最新閲覧日:

法律に違反していませんか?
社会保険どうなりますか?
会社(公務員ではありません)の方は、別にやってもいいよと言ってます。
すいませんがお答え出来る方、力をかして下さい。
お願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

長いですがよろしければご覧ください。



>会社員をしながら自営業可能?
>法律に違反していませんか?

法律にも色々なものがありますが、「税金」や「社会保険」に関する限り「複数の仕事によって収入を得ること」は禁止されていません。(つまり、違法ではありません。)

「法律違反」を気にするとすれば、「許認可が必要な商売(事業)かどうか?」ということになります。

(参考)

『所得税>所得額の計算と課税方法>総合課税制度|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
---
『日本の許認可一覧|Wikipedia』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC% …


>社会保険どうなりますか?

会社に勤めている限り特に何も変わりません。

---
(詳しい解説)

「会社員」などの「被用者(ひようしゃ)、労働者」は、【他に仕事を持っているかどうかにかかわらず】、原則として「労働保険、健康保険、厚生年金保険」などの「職域保険(被用者保険)」に加入しなければなりません。

なお、「社会保険」は「一人一保険」が原則ですから、【健康保険に加入している間は】「国民健康保険(国保)」に加入することはできません。

また、「厚生年金保険の被保険者」である者は、同時に「国民年金の第2号被保険者」でもありますから、【厚生年金保険に加入している間は】「国民年金の第1号被保険者」に種別変更することはできません。

(参考)

『職域保険|コトバンク』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF …
---
『労働保険とはこのような制度です|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtorou …
---
『Q.会社に勤めたときは、必ず厚生年金保険に加入するのですか。|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id= …
※「健康保険」の加入要件は、原則として「厚生年金保険」と同じです。(つまり、原則としてセットです。)
---
『国民健康保険への加入など、届け出について|河内長野市』
http://www.city.kawachinagano.lg.jp/kakuka/kenko …
※「市町村国保」は、「各市町村の条例によるルールの違い」もありますのでご留意ください。(「組合国保」は組合ごとのルールがあります。)
---
『~年金が「2階建て」といわれる理由|厚生年金・国民年金web』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者|日本年金機構』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?i …
『会社を退職した時の国民年金の手続き|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …

※ちなみに、上記の回答は、7-7-さんが「会社の仕事と自営の仕事を兼業する場合」を想定したものです。
【仮に】、(個人ではなく)「法人」を設立して商売をする場合は別途手続きが必要になる場合もあります。

(参考)

『個人事業主|Wikipedia』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%80%8B%E4%BA%BA% …
>>個人事業主(こじんじぎょうぬし)は、株式会社等の法人を設立せずに自ら事業を行っている個人をいう。一般には自営業者ともいう。……
---
『2事業所で勤務することになった場合の社会保険はどのようになるのですか?|労務ドットコム』(2013年11月04日)
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/6563 …


>会社(公務員ではありません)の方は、別にやってもいいよと言ってます。

はい、【法律上は】「会社(≒雇用主)」は、従業員の「副業・兼業」を禁止することはできません。

(参考)

『どうする?従業員の副業|近江法律事務所』
http://www.oumilaw.jp/kouza/39.html


*****
(備考)

上記のように、法律ごとにルールが異なりますので、相談する窓口(役所)も異なります。
主な相談先は以下の通りです。

・所得税:税務署
・個人住民税:市町村(の役所の課税担当部署)
・個人事業税:都道府県税事務所
・労働保険:労働局など
・公的年金保険:日本年金機構など
・公的医療保険:各保険者(保険の運営者)
・各種許認可:(許認可ごとに異なる)

なお、「民間の相談先」は、「税理士」「社会保険労務士」「司法書士」「行政書士」などです。

それぞれ業務範囲が異なりますが、士業同士で提携していたり、各分野の有資格者がいる事務所などの場合は、「起業に関する総合的な相談や手続きの代行を請負う」ことも少なくありません。

もちろん、「複数の資格を持っている」「弁護士資格を持っている」というような人は、(業務の質は別にして)「一人で幅広い業務を行なう」ことが可能です。

---
ちなみに、原則として会員のための団体ですが、「商工会・商工会議所」で相談に乗ってもらうことも可能です。

(参考)

『税務署の仕事|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/wor …
『労働基準行政の相談窓口|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kijyunga …
『全国の相談・手続窓口|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp
『公的医療保険の分類・種類(体系)|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何|日経トレンディネット』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/2008 …
---
『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番!!|商工会議所・商工会徹底活用ガイド』
http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan
※「民主商工会(民商)」は【別団体】です。



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『各種相談窓口|全国社会保険労務士会連合会』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person …

***
『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365 …
『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/503 …
『税務署の無料セミナーを活用して記帳方法を勉強|家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/noz …
---
『リンク集|日本税理士会連合会』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-126 …
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」|税理士もりりのひとりごと』(2012/06/07)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-135 …
『ニセ税理士|税理士もりりのひとりごと』(2014/01/04)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-191 …

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください。
※同じ方の記事が多いのは「参考になるから」で他意はありません

この回答への補足

例えば所属A会社で、経理士の免許使用登録し 自営B会社で測量士登録する事は、良いのでしょうか?最初の質問と同じですが、A会社のほうでは社長に許可はもらっております。こういう状態は、大丈夫なのですか?たびたびすいません。

補足日時:2014/12/23 11:10
    • good
    • 1
この回答へのお礼

解りやすい的確な回答ありがとうございます。非常に勉強になりました。

お礼日時:2014/12/23 11:10

なぜ法律違反と心配されているのでしょうか?



私が知る限り、憲法で職業選択の自由があります。職業選択には複数の仕事をする事由があるはずです。
外の法律でも制限するようなものは徳美見受けられません。もちろん特殊な職業では、専業でいなければならない職種もありますがね。

あなたの希望される仕事で専業でなければならない法律がなければ問題ないことでしょう。
通常心配するのは、勤務先との雇用契約や社内の就業規則で制限されているから気にするのですよ。

周りをよく見ることですね。
地元の市議会議員なんて、議員活動以外は自分の経営する会社や親族が経営する会社などで商売していたりしますよ。

ちなみに、私自身、肩書はいくつもあります。
株式会社の役員、合同会社の役員、個人事業主、税理士法人の嘱託職員、司法書士事務所の職員、有限会社の社員などです。

社会保険ですが、社会保険加入要件を満たす勤務条件の会社のみで加入すれば問題ないです。他の副業で一定の勤務があれば、2社での特殊な手続きでの社会保険加入になる場合もあります。

あなたの言われる自営業が個人事業であれば、社会保険に影響しないと思います。しかし、自営業が法人であれば、もしかしたら、経営法人と勤務先法人と連携した社会保険手続きが義務となる場合もあることでしょう。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

助かりました。

お礼日時:2014/12/23 11:02

法律違反ではなく、勤務先もOKなら、契約上もOKです。


勤務先の社会保険でOK
    • good
    • 0
この回答へのお礼

みなさん本当にありがとうございます。

お礼日時:2014/12/23 11:02

副業禁止かどうかは会社の就業規則に決まっていることですから、それに抵触しないなら結構です。


国の法律でどうのこうのという話はありません。

自営業だったら社保も年金も別に気にする必要ないでしょう。
所属している会社のモノでそのまま扱うべきです。
雇用保険もそのまんまでいいんじゃないでしょうか。

労災ですが、自営でやる分について労災が必要なら自営部分だけは別途届け出ないと保険はおりません。

副収入がありますので、会社に年単位できっちり報告できないと年末調整ができません。
どうしても確定申告をする必要があります。

もし自営業のほうが忙しくなって儲かってきたのであれば、現在の会社を退職することになります。
そのときは、社会保険資格喪失になりますので国民保険に加入します。
年金は、国民年金として自分だけが支払うことになります。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2014/12/23 11:01

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード


人気Q&Aランキング

おすすめ情報