法律に違反していませんか?
社会保険どうなりますか?
会社(公務員ではありません)の方は、別にやってもいいよと言ってます。
すいませんがお答え出来る方、力をかして下さい。
お願いします。

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A 回答 (4件)

長いですがよろしければご覧ください。



>会社員をしながら自営業可能?
>法律に違反していませんか?

法律にも色々なものがありますが、「税金」や「社会保険」に関する限り「複数の仕事によって収入を得ること」は禁止されていません。(つまり、違法ではありません。)

「法律違反」を気にするとすれば、「許認可が必要な商売(事業)かどうか?」ということになります。

(参考)

『所得税>所得額の計算と課税方法>総合課税制度|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
---
『日本の許認可一覧|Wikipedia』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC% …


>社会保険どうなりますか?

会社に勤めている限り特に何も変わりません。

---
(詳しい解説)

「会社員」などの「被用者(ひようしゃ)、労働者」は、【他に仕事を持っているかどうかにかかわらず】、原則として「労働保険、健康保険、厚生年金保険」などの「職域保険(被用者保険)」に加入しなければなりません。

なお、「社会保険」は「一人一保険」が原則ですから、【健康保険に加入している間は】「国民健康保険(国保)」に加入することはできません。

また、「厚生年金保険の被保険者」である者は、同時に「国民年金の第2号被保険者」でもありますから、【厚生年金保険に加入している間は】「国民年金の第1号被保険者」に種別変更することはできません。

(参考)

『職域保険|コトバンク』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF …
---
『労働保険とはこのような制度です|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtorou …
---
『Q.会社に勤めたときは、必ず厚生年金保険に加入するのですか。|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id= …
※「健康保険」の加入要件は、原則として「厚生年金保険」と同じです。(つまり、原則としてセットです。)
---
『国民健康保険への加入など、届け出について|河内長野市』
http://www.city.kawachinagano.lg.jp/kakuka/kenko …
※「市町村国保」は、「各市町村の条例によるルールの違い」もありますのでご留意ください。(「組合国保」は組合ごとのルールがあります。)
---
『~年金が「2階建て」といわれる理由|厚生年金・国民年金web』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者|日本年金機構』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?i …
『会社を退職した時の国民年金の手続き|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …

※ちなみに、上記の回答は、7-7-さんが「会社の仕事と自営の仕事を兼業する場合」を想定したものです。
【仮に】、(個人ではなく)「法人」を設立して商売をする場合は別途手続きが必要になる場合もあります。

(参考)

『個人事業主|Wikipedia』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%80%8B%E4%BA%BA% …
>>個人事業主(こじんじぎょうぬし)は、株式会社等の法人を設立せずに自ら事業を行っている個人をいう。一般には自営業者ともいう。……
---
『2事業所で勤務することになった場合の社会保険はどのようになるのですか?|労務ドットコム』(2013年11月04日)
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/6563 …


>会社(公務員ではありません)の方は、別にやってもいいよと言ってます。

はい、【法律上は】「会社(≒雇用主)」は、従業員の「副業・兼業」を禁止することはできません。

(参考)

『どうする?従業員の副業|近江法律事務所』
http://www.oumilaw.jp/kouza/39.html


*****
(備考)

上記のように、法律ごとにルールが異なりますので、相談する窓口(役所)も異なります。
主な相談先は以下の通りです。

・所得税:税務署
・個人住民税:市町村(の役所の課税担当部署)
・個人事業税:都道府県税事務所
・労働保険:労働局など
・公的年金保険:日本年金機構など
・公的医療保険:各保険者(保険の運営者)
・各種許認可:(許認可ごとに異なる)

なお、「民間の相談先」は、「税理士」「社会保険労務士」「司法書士」「行政書士」などです。

それぞれ業務範囲が異なりますが、士業同士で提携していたり、各分野の有資格者がいる事務所などの場合は、「起業に関する総合的な相談や手続きの代行を請負う」ことも少なくありません。

もちろん、「複数の資格を持っている」「弁護士資格を持っている」というような人は、(業務の質は別にして)「一人で幅広い業務を行なう」ことが可能です。

---
ちなみに、原則として会員のための団体ですが、「商工会・商工会議所」で相談に乗ってもらうことも可能です。

(参考)

『税務署の仕事|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/wor …
『労働基準行政の相談窓口|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kijyunga …
『全国の相談・手続窓口|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp
『公的医療保険の分類・種類(体系)|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何|日経トレンディネット』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/2008 …
---
『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番!!|商工会議所・商工会徹底活用ガイド』
http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan
※「民主商工会(民商)」は【別団体】です。



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『各種相談窓口|全国社会保険労務士会連合会』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person …

***
『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365 …
『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/503 …
『税務署の無料セミナーを活用して記帳方法を勉強|家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/noz …
---
『リンク集|日本税理士会連合会』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-126 …
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」|税理士もりりのひとりごと』(2012/06/07)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-135 …
『ニセ税理士|税理士もりりのひとりごと』(2014/01/04)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-191 …

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください。
※同じ方の記事が多いのは「参考になるから」で他意はありません

この回答への補足

例えば所属A会社で、経理士の免許使用登録し 自営B会社で測量士登録する事は、良いのでしょうか?最初の質問と同じですが、A会社のほうでは社長に許可はもらっております。こういう状態は、大丈夫なのですか?たびたびすいません。

補足日時:2014/12/23 11:10
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この回答へのお礼

解りやすい的確な回答ありがとうございます。非常に勉強になりました。

お礼日時:2014/12/23 11:10

なぜ法律違反と心配されているのでしょうか?



私が知る限り、憲法で職業選択の自由があります。職業選択には複数の仕事をする事由があるはずです。
外の法律でも制限するようなものは徳美見受けられません。もちろん特殊な職業では、専業でいなければならない職種もありますがね。

あなたの希望される仕事で専業でなければならない法律がなければ問題ないことでしょう。
通常心配するのは、勤務先との雇用契約や社内の就業規則で制限されているから気にするのですよ。

周りをよく見ることですね。
地元の市議会議員なんて、議員活動以外は自分の経営する会社や親族が経営する会社などで商売していたりしますよ。

ちなみに、私自身、肩書はいくつもあります。
株式会社の役員、合同会社の役員、個人事業主、税理士法人の嘱託職員、司法書士事務所の職員、有限会社の社員などです。

社会保険ですが、社会保険加入要件を満たす勤務条件の会社のみで加入すれば問題ないです。他の副業で一定の勤務があれば、2社での特殊な手続きでの社会保険加入になる場合もあります。

あなたの言われる自営業が個人事業であれば、社会保険に影響しないと思います。しかし、自営業が法人であれば、もしかしたら、経営法人と勤務先法人と連携した社会保険手続きが義務となる場合もあることでしょう。
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この回答へのお礼

助かりました。

お礼日時:2014/12/23 11:02

法律違反ではなく、勤務先もOKなら、契約上もOKです。


勤務先の社会保険でOK
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この回答へのお礼

みなさん本当にありがとうございます。

お礼日時:2014/12/23 11:02

副業禁止かどうかは会社の就業規則に決まっていることですから、それに抵触しないなら結構です。


国の法律でどうのこうのという話はありません。

自営業だったら社保も年金も別に気にする必要ないでしょう。
所属している会社のモノでそのまま扱うべきです。
雇用保険もそのまんまでいいんじゃないでしょうか。

労災ですが、自営でやる分について労災が必要なら自営部分だけは別途届け出ないと保険はおりません。

副収入がありますので、会社に年単位できっちり報告できないと年末調整ができません。
どうしても確定申告をする必要があります。

もし自営業のほうが忙しくなって儲かってきたのであれば、現在の会社を退職することになります。
そのときは、社会保険資格喪失になりますので国民保険に加入します。
年金は、国民年金として自分だけが支払うことになります。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2014/12/23 11:01

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たくさん働いて稼いでも税金でもってかれる
リスクがあるのに税金でもってかれる
税金、国保が高い
年金が雀の涙
税金関係で様々な知識が必要

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客もそんなに来ず仕事が楽で、不動産収入と年金で喰っていってる人が多いからです。あの流行っていない店も実はそれなりの生活をしています。

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ちなみに自営業やることで得た人脈や仕事は面白いです。それだけは付け加えておきます。

Q会社員(正社員)しながら会社設立するのですが、

はじめまして、現在都内で会社員(正社員)として従事しておりますM.Tと申します。
来月か再来月に、同じ区内に現在勤めている会社の同僚7人と法人(株式)を設立する予定です。

しばらくは地道な活動が必要な為、役員報酬は当面0円でと考えております。
したがいまして、生活費はもちろん保険関係も現在勤めている会社のを、今まで通りとしていく考えです。

会社を設立する場合、通常関係各所に届け出等が必要ですが、上記の場合社会保険事務所や労働基準監督署に届け出は必要になるものか、教えて頂けたら幸いです。

宜しくおねがいいたします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…社会保険事務所や労働基準監督署に届け出は必要になるものか…

○「厚生年金(&健康保険)」は、「法人」の場合は【強制適用事業所】となりますので、「年金事務所(日本年金機構)」にご相談ください。

『強制適用事業所・任意適用事業所』
http://www.otsubo-office.jp/article/13344891.html
『適用事業所と被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1962
『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp

『社会保険に加入するべきか?』
http://www.gyouseishosi.org/kaishasetsuritsu/kaishashakaihoken/index.htm

○「労働保険」については「労働者(従業員)」がいない場合は、原則、手続き不要ですが、制度の内容について把握しておくべきではあります。

『労働保険とはこのような制度です』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtoroudouhoken/index.html
『雇用・労働>労働基準>事業主の方へ>労働基準情報:事業主の方へ-労働保険について』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/zigyonushi_hoken.html

ご存知のように、縦割り行政のため、「保険制度」ごとに管轄が違っていますから、法人を設立するのであれば「届出が必要かどうか?」についても各機関へ確認しておくことをお勧めします。(「知らなかった」では、原則、免責になりません。)

『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA

*******
(参考)

『会社役員は健康保険や厚生年金に加入するの?』
http://www.a-i-s.co.jp/_src/products/Outsourcing/Labor%20social%20insurance/Labor%20Social%20Insurance_2.htm
『[ワンポイント講座]非常勤役員は社会保険の加入が必要か』
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51667498.html
『社会保険の実務上の取り扱い日本年金機構公表 疑義照会と回答』
http://sumitani-sr.com/qa120426.html
---
『【Q】労災保険の特別加入制度について知りたい』
http://www.smbc-consulting.co.jp/company/solution/training/training_379.html
---
『複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2268
『複数から給与を受けている場合の社会保険の取り扱いついて教えてください。』 (掲載日:2010年06月11日)
http://www.cs-acctg.com/useful-kyuyo/000284.html
---
『全国商工会連合会>相談したい』
http://www.shokokai.or.jp/somu/main_soudan.htm
※「民主商工会(民商)」は別団体です
『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番!!』
http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan
※商工会の職員さんによる「宣伝サイト」です。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>…社会保険事務所や労働基準監督署に届け出は必要になるものか…

○「厚生年金(&健康保険)」は、「法人」の場合は【強制適用事業所】となりますので、「年金事務所(日本年金機構)」にご相談ください。

『強制適用事業所・任意適用事業所』
http://www.otsubo-office.jp/article/13344891.html
『適用事業所と被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1962
『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/in...続きを読む

Q自営業を始めてよかったことは何ですか?

思うところがあって数ヶ月以内に自営業を始めることになりました。
自営業はお金の心配・不安定な問題があると推察しますが、物事というのは必ず表と裏があると思っています。
上記のデメリットの反対にはメリットがあると思います。
そこでサラリーマンから自営業を始めた方で自営業の良さに気付いて人がいましたら、教えてもらえますか?

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自営業に転じて19年目です。
良かったのはバブルの平成二年と三年だけです。あとはやっと食える程度。それと2002年と2003年の間、うちの扱っていた健康食品が売れて少し良かった。
自営業の良い点
☆収入の上限なし
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☆上司がいない

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・家族か知り合いを役員にする
・株を100%自分にする
・自分の収入にしたければ配当を出す

上記の方法で合法的に会社を設立・運営することは可能なのでしょうか。

Aベストアンサー

 家族か知り合いを役員にするのは問題ありません。奥さん社長、公務員の本人が無報酬役員という人は何人か知っています。

 ただ、会社に自分の名前を連ねておかなくても、実質経営はできると思います。家業を継ぐのであれば、名前を入れておくのは仕方ないかもしれませんが。

 また、住まいなども会社の名義にして、会社から自分が賃貸していることにすれば、住宅手当も持ち家でないぶん、高く受け取ることができたりもします。

 ただ、ご時世はどんどん公務員に厳しくなっていますから、以前のような好き勝手はできなくなっていると思います。
 あまりやりすぎると奈良県の現業職員のように手が回るかもしれませんよ。

 可能不可能論を行っているだけで、個人的には、公務員たるもの公務に全力を尽くすべきだと思います。会社経営の余力があるのであれば、ボランティア活動でもして、地域に少しでも貢献するモラルの高さが欲しいですね。余裕のある民間経営者の方がボランティア活動などにも感心が高く、そもそも公務とはいったい何なのか考えさせられるところも多いです。


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