売残りを定価の75％で買い取るという条件で、1,000部増刷（出版社が費用を全額負担）しました。

締切済

質問者：muimusaku
質問日時：2015/10/12 14:47
回答数：14件

売れ残った部数を定価（本体価格1,000円）の75％で買い取るというというのは、覚書でそのように合意したということです。しかし、覚書を取り交わす時、私は、75％という買取り比率を重要視していませんでした。定価よりも25％も安く買い取ることができるということで納得しました。

しかし、契約期間が終了して売れ残った部数について買取り金額の提示があった時に買取り比率が75％であることに疑問を抱きました。それは、出版社の販売による一冊当たりの売上げが定価の67％であったからです。

そこで、私は、「これでは、売れない方が出版社は儲かるのではないか。買取り比率は、67％であるべきではないか」と出版社に異を唱えました。そうしたところ、下記の回答がありました。皆様は、出版社の回答をどう評価されますか。

Ａ　→　出版社の回答はもっともである。覚書を取り交わす際に確認しなかった方が悪い。覚書を取り交わしているのだから、覚書で取り決めた75％で買い取るべきだ。
Ｂ　→　覚書を取り交わす際に錯誤があった。錯誤した部分について契約を見直す必要がある。
Ｃ　→　その他

以下、出版社の回答です。

同じであるべきとは考えておりません。卸先が法人（取次）である場合と個人（著者様）の場合では、卸元（弊社）の手間や経費が異なるので、同じ金額で下すのは適当でないということがその事由です。

取次に卸す場合は、発送作業や代金回収を含めた清算業務に至るまで、すべて取次によって行われますから、弊社の手間はほとんどありません。ところが、個人のお客様に卸す場合は、取次に発送を依頼するのではなく、宅配便で弊社（正確には弊社が委託している倉庫）から発送します。したがって、１件１件につき宅配便の伝票に記入し、データを入力し、それぞれを梱包しなければなりません。それら一連の付加作業の手間や管理にコストがかかってしまうのです。

そして、何よりも個人のお客様に卸す場合は、出版社自らが代金の回収全般を請け負わなければなりません。取次へ卸す場合は、出版社が何もせずとも、取次が売上を算出し、書店の取り分と自身の取り分を控除したうえで、出版社に売上げを振り込んでくれますから、いわゆる「取りっぱぐれ」がなく、督促作業も一切必要ありません。

ところが、個人のお客様の場合は、出版社つまり弊社で振り込んでいただくために都度案内を作成し、その案内を発送し、日々入金確認を行い、支払いがなければ自ら督促する必要がございます。ここにも経費がかかっています。

手間の分量は発注量により変動しますし、運賃も荷物の重さ、箱数、届け先の距離により変動しますから、それを注文の都度計算することは事実上不可能ですので、全国のお客様にも一律７５％で請け負うよう取り決めをしているものです。

以上により、個人のお客様に卸す場合は、出版社が取次の業務を行わなければならないため、その経費を一律付加してご案内させていただいているということに相成ります。

（補足）私の主張

【覚書】
（残部の買取り）甲は、本件書籍の増刷部数1,000部のうち750部について、契約終了時点（平成26年2月28日）で残部があった場合、甲は残部すべてを定価の75％にて買い取ることとする。
（著作権使用料）発行部数1,000部のうち甲への贈呈分２部を除いた998部について本体価格の２％に相当する金額。

以下、私の主張です。

出版社の収益＝定価×売れた部数×売上げ率（67％）（ ← 書店・取次のマージンが33％）
出版社の利益＝収益－印刷費・その他の経費

一冊でも売れ残れば著者はそれを買い取らなければならない（買取りの上限は750部）。よって、
出版社の収益＝販売による収益（A）＋著者の買取りによる収益（B)

（続く）

No.1の回答に寄せられた補足コメントです。補足日時：2015/10/12 15:32
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（補足）私の主張　その続き

出版社の解釈における不合理な状況 ⇒ 248部売れた場合に最高の収益（728,66０円）となるが、それ以上に売れた場合には収益は減少する（998部売れた場合の収益は668,660円）。

私の解釈における不合理な状況 ⇒ 750部までは売れるたびに収益が減少する。

売れれば売れるほど出版社の収益（販売による収益＋著者の買取りによる収益）が減少するというのは「不合理」でないか。これでは、出版社が売れない方を望むのは当然である。

著者の買取りは、売れた部数が採算ラインに達しなかった場合に出版社に生じる損失を補填するためである。著者が買い取った部数の発送は一回の手間で済む。「１件１件につき宅配便の伝票に記入し、データを入力」する必要はない。

補足日時：2015/10/12 15:36
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＞「売れない方が出版社は儲かる」ことはないです。

998部売れた場合の収益は、
1,000円×67％×998部＝668,660円

750部売れた場合の販売による収益は、
1,000円×67％×750部＝502,500円　⇒　採算ライン

200部売れた場合、出版社の解釈による収益は、
1,000円×67％×200部＝134,000円　→　販売による収益
1,000円×75％×750部＝562,500円　→　買取りによる収益
販売による収益＋買取りによる収益＝696,500円 →　998部売れた場合よりも高収益。

248部売れた場合（750部が売れ残った場合）、被告の解釈による収益は、166,160円＋562,500円＝728,660円 →　収益は最大となります。

出版社は、998部売れた場合よりも750部が売れ残った方が60,000円も多い収益を手にします。

補足日時：2015/10/12 16:01
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＞取次に卸す場合は、発送作業や代金回収を含めた清算業務に至るまで、すべて取次によって行われますから、弊社の手間はほとんどありません。
＞ところが、個人のお客様に卸す場合は、取次に発送を依頼するのではなく、宅配便で弊社（正確には弊社が委託している倉庫）から発送します。
＞したがって、１件１件につき宅配便の伝票に記入し、データを入力し、それぞれを梱包しなければなりません。それら一連の付加作業の手間や管理にコストがかかってしまうのです。

著者が売残りを買い取るのは、売れた部数が採算ラインに達しなかった場合に出版社に生じる損失を補填するためです。著者が買い取った部数の発送は一回の手間で済みます。「１件１件につき宅配便の伝票に記入し、データを入力」する必要はありません。

補足日時：2015/10/12 16:30
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出版社は、勘違いをしています。全国に在住する著者が、自分の本を出版社から自分の都合で買う場合は、「一律」75％という取り決めにしているというのは納得できます。しかし、売れ残った本を出版社の損失補填のために買い取る場合は、事情が大きく異なります。

出版社は、売残りを著者に買い取って貰うために掛かる経費について具体的な説明は何もしていません。そんなに経費が掛かるはずがありません。掛かる経費といえば、請求書の送付に掛かる経費と売れ残った本の発送費用ぐらいです。

私は、裁判でそのことを主張しました。私の主張が認められるか、認められないか。それは、判決の言い渡しを待つ以外にありません。

補足日時：2015/10/12 16:34
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998部売れた場合の収益は、668,660円。

200部売れた場合、出版社の解釈による収益は、販売による収益＋買取りによる収益＝696,500円 →　998部売れた場合よりも高収益。

私が言いたいのは、販売対象のすべてが売れた場合よりも、200部しか売れずに798部も売れ残った方が高収益というのはおかしいのではないかということです。

私は、覚書を取り交わした時、そういう収益配分になることはまったく想定していませんでした。出版社がそのことを認識していたかどうかはわかりません。認識していなかったのではないかという気もするのですが、認識していたのではないかという気もします。認識していたとしたら悪質だと言わざるを得ません。

出版社は、過去に3か月の営業停止を受ける不祥事を起こしています。顧客を騙そうとすることなど何の躊躇もないのではないかと、私は思っています。

補足日時：2015/10/12 18:16
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＞個人のお客様の場合費用回収に手間がかかるという出版社の主張は正しいとしか思えない。

著者が買い取った部数の発送は一回の手間で済みます。出版社は、「１件１件につき宅配便の伝票に記入し、データを入力」する必要があると説明していますが、その説明は事実に反しています。

著者が著者の都合（知人に配布するという理由など）で出版社から直接買う場合は、割引率は出版社が勝手に決めていいのです。それは、まさに、全国至るところに住んでいる著者の都合に合わせて割引率を定める訳にはいかないために「一律」に75％に定めるのは合理的だと言えます。

しかし、著者が出版社の損失補填のために売残りを買い取る場合には「一律」という理由で割引率を定めることは合理的ではありません。費用の回収には、請求書の送付と本の発送以外には経費は掛かりません。

No.7の回答に寄せられた補足コメントです。補足日時：2015/10/13 02:31
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＞あなたは自分が書いた原稿を本にして出版したくて、その出版社に話を持ち込んだのではないでしょうかね。自費出版とまでは言わなくても、それに近いような形として…。

数社の出版社の文学賞に応募しました。しかし、どの出版社からも評価されませんでした。最後に日本文学館の日本文学館出版大賞に応募しました。そうしたところ、「特別賞」を受賞しました。この「特別賞」は、3つの部門で各50名が受賞できるもので、その評価は少しも特別なものではありませんでした。

「特別賞」を受賞したことで日本文学館から出版の誘いがありました。交渉の末、格安の料金で自費出版することになりました。300部発行（実売230部）しましたが、数か月で売れ切れたために増刷を日本文学館に要請しました。採算ライン（750部）に満たない売れ行きの場合にその750部に満たない部数を私が買い取るという条件で1,000部の増刷が実現しました。

No.12の回答に寄せられた補足コメントです。補足日時：2015/10/16 02:30
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日本文学館出版大賞に応募したところ、下記の書面が届きました。多数の応募作品の中から「特別賞」に選出されたそうです。「厳正なる審査の結果」とは笑わせます。

＞この度厳正なる審査の結果、多数の応募作品の中から○○様のご著作を「特別賞」にお選びさせていただきましたのでここにご報告を申し上げます。
＞今回○○様には特別賞受賞作品と致しまして、弊社より特別出版枠（全国流通）での書籍化をご案内させていただきたく存じます。
＞具体的な刊行に関する詳細につきましては企画部＊＊よりご説明させていただきますので追ってご連絡を申し上げます。

補足日時：2015/10/16 15:06
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日本文学館出版大賞「特別賞」は、３つの部門のそれぞれにおいて50名が「厳正な審査」の結果、選出されるそうです。「厳正なる審査」とは笑わせます。一応の基準を満たしていれば誰でも受賞できるのがこの「特別賞」なのではないかという気がします。

受賞後、刊行に向けての提案がありました。見積書によると、「審査員特別賞受賞作品、特別出版枠」として、2,032,500円（並製、帯付き）が最初に提示され、それが割引されて1,450,000円（並製、帯付き）という金額が提示されました。何と、60万円近くも割引されたのです。

しかし、提示された金額には有効期限が設定されていました。何とそれは、10日間の期限しかありませんでした。これは、約60万円も安くなったのだから安いうちに契約しないと損という消費者心理を突いています。そこには、とにかく契約を勝ち取ろうという日本文学館の見え透いた商法が見て取れます。

補足日時：2015/10/17 13:26
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売残りを定価の75％で買い取るという条件で、1,000部増刷（出版社が費用を全額負担）しました。

契約は問題なく成立しているので、覚え書きの通り買い取る義務があります。

質問者のmuimusakuさんは、この件で過去に何回も質問しているよね。

裁判に掛けているなら 裁判の結果を待とうぜ

後からゴネて裁判しても７５％は変わりませんよ

>私が言いたいのは、販売対象のすべてが売れた場合よりも、200部しか売れずに798部も売れ残った方が高収益というのはおかしいのではないかということです

ん？

＞私は、75％という買取り比率を重要視していませんでした。

本がたくさん売れて多くの人手に渡ったら、宣伝効果もあるんじゃないですか。

No.8の者ですが、

No.9の者ですが、

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