シングルマザーの確定申告について

Question

今年６月に離婚をしました。
離婚までは専業主婦で収入はありませんでしたが、離婚後パート勤務をしており、今年度の収入は５０万程度になる予定です。
この場合、確定申告の必要はありますか？
離婚後加入した国民健康保険では、昨年収入がない為減額対象との事で減額していただいています。
引き続き減額していただく為には、確定申告が必要なのでしょうか。

Q_A_333 · Accepted Answer

Q_A_…です。

＞…今の勤務先の前に３か月ほど他のアルバイトをしておりました。
＞そうすると、確定申告が必要になるのですね。

これは、「ケースバイケース」のため、残念ながら、私のような情報の限られる第三者が断定的な回答をすることができません。

もちろん、「よく分からないのでとりあえず所得税の確定申告をしておく」でもかまいません。

すでに触れましたように、「所得税の確定申告」は、「所得税の過不足精算の手続き」に過ぎませんので、「所得税が正しく精算される」ことはあっても、「申告したことで余計に過不足が増えてしまう」ということはありません。

---
いずれにしましても、まずは、現在の勤務先の「経理担当部署（経理担当者）」に事情を話して指示を仰いで下さい。

「給与の支払者」には、「給与の受給者」の源泉所得税を正しく精算する義務があるため、【普通は】【従業員が何も言わなくても】「就職前に給与の支給を受けていなかったかどうか？」「就職後、掛け持ちで給与の支給を受けていないかどうか？」などを確認することが【多い】です。

なお、「経理担当部署（経理担当者）」に確認しても解決しない場合や納得できない場合は、「所轄の（もしくは最寄りの）税務署」へ相談してください。（もちろん、「税理士」でもかまいません。）

（参考）

『中途就職者の年末調整｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2674.htm
---
（事業主向けの記事）
『年末調整をするのか、しないのか。(2009.12.21)｜山本裕二税理士事務所』
http://www.y-yamamoto.biz/article/13599289.html
『「年末調整」～税務調査で指摘を受けないために～｜さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』（2010/12/01）
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-27d5.html
---
『税務署の仕事｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
---
『税理士制度について｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/m/taxanswer/9203.htm
『リンク集｜日本税理士会連合会』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html

＞…辞めたアルバイト先に頼んで、源泉徴収票を発行してもらう必要が出てきますか？

これも「ケースバイケース」です。

一口に「アルバイト」と言っても、「雇用契約のアルバイト」と「請負契約などのアルバイト」では、税法上の取り扱いが異なってきます。

「請負契約などのアルバイト」で受け取る報酬は、「事業所得」か「雑所得」に区分するのが原則です。

なお、通常は、仕事の依頼主から『給与所得者の扶養控除等申告書』の提出を求められたならば、「雇用契約のアルバイト」と考えて差し支えありません。

※ちなみに、「雇用契約」にしても「請負契約など」にしても（法律上は）「口頭」でも契約は成立します。

---
ということで、「…扶養控除等申告書を提出している」場合は、「支払われる報酬は給与所得である」と考えて差し支えないため、「給与の支払者」に『給与所得の源泉徴収票』の交付を求めてください。

※「給与の支払者」には、『給与所得の源泉徴収票』を交付する【義務】があります。

（参考）

『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
>>……年の中途で退職した者の場合は、退職の日以後1か月以内にすべての受給者に交付しなければなりません。

---
なお、「…扶養控除等申告書を提出していない」場合は、「請負契約などのアルバイト」の可能性も捨てきれないため、まずは「辞めたアルバイト先」に確認してください。
それでも解決しない場合は、前述のとおりです。

＞…給料明細は手元に保管してありますが、源泉徴収票でなくてはいけませんか？

はい、【税法上の給与所得】の場合は、『給与所得の源泉徴収票』がないと「所得税に関する手続き」は原則としてできません。

なお、「事業所得」「雑所得」は、納税者の【自己申告】によって所得の金額を申告する（確定申告書を作成する）ものなので、「仕事の依頼主に支払いの内容を証明してもらう」必要はありません。

（参考）

『Q22　確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/06.htm#q22
>>(3) 給与所得がある場合：給与所得の源泉徴収票(原本)
---
『源泉徴収票不交付の届出書｜さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』（2010/12/06）
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-b2c5.html
『［手続名］源泉徴収票不交付の届出手続｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/23100017.htm

*****
（その他、参照したWebページ・参考リンクなど）

『さまざまな雇用形態｜厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/chushoukigyou/koyoukeitai.html
>>……「業務委託」や「請負」といった形態で働く場合には、……注文主の指揮命令を受けない「事業主」として扱われ、基本的には「労働者」としての保護を受けることはできません。……
---
『雇用契約｜雇用開発センター』
http://www.hiraku-navi20.jp/layer3/c01_02.html
『業務委託契約とは何か？｜ランサーズ事務局』
http://www.lancers.jp/magazine/5331
---
（事業主向けの記事）
『給与か外注か？　その判断基準は｜さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』（2011/11/22）
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-8876.html
『その支払いは、給与か？外注費か？ ～Vol.1～｜海江田経営会計事務所』（2010/08/20）
http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol1-cc4d.html

***
『腹が立つ国税局の税務相談室｜税理士もりりのひとりごと』（2009/07/15）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切｜こっそりと。』（2007/03/11）
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切｜家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ｜税理士もりりのひとりごと』（2012/ 03/23）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
『ニセ税理士｜税理士もりりのひとりごと』（2014/01/04）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1912.html

***
『税務署　混雑開始』（2013/01/17）
http://ameblo.jp/hidakamasaki/entry-11452845572.html
『大混雑の確定申告｜あなたの知らない方が良かった世界』（2007/03/12）
http://kaisendon.seesaa.net/article/35827006.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

ma-fuji · Answer

＞この場合、確定申告の必要はありますか？
いいえ。
必要ありません。
給与所得者は、原則、確定申告の必要ありません。

＞引き続き減額していただく為には、確定申告が必要なのでしょうか。
いいえ。
前に書いたとおりです。

Q_A_333 · Answer

長いですがよろしければご覧ください。

＞…パート勤務…この場合、確定申告の必要はありますか？

いえ、必要ありません。

*****
（詳しい解説）

「パートタイム労働」で受け取る報酬は、【税法上の給与所得】というものに分類されます。

「税法上の給与所得」は、【給与を支払う者（≒会社、事業主など）】が、「（給与から徴収した）源泉所得税の過不足の精算の手続き」を行なうことになっています。（この手続きを「年末調整」と言います。）

この「年末調整」の仕組みがあるため、「勤務先は1ヶ所、【なおかつ】他に収入はない」という人は、自分自身で「所得税の過不足の精算（所得税の確定申告）」を行わなくてよいことになっています。

（参考）

『年末調整のしかた｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2662.htm
>>……給与から源泉徴収をした所得税……は、必ずしもその人が1年間に納めるべき税額とはなりません。
>>このため、1年間に源泉徴収をした所得税……と1年間に納めるべき所得税……を一致させる必要があります。この手続を年末調整といいます。
---
『確定申告｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>【所得税の】確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。
---
『Q1　所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01

-----
【ただし】、「給与の支払者」の中には、「ルールを知らない」「面倒くさい」などの理由で「年末調整」を行なわない者もいます。

※「起業したばかりの個人事業主」や「税務調査の対象になったことがない事業主」などに多いです。

【仮に】、「（『給与所得者の扶養控除等申告書』を提出しているのに）年末調整が行われていないようだ」「事業主に申し出ても対応してくれない」という場合は、「所轄（もしくは最寄りの）税務署」に相談すれば（事業主に対して）指導を行ってもらえます。

なお、「もし、自分が相談したことが疑われたら嫌だ」という場合は、自分では何もしなくてもかまいません。

「年末調整」は、あくまでも「給与の支払者」の義務のため、のちのち事業主が税務調査でペナルティを受けることになっても、「給与の受給者（給与所得者）」には一切ペナルティはありません。

もちろん、「気持ち悪いので精算したい」「計算してみたら所得税が納め過ぎの状態だった」という場合は、自分自身で所得税の過不足の精算（所得税の確定申告）をしてしまってもかまいません。

（参考）

『税務署の仕事｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
（事業主向けの記事）『「年末調整」～税務調査で指摘を受けないために～｜さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』（2010/12/01）
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-27d5.html

*****
（備考1.）

【仮に】、「掛け持ち勤務をしている（していた）」という場合は、（原則として）年末調整の有無にかかわらず「所得税の確定申告」を行う必要があります。

また、「掛け持ち勤務」の場合は、『給与所得者の扶養控除等申告書』は【どこか1ヶ所にだけ】に提出します。

『［手続名］給与所得者の扶養控除等の（異動）申告｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>>……この申告を行わない場合は、……年末調整も行われないことになります。
>>……また、2以上の給与の支払者から給与の支払を受ける場合には、そのいずれか一の給与の支払者に対してのみ提出することができます。……

*****
（備考2.）

「所得税の確定申告を行なう義務がない」場合でも、「年末調整では受けられない所得控除（しょとくこうじょ）がある」という場合は、「所得税の確定申告で（国に）申告して所得税を返してもらう」ことができます。（「還付申告」と言います。）

『還付申告｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！｜All About』（更新日：2013年08月09日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/

＞…引き続き減額していただく為には、確定申告が必要なのでしょうか。

いえ、【仮に】、「税法上の所得は給与所得しかない」という場合は、（原則として）何もしなくてもかまいません。

*****
（詳しい解説）

「給与の支払者」は、「給与の受給者が1月1日に住んでいた市町村」に『給与支払報告書（給与所得の源泉徴収票）』を提出する義務があります。

そのため、「税法上の所得は給与所得しかない人」は、「市町村への所得の申告（個人住民税の申告）」を行う必要がありません。

-----
【ただし】、（所得税と同様に）「給与の支払者」の中には、「給与支払報告書」の提出を行なわない者もいます。

また、「年途中の退職者」については、「総支給額が30万円を超えない場合は提出は任意でよい」というルールがあります。

ということで、【仮に】、「（退職していなのに）給与支払報告書が提出されていないようだ」「事業主に申し出ても対応してくれない」という場合は、「1月1日に住んでいた市町村の課税担当の部署」に相談すれば（事業主に対して）指導を行ってもらえます。

なお、「もし、自分が相談したことが疑われたら嫌だ」という場合は、面倒でも自分自身で「個人住民税の申告」を行う必要があります。

（参考）

『住民税とは？住民税の基本を知ろう｜All About』（更新日：2014年06月06日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『市・府民税（個人住民税）の申告について｜泉佐野市』
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeimu/menu/sizei/sizei_kojin/1329096024124.html
『Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
---
『給与支払報告書　本当に　提出してる？｜税理士もりりのひとりごと』（2012/01/11）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1183.html

※「個人住民税」は「地方税」のため、「条例による自治体ごとのルールの違い」もありますのでご留意ください。

*****
（その他、参照したWebページ・参考リンクなど）

『所得税・住民税簡易計算機｜Mikoto Works LLC』
http://www.zeikin5.com/calc/
※【給与所得以外に所得がない場合】の「目安」です。
---
『所得金額の計算｜新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室｜税理士もりりのひとりごと』（2009/07/15）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切｜こっそりと。』（2007/03/11）
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ｜税理士もりりのひとりごと』（2012/ 03/23）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
『リンク集｜日本税理士会連合会』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html

***
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―概要・概略・全体像｜WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/post_7.html
---
『世帯、世帯主｜元市民課職員の危ない話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

シングルマザーの確定申告について

＞この場合、確定申告の必要はありますか？

長いですがよろしければご覧ください。

この回答への補足

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