1月で65歳になりました。60歳まで1部の会社で定年を迎え、その後も嘱託、アルバイトで働きながら厚生年金をかけながら年金をもらって働き、63歳の10月で44年間年金を掛け続けたので長期特例で年金を満額もらえるようになったので退社しました。
その後も従業員7名の健康保険、厚生年金もない会社で週30時間以内で働いています。65歳になった今、週30時間の枠を超えて正社員並の待遇で働いていもいいのかどうか教えてほしい。
勉強不足なんですが、65歳になったら年金を含め46万円まで働けると聞きましたが、詳しくおしえて下さい。

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A 回答 (1件)

65歳になったら、年金を含め46万円まで、年金がカットされずに働けます。



60歳以上の高齢者が厚生年金に加入して働くと、「在職老齢年金」制度が適用され、もらう給料と年金額の合計額が一定額を超えたら、年金が全部または一部カットされます。60歳から64歳までは、給料と年金が合計で28万円以下なら、カットはなくて全額支給されます。ところが、給料が46万円以下で、年金が28万円以下だと、給料と年金の合計から28万円を差し引いた額の2分の1が年金支給額から減額されます。たとえば、給料が30万円、年金が10万円なら、40万円から28万円を引いた残り12万円の半分の6万円がカットされます。給料が46万円以下で、年金が28万円を超えると、給料の半分が年金からカットされます。たとえば、給料が10万円で、年金が30万円なら、年金は5万円カットされます。65歳以上は、給料(直近1年にもらったボーナスを12カ月で割ったもの含めた額)と年金を合わせて46万円以下なら、カットされずに全額もらえます。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2015/01/24 09:59

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Aベストアンサー

65歳の誕生日になった月に、お父さん宛に社会保険庁から
「名前を書いて、誕生月末日までに社保庁あてに必着で出して」
というハガキを書いて出した後で、60歳から65歳までに掛けた
厚生年金の分をそれ以前に加入した分と足し合わせて、年金額の
再計算をやります。基本は65歳から70歳まではこの計算で出した
金額で支給されます。
 では、65歳以降に加入した厚生年金の分はいつもらえるのか。
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65歳の誕生日になった月に、お父さん宛に社会保険庁から
「名前を書いて、誕生月末日までに社保庁あてに必着で出して」
というハガキを書いて出した後で、60歳から65歳までに掛けた
厚生年金の分をそれ以前に加入した分と足し合わせて、年金額の
再計算をやります。基本は65歳から70歳まではこの計算で出した
金額で支給されます。
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>年金を減額されることなく働くには
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 ・減額になる場合の条件は、厚生年金に加入した場合です
 (在職老齢年金になり収入により減額になったりします)・・下記参照
http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/free3/0000000011_0000004720.pdf
 ・厚生年金に加入する働き方
   週休2日で1日実働6時間以上ならほぼ該当します
   (週に正社員の2/3以上の時間、月に正社員の2/3以上の日数、働いた場合に
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そうなると、以下の事がどうなるのかわかりません。

現在 60歳定年後に大幅に給与が減額した為
 厚生年金は一部給付 と
 ハローワークより、高年齢雇用継続給付を受けています。

1、65歳を超えた場合でも、働いていると年金は今と変わらず減額されますか?
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一年間退職を先送りにすることによって、生じるメリット、デメリットを教えてください。
よろしくお願いします。

60歳で定年し、以後継続雇用で働き、間もなく5年、退職半年前になりました。
しかし、先日、会社から「あと一年継続して、働いてほしい」と依頼されました。
健康ですし、働きつづけることは大丈夫なのですが
そうなると、以下の事がどうなるのかわかりません。

現在 60歳定年後に大幅に給与が減額した為
 厚生年金は一部給付 と
 ハローワークより、高年齢雇用継続給付を受けています。

1、65歳を超えた場合でも、働いていると年金は今と変わらず減額されますか?
2、高年齢雇用継続給付は、65歳...続きを読む

Aベストアンサー

>65歳でさらに基本日額が下がって
の件ですが、用語が不正確なのと、
計算式をサラっとみて判断して
しまっていました。
申し訳ありません。m(_ _)m

以下が現在の賃金日額からの
基本手当日額の計算方法です。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000091785.pdf

65歳を境に基本手当日額の上限額が
下がってしまいます。
それで判断してしまったのですが、
よくよく見ると賃金日額が1万前後より
下だと、●65歳以上の時の方が基本手当
が高くなります。
計算式が複雑なので下記で計算されると
明確になります。
http://koyou.tsukau.jp/article/keisan.html#kihonteate

賃金日額は本来ですと6ヶ月の賃金を
180日で割るのですが、1ヶ月分の給料を
30日で割っても大きな違いは出ないと
思われます。

いかがでしょう。

Q働きながら最大の年金をもらう給料の上限

現在60歳以上で、正社員として働きながら最大の年金をもらう給料の上限はいくらですか?さまざまな条件で変わってくるとは思うんですが・・・。

Aベストアンサー

昨年の国会で年金法案が可決しました。

60歳で在職年金の受給は年収の12分の一と年金給付額の合計が28万円までは年金のカットは無くなりました。
今年3月までは厚生年金に加入している企業に勤務している場合、年金額の20%は強制的に支払停止となっていましたが…。

これは64歳までの処置で、65歳からは上限が48万円に繰り上げられます。(変ですよね)

もしそれ以上の収入がある場合には、超過額の1/2が支給停止となるようです。

ただし年金は個人個人で状況が変わってきます社会保険事務所でお聞きされては? 
年金番号、名前を言えば、電話ででも、教えてもらえます。

私も現在報酬比例部分の支給を受けていますが、このたびの改正で2万円ほどアップすると心待ちにしています。

多少は改善されたことを喜んでいる一人です。

Q65歳以上の雇用

お世話になります。
さっそく質問なのですが、年齢が65歳以上の方の雇用というのは可能なのでしょうか?
面接にこられたのは、66歳の方なのですが、そうとは思えないほどお若くみえる、元気な方です。(毎朝ウォーキングもされているので体力もあるようです)。
「時間は何時からでもいい」「土日に出勤できる」となど、大きなメリットがありますので、ぜひ一緒に働きたいと考えているのですが…。
お返事を待たせている状態なので、早めにご回答いただければ幸いです。

Aベストアンサー

> さっそく質問なのですが、年齢が65歳以上の方の雇用というのは可能なのでしょうか?
労働基準法では、(年少者等の規定や一部の作業を除いて)労働者の雇用や従事させる業務に対して年齢制限は御座いません。
雇用保険法でも、雇用に対して年齢制限は課しておりません。
 ⇒注意していただきたいのは、資格取得に於ける年齢制限は『一般被保険者に為れるのは65歳未満。65歳以上での新規資格取得は日雇いなどを除いてはできない。』となっている点です。資格取得が出来ないだけであり、雇用を制限する物ではありません。

その66歳の方に対して御社がどのような業務をさせるのかがハッキリすれば、もう少し正確な答えが寄せられると思います。

Q65歳以上失業保険と厚生年金同時にもらえますか

失業保険がもらえるのでしょうか?
減竿65歳ですでに年金をもらいながらパートで働いています4月の契約更新で更新が出来ないと言われました。
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そして半年ほど前から失業保険料が給与より引かれていません、厚生年金は引かれています。

Aベストアンサー

・65才以上で退職された場合は、失業給付は受給できませんが
 高年齢求職者給付金が一時金として支給されます
 その場合、老齢厚生年金は通常通り支給されます
・高年齢求職者給付金の支給については、下記を参照して下さい
http://tt110.net/13koyou2/P2-kourei-kyuusyoku.htm

Q65才以上の社会保険加入について教えてください。

会社の方針でアルバイト従業員を全員、社会保険に加入させることになりました。
若い従業員は問題ないのですが、65歳以上のアルバイト従業員もいる為、加入
してもらうにあたり、健康保険加入は可能なのかどうかわからず・・・
社会保険に詳しい方、教えてください!宜しくお願いします。
ちなみにその方は扶養者が4名いて、年金受給者です。

Aベストアンサー

健康保険に加入することは可能です。また法改正があり平成14年4月から65歳以上の人も厚生年金に加入しなければならないことになりました。つまり健康保険と厚生年金と両方加入しなければならないということです。但し70歳まで。65歳以上の方については,年金は満額もらえますが,60歳以上で年金をすでに受給している人は,給料と年金額に応じて年金が一部停止や全額停止になることがあります。扶養者が4名とのことですが,扶養の範囲に入れば必要な書類を添付して加入することができます。扶養者の状況に応じて添付資料が変わります。社会保険事務所に問い合わせると教えてくれます。
また社会保険の事務手続きという本(1000円)が売られています。1冊あると便利ですよ。本屋または社会保険事務所にもあります。

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又税がかかる金額はどの位でどのような種類の税と金額かもわかりません。
どなたか教えていただければ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>年収金額でいくら迄が年金と合算して無税で扶養控除等を失わないで済むのか…税がかかる金額はどの位でどのような種類の税と金額か…

「所得を得た」場合にかかる税金は、「国税の所得税」と「地方税の個人住民税」です。(自営業の人は「個人事業税」というものがかかる場合もありますが、「パート」とのことなので省略します。)

---
「所得税」も「個人住民税」も「基本的な仕組み」は単純です。

まず、「その年の収入」を、「所得の種類ごと」に分けて「それぞれの所得金額」を求めます。

uff52632さんのご質問内容ですと、

・公的年金収入→「(公的年金等に係る)雑所得」
・給与収入→「給与所得」

の「2種類」です。

『所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
『所得金額とは|一宮市』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html

あとは、「所得税の確定申告」を行なって、「すべての所得から計算した所得税額」と「源泉徴収されている所得税額」の【差額】を精算して、その年の税務申告は終了です。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

※「個人住民税」は市町村が計算しますので、自分で計算する必要はありません。

『【確定申告・還付申告】>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

---
「無税になるかどうか?」は、「所得控除」や「税額控除」が「その人ごとに」違っているため、「年金収入の金額・給与収入の金額」の情報だけでは分かりません。

「所得控除」「税額控除」も「考え方」はどちらも単純です。

・所得金額-所得控除=課税される所得金額
  ↓
・課税される所得金額×税率=税額
  ↓
・税額-税額控除=納税額

『所得税の「基礎控除」とは』(更新日:2010年09月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/252921/

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『税金から差し引かれる金額(税額控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto321.htm

※「確定申告にある程度慣れている」という場合は、こちらで、所得税の試算が可能です。

『所得税(確定申告書等作成コーナー)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm

******
「控除対象扶養親族」の要件

「控除対象扶養親族」は、「16歳以上の扶養親族」です。

「扶養親族」の要件は「4つ」ありますが、「所得の要件」は、「年間の合計所得金額が38万円以下であること」です。

『扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
>>扶養親族とは、その年の12月31日…の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。
>>(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。

※「控除対象配偶者」の要件もほぼ同じです。

『配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

*****
「年金受給者の確定申告不要制度」について

「確定申告が面倒」という年金受給者のために「年金受給者の確定申告不要制度」が導入されています。

『公的年金等を受給されている方へ』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h25/Dec/03.htm

なお、「確定申告」は、「所得税の過不足の精算手続き」ですから、必ずしも「確定申告不要=得」というわけではありませんので、ご注意ください。

また、(確定申告は不要でも)「個人住民税は申告が必要」というケースもあります。

(多摩市の場合)『年金所得者の住民税申告・確定申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/14663/14134/014702.html

*****
(備考)

「税務署」は、年明けから「還付申告」の受付が始まり、3/15に向かって徐々に混み始めます。

「基本的なことからじっくり相談したい」という場合は、「なるべく早め、いっそのこと3/16以降」のほうが良いと思います。

*****
(その他参考URL)

『確定申告と年末調整はどう違うの?』(更新日:2013年01月21日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『日本税理士会連合会>相談事業のご紹介』
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultation.html
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』(2012/06/07)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html
---
『はけんけんぽ|被扶養者とは:審査の必要性』
http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou_1.html
※「被扶養者の審査基準」は、どの保険者(保険の運営者)も「ほぼ同じ」ですが、「まったく同じ」ではありませんのでご注意ください。
『公的医療保険の運営者―保険者』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は税務署(住民税は市町村)に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>年収金額でいくら迄が年金と合算して無税で扶養控除等を失わないで済むのか…税がかかる金額はどの位でどのような種類の税と金額か…

「所得を得た」場合にかかる税金は、「国税の所得税」と「地方税の個人住民税」です。(自営業の人は「個人事業税」というものがかかる場合もありますが、「パート」とのことなので省略します。)

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「所得税」も「個人住民税」も「基本的な仕組み」は単純です。

まず、「その年の収入」を、「所得の種類ごと」に分けて「それぞれの...続きを読む


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