ばすかは政治の問題なのです。いつかはやらなければならないけど来年の半ばにできるかどうかは政治的判断を待つだけなのです。
　　　↓
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumpt …

ご存知の通り、もう所得税は目いっぱい上げられています。これからは直間比率を見直さねばなりません。つまり、これからはお金持ちの年金暮らしの老人にも税金を負担していただこうという時代になるのです。消費税値上げは私の懐も痛いです。しかしお国のためなら笑ってこらえましょう。いつかは２０％も覚悟せねばなりません。

しかしですよ、税率２０％のヨーロッパへ行けば気づきます。北欧を除き、税の高負担感は意外に少ないです。それは物によって（主に食料品）軽減税率が適用されているからです。食品は薄く、耐久消費財などは厚くということになります。

それとこれは税制面だけをいじくることではありません。現在進められている外国人観光客の誘致を合わせてやる必要があります。つまり経済構造の大きな転換です。２０１３年に１０３６万人であった外国人観光客を２０２０年には２０００万人にしようとしています。その雇用創出効果は１００万人、生産誘発効果は１００兆円です。これは可能です。そして２０３０年には３０００万人にします。これも十分に可能です。

確かに物価は税率以上に上がりました。しかし、外国人観光客が増えれば収入も増えます。値上がりした物も笑って買えます。必ずそうなります。明日の日本は今の日本ではありません。今が変革の時なのです。

No.5 回答者： DCI4 回答日時： 2014/10/26 22:32

消費税が増税して半年以上経ちましたね。

５%から８%ってそんなに大きな変化じゃないだろうと思ってましたが、３%の値上げでも、けっこう変化を感じますよね。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
まぁ、経済の専門家でもないので、詳しいことは分かりませんが、私の感覚としては、負担がさらに増すことに対して、不安感を抱いています。

皆さんは、さらなる増税についてや、今の現状について、どのように思われますか？

★簡単回答

不安感を抱いています　→　そのとうりだと思います

一般庶民の感覚はするどい　いつもあたっている
しかしながら　その現象が起きてから　気がついたの話なわけです

そんなことは以前より
まともな有識者に　さんざん指摘されてきたことなんよ

それらの政策の足を引っぱる　じゃまをするのが
国民経済に住むダニです
これらダニを排除しないかぎり　日本は復活しません

★ダニとは？

御用学者　なかよし　財務官僚　
財務省の広報塔としてのみ　働くダニ

消費税は　を行い税率を変えると
財務省と　それにともなう　利権に金と権限がまわるからである
かきあつめた金を　再度予算としてばらまくと　
そのプロセスに関与する人間が　利益があるのでうれしくなる仕組み

安倍総理自身、消費増税で、歳入が減るのは、知っているのです。
デフレ下の増税は間違っている↓ここみろ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34188?page=5

はっきり言えば　　自民党内部の経済音痴　既得権益勢力に
政策実行をじゃまされてる　変質されてるのでしょう

あんのじょう　財務省中高年官僚にだまされた奴は馬鹿だった
安倍政権よダニを始末せよ！！！
党内　経済音痴を排除せよ！！！

閣内では麻生太郎副総理
自民党では谷垣禎一幹事長を始め、高村正彦副総裁、野田毅税調会長、額賀福志郎元財務相

野田佳彦元首相、野中広務元官房長官、古賀誠元自民党幹事長、岡田克也民主党代表代行ら
経済音痴の古い集団
自分じゃ経済分析できない　コンピューターも使えませんＷＷＷＷ
利権調整のみで生きてきた　化石です　そろそろ消えろ　若い国民迷惑

//////////おわり////////////////////


★より詳細　　仕組みを回答

まず現状を正しくデーターより認識することです

【2014-10　現在の経済状況は　あんのじょう財務省中高年官僚にだまされる奴は馬鹿だった】

前年　2013年　金融政策◎　→FRB　バーナンキの後追いだけど◎成功
財政で　消費税で　逆噴射　墜落×　→財務省の中高年官僚　御用学者　が原因×××三つ罰点
甘利→消費税で景気減速　天候のせいですと言い訳する事態になる　甘利越えまでだったねー

※甘利越えとは金融政策成功により日経平均株価が13000円回復したことである

その後消費税で崩落しはじまるわけ
崩落は経済学者　アナリストに予想されてたことなんですよ
（ただし御用学者　財務省系のいんちき　アナリストはのぞく話ですよ）

典型的あほ出現→2014-10『アベノミクスで「円安不況」がやってくる』　←小泉政権の時より円高です馬鹿言うな
典型的あほ出現→株価は幻想である実態経済とはちがう←馬鹿の典型の言うこと　行き過ぎる場合はあってもマーケットは正しい

＜97年の増税後の慢性デフレを忘れるな＞責任のない官僚の勧める増税こそが財政収支悪化の元凶という現実
賢者の予測→財務省主導の消費税で　再度　橋本デフレ不況がやってくる　安倍も終わりか　がけっぷち(T_T)/~~~
http://japan-indepth.jp/wp-content/uploads/2014/ …
消費税のせいで　国の税収は減りつづけているのである↑

株価格が2013年上がったので　年金利回りが改善した←安倍の金融政策が正解だった証明
ＧＰＩＦのホームページで運用報告見りゃ明らか

株価は企業業績に先行する　予想して投資家が先に動くからね　そして業績は今年前半までよくなる
上場企業はＩＲ情報で開示義務がある　明白である　だれでも見れます

★★以下理由を参照せよ★★

●本田悦朗 内閣官房参与　内情に詳しい教授は以下と言ってる
日本国債の暴落可能性は無い！日本はギリシャ危機と同じには成らない
https://www.youtube.com/watch?v=E-fHAj0iSoU

巻頭特集　第2部　日本経済に大異変！景気急降下、再びデフレへ　ブレーンが決意の告白！本田悦郎・内閣官房参与「総理と刺し違えても、『消費税10％』は阻止します」
大失敗だった4月増税

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40450

動画で確認　いんちき御用証券アナリストへ　『経済を腰折れさせたら日本は終わりだ　警告　　警告！！』

本田悦朗_深層NEWS▽激論!どう考える消費税10%▽安倍首相のブレーン消費増税の先送り主張_20141023
http://dai.ly/x28i7v1

●高橋洋一氏

消費税増税に反対する10の理由
https://www.youtube.com/watch?v=xw_TJROnd0E

消費税増税の真実（高橋洋一氏）-ザ・リアルインサイト2014年4・5月号
https://www.youtube.com/watch?v=7QIdMG14X_E

小泉政権のとき　消費税は否定されても財政再建に動いたわけ
2014年度の景気はどうなるのか。消費税増税があるので、今年度より当然悪くなると予想される
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37813

●若田部昌澄（早稲田大学教授）

財務省は経済成長が嫌い　～なぜ不景気なのに増税に固執するのか
http://shuchi.php.co.jp/article/575

●元経済企画庁審議官。元国際大学学長。元筑波大学副学長。国際大学・筑波大学名誉教授。
2006年 国際レオンチェフ賞受賞。日本経済復活の会顧問。

消費増税凍結すべしー宍戸駿太郎(有識者の一人)が厳重警告(1)(2)宍戸駿太郎

http://www.youtube.com/watch?v=rZjcdoIJ_5Q

http://www.youtube.com/watch?v=957CKegTSgo

https://www.youtube.com/user/theFACTtvChannel?fe …

財政再建と消費税増税の誤り(1)(2)』宍戸駿太郎　AJER2011.7.1

http://www.youtube.com/watch?v=Wzh7Qme25Qg

http://www.youtube.com/watch?v=U9NJ8HynTcM

●藤井聡教授 参議院予算委員会公聴会 公述資料スライド付 平成24年3月22日

3.22参院予算委員会公聴会・午前

解説スライド付↓

https://www.youtube.com/watch?feature=player_emb …

全部版↓

http://www.youtube.com/watch?v=paIZTCzlLzM

★財務官僚と御用学者が日本を破壊に　誘導する
ここなどで↓　国民は勉強する必要がある
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40556


【後は　以下ベストアンサーで確認すればいいでしょう】


▲日本成長率、先進国で最大の下方修正？

ＩＭＦ予想ッて本当ですか？・・・・・・・・

安倍総理はこれでも消費税を１０％にする気ですか？・・・・・・・・・・・・・・・

http://okwave.jp/qa/q8782922.html


▲イタリア、消費税増税先送り、国債暴落おこらず
イタリアは なぜ消費税増税を先送りして国債暴落が起こらなかったのでしょうか？
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8758808.html


▲日本の不況の元凶
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8536491.html


▲アベノミクス以前、野田総理はなぜ為替介入をしたの？
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8681414.html

▲なぜ財務省の中高年官僚は増税原理主義になったか？
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8303469.html

【結論】

あんのじょう　財務省中高年官僚にだまされた奴は馬鹿だった
安倍政権よダニを始末せよ！！！

その、消費増税断行を後押ししていたのは・・・
伊藤隆敏・東京大学教授
武田洋子・三菱総合研究所チーフエコノミスト
吉川洋・東京大学教授
土居丈朗・慶応義塾大学教
御用証券　大和総研グループ　チーフエコノミスト熊谷 亮丸

やっぱ　御用学者　なかよし　財務官僚　
財務省の広報塔としてのみ　働くダニだった
画像確認

No.4 回答者： tef84754 回答日時： 2014/10/26 19:37

ヨーロッパ地域のように、国の社会保障制度が完璧に近い状態であれば、消費税率２０％でも、誰も不安は持たないのでしょうけれども、今の日本の現状では、なかなかそれと同じようにとまでには行きませんからね！

現状、一律１０％程度までであれば、今後の若年層の負担を考えれば、それも致し方ないというのが現状なのかもわかりません。

ますますの高齢化社会、ますますの少子化社会に、はどめがかからないのが、今現在の課題でもあります。

その問題により、これからの日本は人口が減少して行く国にもなって行きます。

過去の歴史を振り返っても、人口が減少して行く国というのは、国として衰退をして行く国なのです。

今の政府がどのように考えているのかはわかりかねますが、消費税率引き上げも、どこか？
その場しのぎの対策としかいいようがないようにも思います。

高齢化、少子化が基本的な問題なのです、そこにはどめがかけられないからこそ、消費税を引き上げて、政府はきちんと対策を考えているかのように国民をごまかしているかのような部分も見え隠れしていると思います。

この回答へのお礼

なるほど。
少子高齢化は確かに問題ですね。

私も、増税はその場しのぎに感じます。
もう少し他にやるべきはことがあるように思います。

お礼日時：2014/11/04 15:07