夫が自営の場合の妻の年収の壁について

自分（夫）が自営で国保です。

中高生の子が2人です。

妻はパート勤めですが103万円や130万円の壁について、夫の自分が自営の場合、妻の収入の上限は関係がないと聞いたことがあるのですが、実際はどうなのでしょうか？

No.2 回答者： ma-fuji 回答日時： 2014/11/27 20:14

扶養には税金上の扶養（正確には「控除対象配偶者」）と健康保険の扶養とがあり別物です。

税金上の扶養は１月から１２月までの収入が１０３万円以下であることが必要で、健康保険（社会保険）の扶養は、通常、向こう１年間に換算して１３０万円未満の収入（月収１０８３３３円以下）なら扶養にできます。
また、１０３万円を超えても１４１万円未満であれば、「配偶者控除（３８万円）」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除（３８万円～３万円、奥様の年収が増えると控除額は減ります）」を受けることができます。

１０３万円を超えると確かに貴方や奥様の税金は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
奥様が働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。
ただ、通常、１３０万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため１４０万円や１５０万円の年収では１３０万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。
しかし、国保は社会保険と違い扶養という概念はありません。
なので、１０３万円も１３０万円も気にする必要ありません。

No.1 ベストアンサー 回答者： Q_A_333 回答日時： 2014/11/27 19:32

長いですがよろしければご覧ください。

＞…夫の自分が自営の場合、妻の収入の上限は関係がないと聞いたことがあるのですが、実際はどうなのでしょうか？

はい、【一般的には】無関係です。

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◯「所得税」について

「給与所得者」でも「事業所得者」でも、その他に所得があっても、【合計所得金額が1千万以下であれば】、「配偶者【特別】控除」が適用になりますので、「配偶者の収入金額（正確には合計所得金額）」を気にする必要はありません。

（参考）

『配偶者特別控除｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！｜All About』（更新日：2013年08月09日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/


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◯「個人住民税」について

「所得税」と同様に【合計所得金額が1千万以下であれば】、「配偶者【特別】控除」が適用になりますので、「配偶者の合計所得金額」を気にする必要はありません。

また、「毎年（毎年度）、個人住民税の所得割がかかっている（0円ではない）」ということであれば、「控除対象配偶者の有無」による「非課税限度額への影響」も気にする必要はないと【思います】。

（参考）

『住民税の控除｜葛飾区』
http://www.city.katsushika.lg.jp/18/66/14976/ind …
『個人市・府民税が課税されない方｜大阪市』
http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/00000288 …


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◯「個人事業税」について

「個人事業税」は、「配偶者控除」「配偶者特別控除」が適用になりません。

（参考）

『「事業税の納税義務者」とは？｜All About』（更新日：2007年02月19日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/295911/


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◯「健康保険の被扶養者（ひ・ふようしゃ）」の制度について

「国民健康保険（国保）」には、「被扶養者の制度」はありません。

（参考）

『公的医療保険の分類・種類（体系）｜WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html
『家族を被扶養者にしたいとき（被扶養者認定）｜大陽日酸健康保険組合』
http://www.taiyonissan-kenpo.or.jp/member/02_lif …


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◯「国民年金の第3号被保険者（ひほけんしゃ）」の制度について

「国民年金の第1号被保険者」の配偶者は、「国民年金の第3号被保険者」になることはできません。

（参考）

『～年金が「２階建て」といわれる理由｜厚生年金・国民年金web』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者｜日本年金機構』（と関連リンク）
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?i …


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◯「国や自治体からの生活援助」について

原則として、「その家庭全体の所得」をもとに調整が行われますので、「なるべく不公平がない仕組み」になっています。

とはいえ、「完璧な制度」はありませんので、「家庭ごとの事情」によって損得が生じる【可能性】はあります。

しかし、「多少の損得があったとしても稼げるだけ稼ぐ」という考え方もありますから、どこまでこだわるかも人それぞれでしょう。


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◯「家族手当」などの「（会社などからの）手当」について

言うまでもありませんが、「（会社などからの）手当」は、「被用者、労働者」だけのものです。

（参考）

『被用者｜kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E8%A2%AB%E7%94%A8%E8%80 …
『賃金の１割を占める 「手当」｜All About』（更新日：2011年06月03日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/12042/


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