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今まで、貯金代わりに個人向けや利付国債を持っていた場合、源泉徴収の為確定申告は不要だったと思います。
今回の税制改正では、特定口座に入れることが出来るとのことですが、このお知らせを放置していた場合どのようになるのでしょうか?

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A 回答 (5件)

平成28年1月1日から、源泉分離課税から申告分離課税にかわったので、一般の上場株式等と同じ扱いになります。

「源泉徴収ありの特定口座」に入っていれば確定申告の必要はありませんが、入っていなければ必要な可能性が出てきます。満期まで持っていても同じです。
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専門家紹介

日比野岳

職業:ファイナンシャルプランナー

1971年生まれ。1級ファイナンシャル・プランニング技能士。CFP認定者。総合旅行業務取扱管理者。
事業理念は「私はお客様一人一人になりきり、生活の質(QOL)の向上に貢献します」です。
自ら「資産運用」を行い、「結婚後のライフプランニング」と「節約お得生活」、「賢い住宅ローンの借り方」等の緻密な計算が得意です。
健康オタク。写真、登山、旅行が大好きです。
webサイト「マネーの達人」「Soldie」に記事掲載中。
味の素株式会社 ファイナンシャルセミナー講師担当(2014年)
FP技能士試験対策標準テキスト執筆(秀和システム)

詳しくはこちら

専門家

ひとつ朗報があります。



国債の利子所得についてですが、
下記ゆうちょ銀行のまんなかあたりの
説明によると...
http://www.jp-bank.japanpost.jp/kojin/tameru/kok …

以下引用
『確定申告が不要な場合について
•利子所得については、引き続き利払時に
 源泉徴収を行うため、原則、確定申告は不要です。』
とありました。

おそらくですが、
これまでの、一般口座での株の配当金や
投資信託の分配金も税金は源泉徴収されて
いましたので、そのままでも同じように
源泉徴収されるということだと思います。

ということは、特定口座で株などと損益
通算などのメリットはないとしても、
そのままでも結局は利子の税金は源泉徴収
され、問題とならないと思われます。

但し、償還差益については来年から課税対象と
なりますので、確定申告するときには、
その分も申告が必要になると思われます。

いかがでしょう?
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個人向け国債の利率は


現在、固定5年で
0.05%です。

1000万の国債を購入し、
1年の利率は5000円です。

確定申告が必要となるのは、
こうした利子が20万以上
ある場合です。

逆算しますと、4億円です。
個人向け国債を4億円以上
持って、放置している場合、
確定申告が必要となるようです。

いかがでしょう?
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
実は、この案件、祖父母の相談でして、退職後農業をしています。減価償却とビニールハウス代で赤字経営なのですが農業所得がある為、確定申告が必要なようです。
また、国債については4億はおろか500万もないと思いますので、手間を掛けたくないというのが本音なのです。今までは定期貯金同様完全に放置でしたので・・・・

お礼日時:2015/09/18 13:49

>満期まで持っていた場合、源泉徴収される為、貯金同様に確定申告が不要では…



その国税庁のチラシにあるように、売却益ばかりでなく利子部分も「源泉分離課税」から「申告分離課税」に変わるのですから、確定申告が必要ということになります。

もっとも、どのくらいの国債をお持ちなのか存じませんが、仮にあなたがサラリーマン (または年金生活者) だとして、本業で年末調整を受け、かつ、医療費控除その他特段の事由による確定申告の必要性も一切なければ、20万以下の他の所得を確定申告しなくても良いことは、今までどおりです。

自営業等なら、20万以下うんぬんは関係なく、たとえ 1万円しかなくても本業と一緒に申告が必要です。
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この回答へのお礼

再度回答頂きありがとうございます。

PDFによると、

平成28年1月1日以後、特定公社債(注1)・公募公社債投資信託等(以下「特定公社債等」といいます。)の利子・収益分配金や売却などによる所得が申告分離課税(20%(所得税15%(注2)、住民税5%))の対象とされ・・・

の部分ですね。

昔、祖父母に国債について相談され、貯金みたいな物で税金的には気にしなくても良いという話しをした記憶があり、疑問に思っていました。今回の法改正で、個人向け国債の利子部分まで申告分離課税に変更になったのですね。とてもよく分かりました!

株などしていると良さそうですが、国債だけですと特定口座を作くるため銀行へ出向いたり、新規なら一枚多く書類を書いたり、放置であれば確定申告が必要になったりと、国債を貯金の延長線上程度に考えて居る場合かなり面倒になったのでしょうかね?
意外と大きなニュースだと思うのですが初見で驚いています。

お礼日時:2015/09/17 20:18

>このお知らせを放置していた場合どのようになるの…



お知らせを放置ってどういう意味ですか。
特定口座への移管手続きをしないということですか。

特定口座に入れないのなら、申告分離課税で確定申告をすることになりますけど。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/ …
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

現在保有している個人向け国債は何もせず満期まで待つという意味です。

また、国債については、中途売却などせず定期預金のように満期まで持っていた場合、源泉徴収される為、貯金同様に確定申告が不要ではないでしょうか?

お礼日時:2015/09/17 17:57

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Q個人向け国債と確定申告

特定口座(源泉あり)で個人向け国債を保有。
通常(年2回)の利払いは源泉徴収されるので、
確定申告は不要ですが。

中途換金した場合、
確定申告は必要ですか???

また、満期償還の場合は確定申告は必要ですか???

中途換金の、経過利子相当額は非課税とのことですが、
何で非課税なのですか??
通常の利子は源泉徴収されるのに。

中途換金調整額は損益通算できるそうですが?
どのように行えばいいのですか?

私は、個人向け国債以外の株や債券、投資信託などの金融商品は
一切持っていません。

Aベストアンサー

下記をご覧ください。
http://www.jp-bank.japanpost.jp/kojin/shisanunyou/kokusai/kj_suy_ks_kaisei1601.html

>中途換金した場合、
>満期償還の場合
>確定申告は必要ですか???

不要です。

今年から税制改正により利益が出た場合、
一般口座で国債をお持ちですと、
確定申告が必要になります。

但し、以下の場合は必要ありません。
給与収入や年金収入がある方が、
それ以外に20万以下の所得がある場合
確定申告は不要です。
しかし、住民税の申告は必要です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

ですので、個人向け国債を源泉徴収ありの特定口座で
保有の場合、利益から税金が源泉徴収されるので
確定申告の必要はありません。

ですので、金融機関では一般口座でお持ちの方に
特定口座への移管を薦めるというわけです。

いかがでしょうか?

下記をご覧ください。
http://www.jp-bank.japanpost.jp/kojin/shisanunyou/kokusai/kj_suy_ks_kaisei1601.html

>中途換金した場合、
>満期償還の場合
>確定申告は必要ですか???

不要です。

今年から税制改正により利益が出た場合、
一般口座で国債をお持ちですと、
確定申告が必要になります。

但し、以下の場合は必要ありません。
給与収入や年金収入がある方が、
それ以外に20万以下の所得がある場合
確定申告は不要です。
しかし、住民税の申告は必要です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku...続きを読む

Q総合課税、分離課税

1. 個人向け国債の利息を総合課税にすることはできるのですか。分離課税だけですか。
2. 個人向け国債の利息は分離課税、上場株式の配当は総合課税にすることはできるのですか。

Aベストアンサー

そうなんですよね。
今年から特定口座に統合されて、MRFの
利子等も年間取引報告書の配当等の欄に
記載されるようになり、あれ総合課税に
できるのかな?と思ったのですが…

それはできません。

>1.
個人向け国債の利息を総合課税にする
ことはできず、
分離課税にしかできません。

利子所得は申告分離課税となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1310.htm

>2.
個人向け国債の利息は分離課税となり、
上場株式の配当は総合課税にすることは
できます。

実際に下記から、総合課税を選択し、
年間報告書のとおりに金額を入れて
いくと、結局、2のように仕訳されて
配当は申告書の1表に記載され、
利息は申告書の3表に記載される
ことになります。
https://www.keisan.nta.go.jp/h28/ta_top.htm#bsctrl

いかがでしょうか?

参考
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto319.htm

Q個人の確定申告で、利子が還付されるのはどんな場合ですか?

先日しました質問で、
預貯金の利子は源泉分離課税なので、
年収が低くても還付はないと教えて頂きました。
そこで、疑問に思ったのですが、
確定申告書で利子所得の欄がありますが、
その利子に対する税金が還付されるのはどういう場合ですか?
国債とか社債ですか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

基本的に、日本国内におけるものは全て源泉徴収により、課税関係が完結します。

利子所得として申告が必要なのは、国外の銀行等に預けた預金の利子で源泉徴収されていないもの等です。
但し、外国所得税を納めていれば外国税額控除が適用されます。
下記サイトを参考にされて下さい。
http://www.aoki-office.com/zeimu/shotoku-zei/stk-rishi.html

ですから、いずれにしても還付の可能性は無く、むしろ上記にあてはまるような納付の場合に申告する感じです。

Q農協の配当金

農協の出資金を50,000円ほど持っています。今年の7月に配当金200円が農協貯金に振り込まれていました。聞くと所得税が20%かかっているということなので50円が税金とのことでした。で、質問です。今、確定申告をしていますが、この農協の配当は配当所得として申告していいと思うのですが、いかがでしょうか?また、これは配当控除を適用しても良いのでしょうか?

できるとするならば
配当所得→250円
源泉所得税→50円
配当控除→250円×0.1=25円

都合、50円+25円の75円税金が少なくなるという理解でよろしいでしょうか?

Aベストアンサー

農協の出資配当金は
20%源泉されており
配当所得として
計上します。
と、その頃に発行された
振り込み通知に
記載されています。


と言うことで

>配当所得→250円

正解です。

>源泉所得税→50円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm
(2) 上場株式等以外の配当等の場合
  20%(地方税は源泉徴収なし)の税率により源泉徴収が行われます。
正解です。

>配当控除→250円×0.1=25円
a 剰余金の配当等に係る配当所得(特定株式投資信託の収益の分配に係る配当所得を含みます。)×10%
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1250.htm

正解です。

>都合、50円+25円の75円税金が少なくなるという理解でよろしいでしょうか?
50円(20%)のうち
25円(10%)は還付されます。
これたでの所得であれば
25円源泉徴収された税金は
全額還付されますが
1の方の回答のとおり
総合課税ですので
50円の源泉なんて
計算の端数処理で
消えちゃう金額になるかもしれません。

農協の出資配当金は
20%源泉されており
配当所得として
計上します。
と、その頃に発行された
振り込み通知に
記載されています。


と言うことで

>配当所得→250円

正解です。

>源泉所得税→50円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm
(2) 上場株式等以外の配当等の場合
  20%(地方税は源泉徴収なし)の税率により源泉徴収が行われます。
正解です。

>配当控除→250円×0.1=25円
a 剰余金の配当等に係る配当所得(特定株式投資信託の収益の分配に係る配当...続きを読む

Q別の口座に貯金を移すには

別の銀行に貯金を移す方法について教えてください。
ある地方銀行にこれまでためてきた貯金があるのですが、引越しに伴いゆうちょ銀行にお金を移したいなとおもっています。
ただ、振り込みで移すと結構な手数料を取られるし、銀行の窓口でお金を引き出して、それをゆうちょ銀行に持っていけばいいのかなとも思うのですが、それだと大金を持っている移動中は危険だし、引き出すときに店員さんにいろいろ言われそうでなんとなく気が引けます。
オレオレ詐欺のためATMでは50万円までしか引き出せません。
これまでためるだけで貯金をさわったことがないので、どうして良いのか良くわかりません。どうするのが一番良いのでしょうか?

Aベストアンサー

手数料の低い順に手段を挙げますので、お好みの方法で…

1) あくまで手数料は0円で
 ・ やはり、地方銀行の窓口で通帳+印鑑で必要額全額を下ろして、ゆうちょ銀行まで持参し、ゆうちょ銀行の口座へ入金する。
   リスク面は質問文にあるとおりですが、家族の付添いがあるだけでもリスクはかなり減らす事が出来ます。地方銀行の支店からゆうちょ銀行の支店まで出来るだけ短距離になる様に組み合わせれば、よりリスクは減らせます。

 ・ 数日掛かりますが、地方銀行のATMでキャッシュカードで50万円ずつ下ろして即ゆうちょ銀行のATMで口座へ入金する。
   移したい金額にもよりますが、まずもって面倒くさい。500万円で10日も掛かるし…1000万円なら………



2) 多少は手数料が掛かっても…
 ・ 回答者#1さんの案2に準じてゆうちょ銀行のATMで地方銀行のキャッシュカードで50万円ずつ下ろして、即ゆうちょ銀行のキャッシュカードで入金。
   1日あたり50万円ずつしか移せないのがネックですし、50万円毎に105円掛かる手数料も500万円移動しようとすると1050円掛かります…
   250万円以上預金を移動したい場合は、次の案をお勧めします。

 ・ 地方銀行の窓口で、自己宛小切手(銀行渡り)を振り出してもらう。
   自己宛小切手とは、自己資金(この場合は、地方銀行に預けてある預金)を元に銀行が振り出す小切手で、持参人もしくは特定の者(この場合はあなた)で無いと現金化出来ず、また、銀行渡りにすることにより金融機関の窓口でしか換金出来ません。更に、紛失・盗難時に警察および振り出した金融機関 更に、裁判所に届け出ることにより、事故小切手となり、その情報が他の金融機関にも通知されて、その後の換金化が阻止されます。
手数料は、1通 525円程度ですので、250万円以上の預金移動の場合は、ATMで50万円ずつ移動する場合の他行引き出し手数料(525円)と同等もしくはそれ以下になります。次に挙げる振込手数料(窓口他行宛 840円)と比べても手数料が安く済みます。


3) 手数料に糸目は付けない場合…
 ・ やはり、振込みでしょう。
   ATMの振込みは、1日あたり150万円までの制限が掛かると共に、他行3万円以上では、銀行にもよりますが、420円~630円程度の手数料が掛かります。
   窓口なら、1度の振込みで移動したい預金全額が処理出来ますが、他行3万円以上では、銀行にもよりますが、630円~840円程度の手数料が掛かります。



手数料は、高額な資金の移動に伴う安心料と考えれば、決して高いとは言い切れません。
この場合私なら、自己宛小切手を振り出して、小切手の内容・発行番号・発行支店等をメモに記入してから、ゆうちょ銀行の窓口に駆け込んで入金します。


自己宛小切手について
http://www3.ueda.ne.jp/~motomura/kogitte.jikoatekogitte.htm

手形・小切手のはなし
http://www3.ueda.ne.jp/~motomura/tegatanohanasi.htm

参考URL:http://www3.ueda.ne.jp/~motomura/

手数料の低い順に手段を挙げますので、お好みの方法で…

1) あくまで手数料は0円で
 ・ やはり、地方銀行の窓口で通帳+印鑑で必要額全額を下ろして、ゆうちょ銀行まで持参し、ゆうちょ銀行の口座へ入金する。
   リスク面は質問文にあるとおりですが、家族の付添いがあるだけでもリスクはかなり減らす事が出来ます。地方銀行の支店からゆうちょ銀行の支店まで出来るだけ短距離になる様に組み合わせれば、よりリスクは減らせます。

 ・ 数日掛かりますが、地方銀行のATMでキャッシュカードで50万円...続きを読む

Q定期預金か個人向け国債か…どちらを選びますか?

300万円で10年変動の個人向け国債を購入するか、ネット銀行等の高金利の
定期預金にするかで悩んでいます。
みなさんならどちらを選ぶか?という事と、
定期預金ならどこの銀行のどの商品がおすすめ、等
ご意見をお聞きしたいです。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

どちらでもOKですが、基本的なところから押さえてゆけば、答えが決まってくると思います。


●安全資産かそうでないのか?

個人向け国債も定期預金も、安全資産に位置づけられます。国よりも銀行のほうが信頼度は低いですが、預金の場合は1000万円までの元本と利子が保証されますので、ともに安全資産です。


●投資か貯蓄か?

定期預金は絶対に元本割れが無いので、貯蓄です。それに対して個人向け国債10年物は、国が破たんすれば元本割れしますので投資という位置づけです。ただし、一般銀行より国家のほうが格付けが高いので、普通は国債のほうが安全という認識です。


●中途換金は?

定期預金はいつでも換金できますが、個人向け国債10年物は、購入から1年間は解約できません。


●預け入れ期間はどうする?

10年間預け入れる時、国債は0.4%ですが、ネット定期にすればもっと高い金利のものもありますので、単純比較では銀行預金のほうが有利です。(URL参照)


●インフレになったらどうする?

銀行預金ほどインフレに弱いものはありません。かりにアベノミクスで、2%のインフレに見舞われたとすると、銀行預金の金利は高くても0.5%程度ですから、差し引き1.5%は実質的に大損です(10年間、金利は変更できない)。が、個人向け国債10年物は半年ごとに金利が見直され、インフレ時には圧倒的に10年物国債が有利です。


以上が、どちらが有利なのかを判断する材料です。

個人的には、満期1年程度の定期預金に入れて、満期が到来したらその都度、一番有利な金利を提示している銀行に乗り換えてゆく方法がメリット大かと思います。

ただし、それが面倒な場合は、1年以内の中途解約が絶対にないと言うならば、個人向け国債10年物のほうがめんどくささがなく、良いと思っています。

参考URL:http://bank-deposits.net/

どちらでもOKですが、基本的なところから押さえてゆけば、答えが決まってくると思います。


●安全資産かそうでないのか?

個人向け国債も定期預金も、安全資産に位置づけられます。国よりも銀行のほうが信頼度は低いですが、預金の場合は1000万円までの元本と利子が保証されますので、ともに安全資産です。


●投資か貯蓄か?

定期預金は絶対に元本割れが無いので、貯蓄です。それに対して個人向け国債10年物は、国が破たんすれば元本割れしますので投資という位置づけです。ただし、一般銀行より国家のほうが...続きを読む

Q損益通算

損益通算で個人向け国債の利息の源泉徴収税の還付を受けようと思うのですが、利息の方が金額が大きい場合は損失分をあんぶんした額の源泉徴収税が還付されるのですか。

Aベストアンサー

おそらく言われていることは、
株(か何か)の損失があって、
国債の利息と損益通算するけど、
相殺し切れない分、し切れた分の
還付、納税の割合は?
ってことですよね?

株の譲渡損失が2万、
国債の利息が3万なら、
3万-2万=1万の利息には
課税されます。

3万の利息の所得税は
15.315%の4594円
損益通算された後の
1万の利息の所得税は
15.315%の1531円

差引き3063円の所得税が
還付されます。

3万の利息の住民税は
5%の1500円
損益通算された後の
1万の利息の住民税は
5%の500円

差引き1000円の住民税が
還付されますが、
他の所得の住民税があれば、
そこから差し引かれる
(軽減される)ことになります。

所得税は、
(利益-損失)×15.315%
住民税は、
(利益-損失)×5%
がとられ、その差が返ってくる。

ということです。

いかがでしょうか?

Q確定申告におけるJ-REIT等の「配当控除」について

「J-REIT等の投資法人の配当」等については「配当控除」の適用はないようです。

※J-REITにかかる税金
http://www.geocities.jp/yasasikukaitou/hudousan.html

※配当控除の対象にならない配当等
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1250.htm


そうであるのに、確定申告用に証券会社等から送付されてくる「年間取引報告書」の「配当金」欄(「株式、出資又は基金」欄等)には、「J-REIT等の投資法人の配当」等も含まれているようで、間違って、そのまま申告に使用してしまいそうになります。

ネットの「確定申告書等作成コーナー」では、配当控除の対象とならない配当を、別途、入力する欄がありますが、過去一年間の配当金を見直すのは大変ですし、素人には、どの配当が控除の対象にならないかを判別するのが、困難です。

※配当所得、配当控除(源泉徴収口座の配当控除入力
https://www.keisan.nta.go.jp/h26yokuaru/shotokuzei/shotokukingaku/haitoshotoku/haitogensennyuryoku2.html


そこでお聞きしたいのですが、

①証券会社等が交付する「年間取引報告書」の「配当金」欄には、「配当控除」の対象にならない配当を含めないか、別途表示する等の対応を、何故行わないのでしょうか。

②「配当控除」の確定申告をされる皆さんは、どの様にして、過去一年間の配当が、「配当控除」の対象となるかを区分する作業されているのでしょうか。

③個人では、「配当控除」の対象ではない配当を完全に分離するのは困難なので、万一、誤って、含めて、申告してしまった場合は、どうなるでしょうか。

「J-REIT等の投資法人の配当」等については「配当控除」の適用はないようです。

※J-REITにかかる税金
http://www.geocities.jp/yasasikukaitou/hudousan.html

※配当控除の対象にならない配当等
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1250.htm


そうであるのに、確定申告用に証券会社等から送付されてくる「年間取引報告書」の「配当金」欄(「株式、出資又は基金」欄等)には、「J-REIT等の投資法人の配当」等も含まれているようで、間違って、そのまま申告に使用してしまいそうになります。

ネットの「確...続きを読む

Aベストアンサー

ご質問文から推測するに、質問者さんは特定口座で、確定申告書作成コーナーで入力されているということでよろしいでしょうか。
そうすると、特定口座の年間取引報告書の記載内容をそのまま入力するだけで、配当は正しく選別されて税額計算がなされると思います。

年間取引報告書の1枚目(メインの報告書)に、「特定上場株式等の配当等」と「上記以外のもの」とに区分されていますが、そもそも後者のほうは総合課税にはならない区分のもの(申告分離課税)で、当然ですが配当控除もありません。
前者のものについては、総合課税にはなるものの、必ずしも10%の配当控除が適用されないものもあります。それは、年間取引報告書の最後のほうのページに記載されている「外貨建資産割合」「非株式割合」を入力することにより判定され、10%、5%、2.5%、0%の配当控除額が決まります。

上記のように、確定申告書作成コーナーの配当所得には、年間取引報告書の内容を忠実に投入していけばよいようになっているはずです。少なくとも特定口座であれば、特に難しく考えなくても大丈夫だと思います。

Q預金利息の税金は返ってきますか?

銀行等で預けた預金に対してつく利息は20%の税金が取られますが、これは確定申告すれば返ってきますか?

Aベストアンサー

#2k追加です。

源泉分離課税された利子所得は、確定申告の必要が無く、還付申告をしても還付は受けられません。

又、合計所得金額の計算には入らず、多額の利子所得があっても、他の所得者の控除対象配偶者や扶養親族になれるということです。

Q解体した建物は取得費を計上できない?

譲渡所得を申告する際の、「建物の取得費」について教えてください。

35年前に購入した土地・建物を、12年前に建物を取壊して更地にし、去年、売却しました。

建物の取得費=建物の取得価額(約120万円)-償却費相当額

とあるのですが、23年目で解体しているため、償却費相当額を計算するのに用いる「経過年数」を何年にすれば良いか分かりません。
次のうちのいずれでしょうか?

1.利用した23年
2.35年
3.建物を取り壊しているので、償却済み。建物の取得費は0円
4.その他

どうかよろしく、お願い致します。

Aベストアンサー

所得税基本通達33-8では
土地の譲渡に際しその土地の上にある建物等を取壊し、又は除却したような場合において、その取壊し又は除却が当該譲渡のために行われたものであることが明らかであるときは、当該取壊し又は除却の時において当該資産につき「必要経費に算入される資産損失の金額」の規定に準じて計算した金額に相当する金額は、当該譲渡に係る譲渡費用とする。

とありますので、35年で償却計算して資産損失を出して良いと思います。
また、解体費用についても

所得税基本通達33-7では
「資産の譲渡に要した費用」とは、資産の譲渡に係る次に掲げる費用(取得費とされるものを除く。)をいう。

(1)資産の譲渡に際して支出した仲介手数料、運搬費、登記若しくは登録に要する費用その他当該譲渡のために直接要した費用

(2)(1) に掲げる費用のほか、借家人等を立ち退かせるための立退料、土地(を譲渡するためその土地の上にある建物等の取壊しに要した費用、既に売買契約を締結している資産を更に有利な条件で他に譲渡するため当該契約を解除したことに伴い支出する違約金その他当該資産の譲渡価額を増加させるため当該譲渡に際して支出した費用

ということで、取得費ではありませんが、譲渡費用として控除できると思います。

所得税基本通達33-8では
土地の譲渡に際しその土地の上にある建物等を取壊し、又は除却したような場合において、その取壊し又は除却が当該譲渡のために行われたものであることが明らかであるときは、当該取壊し又は除却の時において当該資産につき「必要経費に算入される資産損失の金額」の規定に準じて計算した金額に相当する金額は、当該譲渡に係る譲渡費用とする。

とありますので、35年で償却計算して資産損失を出して良いと思います。
また、解体費用についても

所得税基本通達33-7では
「資産...続きを読む


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