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法律に違反していませんか?
社会保険どうなりますか?
会社(公務員ではありません)の方は、別にやってもいいよと言ってます。
すいませんがお答え出来る方、力をかして下さい。
お願いします。

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A 回答 (4件)

長いですがよろしければご覧ください。



>会社員をしながら自営業可能?
>法律に違反していませんか?

法律にも色々なものがありますが、「税金」や「社会保険」に関する限り「複数の仕事によって収入を得ること」は禁止されていません。(つまり、違法ではありません。)

「法律違反」を気にするとすれば、「許認可が必要な商売(事業)かどうか?」ということになります。

(参考)

『所得税>所得額の計算と課税方法>総合課税制度|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
---
『日本の許認可一覧|Wikipedia』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC% …


>社会保険どうなりますか?

会社に勤めている限り特に何も変わりません。

---
(詳しい解説)

「会社員」などの「被用者(ひようしゃ)、労働者」は、【他に仕事を持っているかどうかにかかわらず】、原則として「労働保険、健康保険、厚生年金保険」などの「職域保険(被用者保険)」に加入しなければなりません。

なお、「社会保険」は「一人一保険」が原則ですから、【健康保険に加入している間は】「国民健康保険(国保)」に加入することはできません。

また、「厚生年金保険の被保険者」である者は、同時に「国民年金の第2号被保険者」でもありますから、【厚生年金保険に加入している間は】「国民年金の第1号被保険者」に種別変更することはできません。

(参考)

『職域保険|コトバンク』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF …
---
『労働保険とはこのような制度です|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtorou …
---
『Q.会社に勤めたときは、必ず厚生年金保険に加入するのですか。|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id= …
※「健康保険」の加入要件は、原則として「厚生年金保険」と同じです。(つまり、原則としてセットです。)
---
『国民健康保険への加入など、届け出について|河内長野市』
http://www.city.kawachinagano.lg.jp/kakuka/kenko …
※「市町村国保」は、「各市町村の条例によるルールの違い」もありますのでご留意ください。(「組合国保」は組合ごとのルールがあります。)
---
『~年金が「2階建て」といわれる理由|厚生年金・国民年金web』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者|日本年金機構』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?i …
『会社を退職した時の国民年金の手続き|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …

※ちなみに、上記の回答は、7-7-さんが「会社の仕事と自営の仕事を兼業する場合」を想定したものです。
【仮に】、(個人ではなく)「法人」を設立して商売をする場合は別途手続きが必要になる場合もあります。

(参考)

『個人事業主|Wikipedia』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%80%8B%E4%BA%BA% …
>>個人事業主(こじんじぎょうぬし)は、株式会社等の法人を設立せずに自ら事業を行っている個人をいう。一般には自営業者ともいう。……
---
『2事業所で勤務することになった場合の社会保険はどのようになるのですか?|労務ドットコム』(2013年11月04日)
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/6563 …


>会社(公務員ではありません)の方は、別にやってもいいよと言ってます。

はい、【法律上は】「会社(≒雇用主)」は、従業員の「副業・兼業」を禁止することはできません。

(参考)

『どうする?従業員の副業|近江法律事務所』
http://www.oumilaw.jp/kouza/39.html


*****
(備考)

上記のように、法律ごとにルールが異なりますので、相談する窓口(役所)も異なります。
主な相談先は以下の通りです。

・所得税:税務署
・個人住民税:市町村(の役所の課税担当部署)
・個人事業税:都道府県税事務所
・労働保険:労働局など
・公的年金保険:日本年金機構など
・公的医療保険:各保険者(保険の運営者)
・各種許認可:(許認可ごとに異なる)

なお、「民間の相談先」は、「税理士」「社会保険労務士」「司法書士」「行政書士」などです。

それぞれ業務範囲が異なりますが、士業同士で提携していたり、各分野の有資格者がいる事務所などの場合は、「起業に関する総合的な相談や手続きの代行を請負う」ことも少なくありません。

もちろん、「複数の資格を持っている」「弁護士資格を持っている」というような人は、(業務の質は別にして)「一人で幅広い業務を行なう」ことが可能です。

---
ちなみに、原則として会員のための団体ですが、「商工会・商工会議所」で相談に乗ってもらうことも可能です。

(参考)

『税務署の仕事|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/wor …
『労働基準行政の相談窓口|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kijyunga …
『全国の相談・手続窓口|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp
『公的医療保険の分類・種類(体系)|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何|日経トレンディネット』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/2008 …
---
『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番!!|商工会議所・商工会徹底活用ガイド』
http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan
※「民主商工会(民商)」は【別団体】です。



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『各種相談窓口|全国社会保険労務士会連合会』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person …

***
『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365 …
『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/503 …
『税務署の無料セミナーを活用して記帳方法を勉強|家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/noz …
---
『リンク集|日本税理士会連合会』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-126 …
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」|税理士もりりのひとりごと』(2012/06/07)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-135 …
『ニセ税理士|税理士もりりのひとりごと』(2014/01/04)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-191 …

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※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください。
※同じ方の記事が多いのは「参考になるから」で他意はありません

この回答への補足

例えば所属A会社で、経理士の免許使用登録し 自営B会社で測量士登録する事は、良いのでしょうか?最初の質問と同じですが、A会社のほうでは社長に許可はもらっております。こういう状態は、大丈夫なのですか?たびたびすいません。

補足日時:2014/12/23 11:10
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この回答へのお礼

解りやすい的確な回答ありがとうございます。非常に勉強になりました。

お礼日時:2014/12/23 11:10

なぜ法律違反と心配されているのでしょうか?



私が知る限り、憲法で職業選択の自由があります。職業選択には複数の仕事をする事由があるはずです。
外の法律でも制限するようなものは徳美見受けられません。もちろん特殊な職業では、専業でいなければならない職種もありますがね。

あなたの希望される仕事で専業でなければならない法律がなければ問題ないことでしょう。
通常心配するのは、勤務先との雇用契約や社内の就業規則で制限されているから気にするのですよ。

周りをよく見ることですね。
地元の市議会議員なんて、議員活動以外は自分の経営する会社や親族が経営する会社などで商売していたりしますよ。

ちなみに、私自身、肩書はいくつもあります。
株式会社の役員、合同会社の役員、個人事業主、税理士法人の嘱託職員、司法書士事務所の職員、有限会社の社員などです。

社会保険ですが、社会保険加入要件を満たす勤務条件の会社のみで加入すれば問題ないです。他の副業で一定の勤務があれば、2社での特殊な手続きでの社会保険加入になる場合もあります。

あなたの言われる自営業が個人事業であれば、社会保険に影響しないと思います。しかし、自営業が法人であれば、もしかしたら、経営法人と勤務先法人と連携した社会保険手続きが義務となる場合もあることでしょう。
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この回答へのお礼

助かりました。

お礼日時:2014/12/23 11:02

法律違反ではなく、勤務先もOKなら、契約上もOKです。


勤務先の社会保険でOK
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この回答へのお礼

みなさん本当にありがとうございます。

お礼日時:2014/12/23 11:02

副業禁止かどうかは会社の就業規則に決まっていることですから、それに抵触しないなら結構です。


国の法律でどうのこうのという話はありません。

自営業だったら社保も年金も別に気にする必要ないでしょう。
所属している会社のモノでそのまま扱うべきです。
雇用保険もそのまんまでいいんじゃないでしょうか。

労災ですが、自営でやる分について労災が必要なら自営部分だけは別途届け出ないと保険はおりません。

副収入がありますので、会社に年単位できっちり報告できないと年末調整ができません。
どうしても確定申告をする必要があります。

もし自営業のほうが忙しくなって儲かってきたのであれば、現在の会社を退職することになります。
そのときは、社会保険資格喪失になりますので国民保険に加入します。
年金は、国民年金として自分だけが支払うことになります。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2014/12/23 11:01

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人事担当です

>会社にはすぐにばれてしまう

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普通徴収に変えると変えただけで「何かしている」と疑うでしょう

うちの会社では私がチェックしています...(笑)。

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>税金の支払いが増えて税制上不利。

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一度、会社で年末調整をしてもらって、それを持って個人で確定申告に行けば
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どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>…契約社員として働いている…フリーランスをした…場合、その扱い…

○「契約社員」や「フリーランサー」の【税金の制度】での扱いは以下のようになります。

・「雇用契約」を結んで仕事をしている人(会社員やパートタイマー)…【給与所得がある個人(=給与所得者)】

・「雇用契約」を【結ばす】仕事をしている人(自営業者、個人事業主、フリーランサー)…【事業所得(もしくは雑所得)がある個人】

・「雇用契約を結ぶ仕事」と「雇用契約を結ばない仕事」の両方の仕事をしている人…【給与所得と事業所得(もしくは雑所得)の両方がある個人】

---
「所得税の確定申告」の「要・不要」については、上記のどのパターンの「個人」でも以下のルールに従うことになっています。

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

*****
○「契約社員」や「フリーランサー」の【社会保険の制度】での扱いは以下のようになります。

・「雇用契約」を結んで仕事をしている人(会社員やパートタイマー)…【労働者(被用者)】

・「雇用契約」を【結ばす】仕事をしている人…【個人事業主(自営業者、フリーランサー)】

・「雇用契約を結ぶ仕事」と「雇用契約を結ばない仕事」の両方の仕事をしている人…【労働者(被用者)】かつ【個人事業主(自営業者、フリーランサー)】

---
「労働保険」「厚生年金保険&健康保険」は、いずれも「労働者(被用者)」を対象とした「社会保険」なので、「個人事業主」は対象になりません。

つまり、「個人事業主」は、「労働保険」には加入せず、「国民年金&国民健康保険」に加入することになります。

【ただし】、【社会保険は一人一保険】なので、【労働者】かつ【個人事業主】の人で、「厚生年金保険&健康保険」に加入している人は、重複して「国民年金&国民健康保険」に加入することはありません。

『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
>>…医療保険・労働者災害補償保険・雇用保険・介護保険・年金保険など。
『労働保険とはこのような制度です』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtoroudouhoken/index.html

※ということで、g_motoさんの場合は、「労働者」として「労働保険」「厚生年金保険&健康保険」に加入しているため、「個人事業主」として、(重複して)「国民年金&国民健康保険」に加入することはないということです。

*****
「社会保険」の「保険料」について

○「労働保険」

「労働保険」は、「雇用保険料の従業員負担分」のみ支払うことになります。

「雇用保険料」は、「(事業主から)支払われる賃金」によって決まります。(それ以外の収入は【無関係】です。)

『従業員負担の雇用保険料の計算方法は?』(2008年1月18日)
http://www.sr-kyuyo.com/koujyo/koyouhokenryo/hokenryo_keisan.html

---
○「厚生年金保険&健康保険」

両保険ともに、「標準報酬月額」というものをもとに保険料が決まります。

「標準報酬月額」は、「(事業主から)支払われる賃金(など)」によって決まります。(それ以外の収入は【無関係】です。)

『標準報酬月額』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=176
『Q.標準報酬月額は、いつどのように決まるのですか。』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id=1430&faq_genre=168

※なお、(g_motoさんは該当しませんが)「雇用契約が複数ある(いわゆる掛け持ち勤務)」の場合は、以下のような取り扱いになります。

『複数から給与を受けている場合の社会保険の取り扱いついて教えてください。』 (掲載日:2010年06月11日)
http://www.cs-acctg.com/useful-kyuyo/000284.html

*****
以上の内容を踏まえまして、

>年収が増えるので多く払わなければいけない・・・

「収入が増えて多く払う」のは、「税金」のみで、(g_motoさんの場合は)「社会保険料」は変わりません。

>…会社には副業のことは知られたく無い・・

上記のように、「税金の制度」「社会保険の制度」どちらの制度も「副業」を禁じてはいません。

つまり、「バレるかどうか?」は、あくまでも「事業主と従業員」の問題で、「税金や社会保険の制度」は、「バレるようにも、バレないようにもなっていない」ということです。

『副業禁止の規定』
http://www.shu-ki.jp/?page=page21

では、なぜ「住民税からバレる」と言われるのかといいますと、「市町村から事業主に送られる税額通知」を「見る人が見れば」副業をしているかどうかが分かるからです。

具体的には、以下のような通知が会社に送られますので、「給与所得者(従業員)」に手渡す通知が「封書」になっていなければ、事業主がチェックできます。

(彦根市の例)『[PDF]市・県民税特別徴収の手引』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/pdf/toku_cho_manual.pdf

『副業が会社にバレる(ばれる)その理由とは?(その1)』
http://zeirishi-blog.info/2011/04/1.html

>一度、会社で年末調整をしてもらって、それを持って個人で確定申告に行けば良い感じでしょうか?

おおむねそういうことになります。

---
なお、「年末調整」は「事業主(源泉徴収義務者)の義務」ですから、「従業員(給与所得者)」の都合で拒否することはできません。

『年末調整の対象となる人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2665.htm
『年末調整をするのか、しないのか。(2009.12.21)』
http://www.y-yamamoto.biz/article/13599289.html

「所得税の確定申告」については、前述のとおり「要・不要のルール」が明確に決まっています。
なお、「所得税の確定申告」を行った場合は、「個人住民税の申告」は不要です。

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

*****
(その他参考URL)

『その支払いは、給与か?外注費か? ~Vol.1~』(2010/08/20)
http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol1-cc4d.html
---
『所得の種類と課税のしくみ』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto319.htm
『事業所得と雑所得の違い』
http://tax.niwakaikei.jp/archives/596.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
『税務署 混雑開始』(2013/01/17)
http://ameblo.jp/hidakamasaki/entry-11452845572.html
---
『Q.会社に勤めたときは、必ず厚生年金保険に加入するのですか。』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id=1053&faq_genre=024
『労災保険への特別加入』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kanyu.html
『全国社会保険労務士会連合会>各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/
---
『どうする?従業員の副業』
http://www.oumilaw.jp/kouza/39.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>…契約社員として働いている…フリーランスをした…場合、その扱い…

○「契約社員」や「フリーランサー」の【税金の制度】での扱いは以下のようになります。

・「雇用契約」を結んで仕事をしている人(会社員やパートタイマー)…【給与所得がある個人(=給与所得者)】

・「雇用契約」を【結ばす】仕事をしている人(自営業者、個人事業主、フリーランサー)…【事業所得(もしくは雑所得)がある個人】

・「雇用契約を結ぶ仕事」と「...続きを読む

Q自営→会社員となった場合、確定申告はどうすれば?

2008年は前半は自営、7月から会社員として働いています。
そろそろ確定申告の受付期間が終了するので、作業をせねばと思っていたのが甘かったです。
自営の期間が1年に満たない場合は、ネットで調べても、会社を退職→就職せずといったパターンの確定申告の方法しかヒットしません。
私のような場合は、どうすればいいのでしょうか?

・1~6月は自営、7~12月が会社員
・自営の時は税金等を何も引かれていない、まるまるの金額をもらっていた(支払い額を証明する書類はあります)
・年末、今の会社で確定申告はしました
・医療費は家族分を足しても明らかに10万円に届かないので、今回は計算しません

1~6月の収入とかかった経費(交通費他)を集計すればいいという所までは漠然とわかるのですが、半年分の年金や1年分の生命保険の控除はどう計算すればいいのでしょうか?

Aベストアンサー

>「年末、今の会社で確定申告はしました」は「年末調整を受けた」の間違いですね。

1月から6月の間の収支内訳書を作ります。
昨年まで作っていたと思いますから、要領はわかるでしょう。
昨年と同様、申告書はBを使用します。

その所得を昨年と同じように「事業所得」として申告書に記入します。
給与収入は源泉徴収票に記載されてる「総支払額」を記載します。
給与収入から「給与所得控除額」を引いて、給与所得を出します。

給与所得と事業所得を合計して一年の所得を出します。

年内に自分で支払った国民健康保険や国民年金に厳選徴収票に記載されてる社会保険料を加算して「社会保険料」とします。但し、自分で納めてる金額を会社に「社会保険料申告書」で申告してる場合には、源泉徴収票に記載されてる社会保険料に加算すると二重加算になってしまいます(理屈はわかりますね)ので、加算してはいけません。

生命保険料控除も上記の申告と同様に会社に申告してたら源泉徴収票に記載されてるものをそのまま確定申告書に書けばいいです。源泉徴収票に記載されてないなら、保険会社から送付されてる証明書の額から控除額を計算して記載します。

医療費については「10万円を超えない額は意味がない」と思われてる方がいますが、間違いです。正確には以下のとおり。

1 医療費の総額
2 総所得(質問者の場合は事業所得と給与所得の合計)の5%と10万円のいずれか「少ない金額」

1-2が「医療費控除額」です。

つまり、10万円以上でないと医療費控除が受けられないというのは総所得が200万円以上の人です。
 
確定申告、頑張ってください。
なお、給与所得控除額については、別にお聞きください。

>「年末、今の会社で確定申告はしました」は「年末調整を受けた」の間違いですね。

1月から6月の間の収支内訳書を作ります。
昨年まで作っていたと思いますから、要領はわかるでしょう。
昨年と同様、申告書はBを使用します。

その所得を昨年と同じように「事業所得」として申告書に記入します。
給与収入は源泉徴収票に記載されてる「総支払額」を記載します。
給与収入から「給与所得控除額」を引いて、給与所得を出します。

給与所得と事業所得を合計して一年の所得を出します。

年内に自分で...続きを読む

Q個人事業主の副業の雇用保険加入

現在、個人事業主として事業収入を得ています。
個人事業主は雇用保険には加入できませんが、この程副業でアルバイトすることになり、個人事業を続けたまま新たに雇用されることになりました。
アルバイト先の事業所で社会保険、雇用保険の加入が義務付けられました。
現在の国民保険から社会保険への加入変更は問題ないようですが、雇用保険加入はどうなるのでしょうか?個人事業主である以上やはり加入できないのでしょうか?

Aベストアンサー

個人事業主である以上やはり加入できないのでしょうか
>
問題なく加入できます。
できない場合は2社以上アルバイトして2社とも雇用保険に入ることはできません。
(社会保険を含む)
保険書は社会保険のみになります。

お尋ねしますが個人事業として毎年、確定申告しています?青色申告はしていますか?
本業が赤字の場合は必ず確定申告しましょう。アルバイト先で年度末またはアルバイトを止めた時に源泉徴収書を会社から貰ってください。アルバイトで稼いだ収入と赤字事業の申告をすると税金が戻ります。

このケースの場合は個人商店などでよくあるケースで、めずらしくありません。
お店は継続のままアルバイトで収入を得ることは日々あります。

Qサラリーマンやりながら個人事業主ってできるのでしょうか。

サラリーマンをやりながらサイドビジネスをやろうとしています。
この場合、個人事業主として青色申告すると会社にばれると思いますが、
サイドビジネスをやっている方々はどのようにしているのでしょうか。
会社に申告しているのでしょうか。普通の会社はアルバイト禁止ですよね。
脱税しているのかなぁー。

Aベストアンサー

給与所得者が副業で事業をしている場合は、確定申告の際に、確定申告書に「事業所得に関する住民税」と云う欄が有ります。
ここで、特別徴収か普通徴収を選択するようになっています。
特別徴収を選択すると、事業所得に対する住民税も会社へ通知が行き、給料から控除するようになりますから、会社に分かってしまいます。
ここで、普通徴収を選択すると、事業所得に対する住民税は、本人宛に通知が来て、直接納付するようになりますから、会社には分かりません。

したがって、普通徴収を選択すれば大丈夫です。

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私は個人事業主としてお店を経営しているのですがあまり収入がなく来月あたりからアルバイトをしようと思っているのですがこの場合税金の面で何か問題が起こるのでしょうか? まだ税金のことについてまったく勉強を怠っていたので良くわかりません。
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あと個人事業主の立場から一番わかりやすい税金の勉強ができる書籍やら情報は何が良いのでしょうか?
どうかよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

個人事業で自分も同じ事がありました。

基本的に、アルバイトと個人事業の収入は別計算でやりましょう。
たとえ税金が引かれていなくてもアルバイトは「給与収入」として扱い、個人事業は「事業収入」と分けて確定申告しなければなりません。
ただし、アルバイトが「給与」として支払われなければ話は別ですが。
また、アルバイトの給与収入には給与所得控除が適用されますので、別で計算した方が税金はお得です。

アルバイト先には自分が個人事業主であり、自分で確定申告をする(年末調整は不要)事を告げ「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は提出しないのが良いとでしょう。
この申告書を提出しないと、どんな少額の給与でも所得税が源泉徴収されますが、確定申告の際に事業収入と合算し、それによって決定した納税額よりバイト給与の源泉徴収額が多ければ還付、少なければ差額を納税するだけで良いです。
逆に提出すると、月々の源泉徴収は少なくなりますが、事業収入と合算して確定申告する際に実際の納税額と源泉徴収額の差が大きくなる可能性がありますので、後で納税する所得税が多くなる場合があります。

個人事業主向けの書籍はいろいろとありますが、自分が手にとって分かりやすいものを1冊は読んでおくと良いかと思います。
インターネットも沢山経理関連のサイトがありますので、幾つか挙げておきます。
イージー経理 http://www.ezkeiri.com/index.html
All About http://allabout.co.jp/career/
みんなの.com http://minna-no.com/
経理初心者おたすけ帳 http://www.otasuke.ne.jp/
国税庁タックスアンサー http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

個人事業で自分も同じ事がありました。

基本的に、アルバイトと個人事業の収入は別計算でやりましょう。
たとえ税金が引かれていなくてもアルバイトは「給与収入」として扱い、個人事業は「事業収入」と分けて確定申告しなければなりません。
ただし、アルバイトが「給与」として支払われなければ話は別ですが。
また、アルバイトの給与収入には給与所得控除が適用されますので、別で計算した方が税金はお得です。

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Q切実*ゴキブリがでない家にするには?

まだ新築して1年に満たない家なのですが、ゴキブリが出続けています。今までは小さめの茶色いヤツだったのですが、昨日なんと、黒い5,6センチくらいある巨大なのがでました。最初、携帯電話が高速で動いているのかとびっくりしたのですが、正体がわかった瞬間その100倍以上の衝撃が訪れました。巨大なのにもショックですが、とうとう黒いヤツまで出たことがショックです。すき間から入り込むレベルの大きさではありませんでした。今現在、コンバット系を至る所に置き続けています。1,2階の窓はほとんど明けません。家の中もかなりキレイにしています。しかし、家の基礎部分に普通は入っている防虫網というのが、入っていないようなのです。で、これについては工務店に尋ねても後からは取り付け不可だそうでどうにもなりません。。。家のすき間を徹底的に塞ぐという書き込みをよく見ますが、そういうお願いをできる業者をご存知でしたら教えて下さい。自分でコーキング等するにも限界がありますし、そもそもすき間がどこにあるかもよくわかりません。また、これも書き込みで「あしだかグモ」というのがゴキブリの天敵だから見かけたら殺さないようにというのを見ました。うちにもそのクモが結構でます。と、いうことはやはりゴキブリがたくさんいるということでしょうか?また、ゴキブリと並んでクモもものすごく嫌いで、そのままにしておくのは非常につらいです。(退治するのもいやな汗がいっぱい出て命がけですが、、、)何が原因でしょうか?何かいい方法や、業者、体験談などなどとにかく教えて下さい。いまはとにかく家に帰りたくありません。

まだ新築して1年に満たない家なのですが、ゴキブリが出続けています。今までは小さめの茶色いヤツだったのですが、昨日なんと、黒い5,6センチくらいある巨大なのがでました。最初、携帯電話が高速で動いているのかとびっくりしたのですが、正体がわかった瞬間その100倍以上の衝撃が訪れました。巨大なのにもショックですが、とうとう黒いヤツまで出たことがショックです。すき間から入り込むレベルの大きさではありませんでした。今現在、コンバット系を至る所に置き続けています。1,2階の窓はほとんど明けません...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちは。
おそらく、家の中と外とを繋ぐ、ゴキブリの通り道があるんではないでしょうか?

私も新築の家に住んだその年に、毎日のようにGが出没しました。もちろん部屋は清潔にしていました。

我が家の原因は、まず換気扇まわり。換気扇の取り付け口付近を分解し、隙間を業者に板で塞いでもらうと、劇的に減りました。
そして次が網戸。窓を開けた時に網戸と窓の間に隙間ができないよう、スポンジをつけました。(注文品だったので。国産の規格品の網戸なら、普通隙間はできないと思います)
さらに、水周りです。排水パイプと壁との間に隙間ができないよう、パテで隙間を埋めました。(パテはホームセンターで購入)

以上のことを行っても、毎年2、3匹ペースで出るので、おかしいなと思っていたら、都市ガスの差込口と壁との間に隙間がありました。同じくパテで埋めました。

今年はより一層G対策を強化するため、家の床下、ベランダ、外の軒下にコンバットを20個ぐらい置きました。
今のところ、室内への侵入はありませんが、家の周りとベランダで死骸を発見しました。

新築の家に出る場合、どこで出没したかよく見極めてください。ゴキブリホイホイを仕掛けて、どこで捕まるか見極めるのもいいと思います。必ず、Gの出入り口があるはずです。外壁の隙間(大きな排水パイプのある、家の基礎部分など)から床下に入り、外壁と内壁の間を移動し、内壁のわずかな隙間から、室内に入り込んでいるのでしょう。

自分で書いてて気持ち悪くなりましたが、せっかくの新築ですので頑張って下さいね。

こんにちは。
おそらく、家の中と外とを繋ぐ、ゴキブリの通り道があるんではないでしょうか?

私も新築の家に住んだその年に、毎日のようにGが出没しました。もちろん部屋は清潔にしていました。

我が家の原因は、まず換気扇まわり。換気扇の取り付け口付近を分解し、隙間を業者に板で塞いでもらうと、劇的に減りました。
そして次が網戸。窓を開けた時に網戸と窓の間に隙間ができないよう、スポンジをつけました。(注文品だったので。国産の規格品の網戸なら、普通隙間はできないと思います)
さらに...続きを読む

Q自営業者が厚生年金に加入する方法は?

59歳の個人自営業者です。 (従業員は無し)
過去16年間厚生年金に加入、それ以降20年間国民年金に加入。 加給年金の受給資格を得るためには、厚生年金にあと4年加入しなければなりません。
法人化すれば厚生年金に加入できるのは承知していますが、諸費用等の関係で断念しました。
自営業のまま、厚生年金に加入する方法はありませんか?

Aベストアンサー

#1さんの方法で加入されても、個人事業主のままですと、質問者さまご自身は社会保険に入れないですよね。

実現可能かどうかは別として、利害関係が共通している他の人、つまり奥様などを事業主として、質問者さまご自身を従業員とする方法をとれば加入できます。
実際そのような例を見ています。
驚いたことに、その方は事業主である妻を、健康保険の扶養としていました。

ただ、奥様を名ばかりの事業主とすると、税務上など、別の弊害が出るかもしれません。
現実的な方法はやはり、法人化だと思うのですが。
そうすれば、従業員がいなくてもひとりだけで社会保険に加入できますので。

法人化に伴う諸費用は存じ上げないので、一方的におすすめすることはできませんが、法人化によって将来的に合理化できる費用もあるかと思います。
社会保険にぜひとも入られたい場合は、税理士さん等とじっくり相談されてはいかがでしょうか。

Q一部上場とは??

タイトル通りなのですが、一部上場企業とはどういう意味でしょうか?していない企業と比べて何が違うのでしょうか??現在就活中でして、この意味がよく分からないので教えていただけますでしょうか?又、その企業が上場しているか、していないかはどうやって見分けるのでしょうか??
お返事ください。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

企業が資金を集める方法には借金する方法と株式を発行する方法とがあります。借金すると、企業は儲かろうが、損をしようが、期限が来たら利息をつけて返済しなければなりません。しかし、株式を発行して得た資金は基本的に返す必要のないお金です。儲かったときだけ配当を支払えばいいのですから、株式の発行は企業にとって都合のよい資金獲得方法なのです。(TOBなどの危険もありますが・・・)
一方、株を買った人は配当がもらえるほかに、必要なときに株を売って資金を回収することができます。株を売るには買う人がいなければなりません。このような株の売り買いをするところが株式市場です。株式市場はできるだけ大きな市場の方が売りたい人、買いたい人が多く集まるので、取引が成立しやすくなります。逆に株を売りたいときに株式市場で取引できないと買い手が見つからないので、株式を持つ意味が半減します。
日本で一番大きな株式市場が東京証券取引所(東証)です。東証にも一部や二部などがあり、一部が最も活発に取引されます。そこで、株を売りたい人や買いたい人は東証の一部に行けば、売り買いが成立しやすくなります。
ところがどんな会社の株でもここで取引ができるわけではありません。上場基準と呼ばれる厳しい基準に合格した企業の株だけが、東証の一部で売り買いできるのです。
この東証一部で株式の取引ができる企業が一部上場企業とよばれる企業です。
東証一部に株式を上場できると、株を持っている人は取引が成立しやすくなるので、株に魅力が出て株価が上がります。また、一部上場企業は財務状況の公開が求められるので、粉飾やごまかしをしにくくなり、その結果、会社の信用が増します。
色々な株式市場がありますが、日本の企業のうち、市場で株を売り買いできる企業は一部にすぎません。その中でも東証一部で株を取引できる企業はごく限られたほんの一握りの大企業だけ。つまり東証一部上場企業は企業の中のエリートと考えられるのです。

>今までどんな勉強をしてきたのでしょうか?
>そんな事も分からないような人を企業が採用するとは思えませんが?

ひどいことを言う人もいるものです。私も就職するときは、大学が理科系だったので一部上場企業とか資本金とかまったく意味が分かりませんでした。今でも私の周りには一部上場企業の意味を正確に知らない人がたくさんいますが、ボーア半径とか熱力学の第二法則とかは良く知っています。それでいいのです。就活がんばってください。

企業が資金を集める方法には借金する方法と株式を発行する方法とがあります。借金すると、企業は儲かろうが、損をしようが、期限が来たら利息をつけて返済しなければなりません。しかし、株式を発行して得た資金は基本的に返す必要のないお金です。儲かったときだけ配当を支払えばいいのですから、株式の発行は企業にとって都合のよい資金獲得方法なのです。(TOBなどの危険もありますが・・・)
一方、株を買った人は配当がもらえるほかに、必要なときに株を売って資金を回収することができます。株を売るには買...続きを読む


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